夫婦で住宅ローンを組む時の団体信用生命保険の落とし穴

住宅ローンをこれから組む予定の方は、団体信用生命保険の存在はすでにご存じかと思います。

念のために、団体信用生命保険(団信)とは・・

住宅ローンを組んだ方が返済中に、亡くなったり、所定の高度障害になられたときに、残りの住宅ローンの残債を返済してくれる制度です。

この制度は良く知られているために、「夫婦で住宅ローンを組んでも団信があるから安心だ」と多くの方が感じていると思います。

しかし、団体信用生命保険がすべての住宅ローンの残債を返済してくれないケースがあることはご存知でしょうか?

これからそのようなケースをご紹介していきます。

 

団体信用生命保険で残債すべてを返済できる場合

まず、団信ですべての住宅ローンの残債を返済してもらえるケースを見てみましょう。

夫か妻が全額の住宅ローンを1人で組む場合

例えば、妻が専業主婦の場合は夫の収入だけで住宅ローンを組むことになります。

夫が亡くなった場合は、住宅ローンの残債はすべて団信で返済してもらえ、残された妻が住宅ローンを返済していく義務はなくなります。

これなら残された妻も安心できます。これは分かりやすいケースですね。

団体信用生命保険で残債すべてを返済できない場合

ここからが本題ですが、団信ですべての住宅ローンの残債を返済してもらえないケースです。

3つの住宅ローンのパターンがあります。

1、収入合算して連帯保証で住宅ローンを組む

2、収入合算して連帯債務で住宅ローンを組む

3、夫婦でペアローンを組む

※それぞれの住宅ローンの詳しい説明はこちらの記事もご参照ください。

 

1、収入合算して連帯保証で住宅ローンを組む

連帯保証人は債務者が返済不能になった場合のみ、返済の義務を負います。

例えば、夫の収入に妻の収入を合算する場合、夫が債務者となり、妻は連帯保証人となります。

 

この場合、団信に加入できるのは夫だけです。

 

Q、夫が亡くなった場合はどうなるのでしょうか?

A、その後の妻の返済は全額免除されます。

 

Q、妻が亡くなった場合はどうなるでしょうか?

A、妻が亡くなっても夫の返済は免除されません。

(夫が連帯保証人になる場合は、夫と妻の立場は逆になります。)

この場合は危険度が増します。

妻の収入を当てにできなくなっても、夫はその後も1人の収入だけで、住宅ローンを返済し続けなくてはなりません。

 

2、収入合算して連帯債務で住宅ローンを組む

まず、前提として、主債務者も連帯債務者も全額の返済債務を負います。

例えば、夫が主債務者、妻が連帯債務者となり、3,000万円の住宅ローンを組んだとします。

この場合、夫は3,000万円の債務を負い、妻も3,000万円の債務を負います。

(合計6,000万円の債務となるわけではありません。念のため・・)

 

民間金融機関で連帯債務の住宅ローンを組んだ場合、主債務者しか団信に加入できないことが多いです。

フラット35は連帯債務の住宅ローンを組んだ場合、夫婦で団体信用生命保険に加入できます。

夫しか団信に加入できない住宅ローンの場合・・

数年後に夫が亡くなった場合、夫の住宅ローン残債は団信で返済されるので妻が返済する必要はありません。

しかし、妻が亡くなった場合は、夫は1人の収入で住宅ローンを返済しなければなりません。

 

夫婦でペアローンを組む場合

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを借ります。

夫婦が自分の住宅ローンに対してそれぞれ債務を負い、お互いに住宅ローンの連帯保証人になります。

例えば、3,000万円の住宅ローンを組む場合、夫が2,000万円を組み、妻が1,000万円組むというようなパターンが考えられます。

この場合、団信は夫婦それぞれで加入します。

数年後、夫が亡くなったとしたら、夫の分の住宅ローンは団信で返済されますが、妻が組んだ住宅ローンはそのまま返済していかなくてはいけません。

 

まとめ:夫婦で住宅ローンを組む場合の団体信用生命保険の考え方

夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合の危険度は夫と妻の収入の差によっても変わってきます。

特に夫婦の内、収入が多い方に万が一のことがあった場合に備えて、より手厚い保障を準備しておくことが必要です。

夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合、団信で返済できるのはどれだけなのか、事前に十分な確認とライフプランニングでのシュミレーションが必要です。

団信だけで返済しきれない場合は、生命保険で補うことも必要です。

 

参考:以下は連帯債務で、夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合に全額返済される団信です。

・デュエット「フラット35」
「フラット35」を利用して収入合算(連帯債務型)をした場合に利用できる団信です。夫婦のどちらかが死亡・高度障害状態になった場合に、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅ローンが全額弁済されます。2人分の特約料は、1人加入の特約料の約1.56倍です。

 

・連生団信付住宅ローン「クロスサポート」(三井住友銀行)
対象の住宅ローンを利用して収入合算(連帯債務型)をした場合に利用できる団信です。夫婦のどちらかが死亡・高度障害状態になった場合に、残った住宅ローンが全額弁済されます。保険料は、住宅ローン金利+年0.18%です

 

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