すまい給付金をお得に活用

住宅のイメージ

住宅を購入する方は「すまい給付金」についてもうご存知でしょうか?

すまい給付金とは最大で30万円の現金がもらえるお得な制度です。

”最大30万”というのは所得によってもらえる額が変わるからです。

制度の始まりは消費税が8%にアップした2014年です。

消費税アップによる、家を購入する方の負担感を減らすために導入された制度といってよいでしょう。

また、消費税が10%に上がる平成31年10月からは「最大50万円」に給付額が上がりますので、今から制度の内容をチェックしておきましょう。

放っておいても住宅を購入した方に自動的に給付される制度ではありません。

申請が必要ですので、「申請を忘れてもらい忘れた!」とならないようにしましょう。

 

すまい給付金の対象となる方の条件は?

1、住宅の所有者であり、居住者であること

しっかり所有者として登記されていて、住民票上でも住んでいることが確認できる方ということですね。

 

2、収入が一定以下

消費税が8%の期間は、収入の目安額として510万以下の方が対象です。

消費税が10%にアップしてからは、収入の目安額として775万以下の方が対象です。

 

3、住宅ローンを利用しない場合は50才以上の方

住宅ローンを利用する場合は年齢の条件は関係ないということですね。

(※ただし、返済期間が5年以上で金融機関からの借入れであること)

 

すまい給付金の対象となる住宅の条件は?

新築住宅の場合

・床面積:50㎡以上

・施工中に第三者の検査を受け一定の品質が確認されること

・フラット35Sの基準を満たす性能(住宅ローンの利用が無い場合)

 

中古住宅の場合

・売主が宅地建物取引業者であること(一般の人同士の売買であれば消費税はかからないためです。)

・床面積:50㎡以上

・現行の耐震基準を満たしていること

・売買時等に第三者の検査を受け一定の品質が確認されること

 

すまい給付金制度でいくらもらえる?

夫婦のうち1人だけの収入で住宅を取得した場合

消費税が8%の場合は下記の給付額がもらえる可能性があります。

年収の目安 給付金額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円

国土交通省HPより筆者作成

※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人の世帯が、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

 

消費税が10%にアップした場合は下記の給付額になります。

年収の目安 給付金額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

国土交通省HPより筆者作成

※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人の世帯が、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

 

表で「年収の目安」となっていますが、実際には年収額から導き出される「都道府県民税の所得割額」でもらえる金額が決まります。

扶養家族が多ければ「都道府県民税の所得割額」は低くなりますので、より多くもらえる可能性があります。

つまり、同じ年収であっても「都道府県民税の所得割額」が違えば、もらえる額が違うこともありえるということです。

 

夫婦共働きの場合

上記の表は夫婦のどちらかが1人の収入で住宅を取得した時にのものですが、夫婦が2人で住宅を取得する場合は少し計算が必要です。

共働き夫婦が2人で住宅ローンを組んで住宅を取得することもよくあるケースですよね。

こういった場合は給付額に持ち分割合を掛けて計算します。

例えば・・

・夫が30万円の給付額、妻が20万円の給付額

・夫婦で2分の1づつの持分

(夫の給付額 × 夫の持分割合) + (妻の給付額 × 夫の持分割合)

(30万円 × 1/2) + (20万円 × 1/2)

=25万円  となります。

 

こちらでいくら給付金がもらえるのかシュミレーションが行えます。

すまい給付金シュミレーション

すまい給付金の申請方法

・申請者は住宅取得者ですが、住宅事業者等による代行でも受け付けてもらえます。

・夫婦2人などの場合は、2人はそれぞれ申請しなければいけません。

・申請の期限は原則1年以内ですが、当面は1年3ヶ月に延長されています。

 

1、給付申請書を入手

「すまい給付金のホームページ」でダンロードするか、「すまい給付金申請窓口」で直接もらいましょう。

申請書は8種類ありますので、自分に当てはまるものを間違えないように選びましょう。

 

2、申請書に記入、押印、確認書類の準備

必要な確認書類は、役所、法務局、住宅事業者、金融機関などから入手します。

・建物の登記事項証明書・謄本【原本】

・住民票の写し【原本】(取得住宅に移転後のもの)

・個人住民税の課税証明書

・工事請負契約書または不動産売買契約書【コピー】

・住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】

・施工中等の検査実施が確認できる書類

(新築住宅の場合)

 

3、申請

・入居後に給付申請書と確認書類をすまい給付金事務局への郵送するか、直接すまい給付金申請窓口への持参しましょう。

 

4、指定口座へ給付金の振込

・申請書類提出からおおよそ1.5カ月~2カ月ぐらいで口座へ振り込まれます。

 

すまい給付金のまとめ

消費税が10%にアップすると「すまい給付金」の額も上がります。

自分の場合ならいくらぐらいもらえそうなのか、事前に知っておいて損はないともいます。

準備しなければならない書類も多いですが、期日に間に合うように準備して、もらえる給付金はしっかりもらいましょう。

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