相続対策においてFPが果たす役割

相続対策は、税務知識はもちろんのこと、不動産の知識が不可欠となります。

なぜなら、相続で相続税がかかる場合の多くのケースで、資産として不動産が
含まれるからです。

お客様に合わせた相続税対策となると、税務・法務・不動産・金融・保険など
幅広い分野にまたがります。

お客様自身がそれぞれの専門家に1人づつ、相談していくのは手間と労力がかかってしまいます。
また、この問題は誰に相談すれば良いのか・・と迷われる方も多くみえます。

そこで、すべての分野にかかわるFPが相続対策相談の窓口となり、お客様の不安・困りごとを理解し、必要な対策に応じて各分野の専門家につなぐ役割を果たせると考えております。

遺言・遺産分割・・弁護士、司法書士、行政書士
相続税の申告・・税理士
不動産の評価・・不動産鑑定士
土地の境界確定・・土地家屋調査士
不動産の売買・・不動産会社

といったようにケースに合わせて専門家チームが必要です。相続について誰に相談しようか・・と思ったときに気軽に相続対策を相談できる窓口としてFPをご活用ください。

 

 

相続についての基礎知識

相続税の基礎控除の改正

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が改正されました。
基礎控除の範囲内であれば相続税はかかりませんが、改正により、相続税の申告をする必要がある方が2%ほど増えるといわれていますので、以前は相続税がかからなかった方も相続税について考えざるおえない状況になりました。

ただ相続税がかかる場合でも、特例の適用や、財産分割の方法を工夫することで税額を減らすことは可能です。
また、生前からの相続対策を行えばさらに税額を減らすことも可能です。

相続税の基礎控除は下記のように変更されました。

改正前:5,000万円+(1,000万円×法廷相続人の数)

改正後:3,000万円+(600円×法廷相続人の数)
※4割ほど基礎控除は減額されました。

 

相続税の計算方法

例で相続税の計算をしてみます。

相続人  配偶者と子供2人遺産
土地 評価額  5,000万円(小規模宅地の適用はないものとします)
預金等金融資産 4,000万円
葬式費用      300万円

①  課税価格(課税価格を計算します。)

土地(5,000万円)+預金等金融資産(4,000万円)-葬式費用(300万円)=8,700万円

②  基礎控除(基礎控除額を計算します。)

3,000万円+(法定相続人3人×600万円)=4,800万円

③  課税遺産の総額(課税遺産の総額を出します。)

課税価格8,700万円ー基礎控除4,800万円=課税遺産総額3,900万円

④ 相続税の総額(課税遺産総額を各法定相続人の法定相続分に分割し、各人の税額を算出し、その額を合計します。)

配偶者
3,900万円×2分の1=1,950万円
1,950万円×15%-50万円=242.5万円

子A
3,900×4分の1=975万円
650万円×10%=97.5万円

子B
3,900×6分の1=975万円
650万円×10%=97.5万円

合計
242.5万円+97.5万円+97.5万円=437.5万円

⑤ 各人の相続税額

実際に財産を取得した人が、取得した割合に応じて相続税を負担します。
(被相続人の配偶者や未成年者などは、一定の控除があります。)
実際の分割内容が、妻2分の1、子A4分の1、子B4分の1、であったとすると・・

配偶者の相続税額は法定相続分2/1以下なので配偶者の税額控除により相続税ゼロ
※配偶者には税額軽減規定があり、配偶者が取得した財産が、
1億6000万円以下か、又は配偶者の法定相続分以下の場合には課税されません。

子Aの相続税額は  437.5万円×4分の1=約109.4万円

子Bの相続税額は  437.5万円×4分の1=約109.4万円

となります。

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