“不動産テック”で不動産取引に大きな変化が起きるのか

IT技術の進歩、導入で金融業界をはじめ、
様々な業界に変化が起きる中、いよいよ
不動産業界にもIT化の流れが押し寄せています。

様々なモノがネット上で取引される時代にあって、
不動産業界はIT化の遅れた業界の一つといえます。

市場に出ている物件の情報を検索できるサイトなどは
多くありますが、不動産の適正価格を調べたり、
契約までをネット上で完結させる取引
についてはまだまだ実験段階です。

こうしたIT化の遅れがもたらすものは
不動産会社と一般消費者の間の情報格差です。

不動産の売買というと、買う時は不動産会社へ行って
物件を紹介してもらい、また、売るときは売却価格の
査定をしてもらうという慣習に、長い間変化はありません。

いざ自分の自宅を売ろうと思ったとき、
一体いくらぐらいが適正な市場価格なのか
自力で導き出すことは難しいです。

要因は、過去の成約価格などの情報が一般消費者には
公開されていないからです。

しかし、ようやく2015年あたりから情報格差を
解消する“不動産テック”のサービスが生まれて
います。

一例としては、マンションの参考価格や
投資利回りなどの情報が地図上で表示されるという
ものです。

現状、これらのサービスは地域が首都圏に限られて
いたり、マンション限定であったりするので、
今後の発展が待たれます。

こうしたサービスは成約価格の蓄積や、それを
解析するプログラムや人工知能の進化などによって、
さらなる発展が十分に望めると思います。

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