コロナウィルス終息後の住宅市場に備える
今まさに住宅を検討中の方や、これから住宅の購入を考えようとしていた方の中には、これからどのように住宅の検討をすすめていけばよいのか、戸惑っている方もいるかもしれません。
世界、日本全体の経済が停滞しており、住宅市場も例外なくその影響を受けています。
展示棟をクローズしているハウスメーカーも増えてきましたし、建築中の住宅の部材の納入が遅れているというハウスメーカーの声も聞こえてきます。
この記事ではこれから住宅を買う方が
- 外出自粛中でもできること
- コロナ終息後に動き始めるために準備するべきこと
を書いていきたいと思います。
住宅を買うために今は何をするべきか
ハウスメーカーが影響を受けていますが、当然にその顧客も影響を受けています。
- 打ち合わせが計画通りに進ない。
- 引き渡し時期が延期される。
- 収入の見通しが不安で資金計画を変更せざるおえない
このような影響を受ける方も実際に増え始めているかもしれません・・
たしかに今現在は、住宅市場にとっても良くないことだらけで、住宅を考える気分にもならないかもしれませんね。
それでもいずれ、経済も長い停滞から抜け出して復活するときはやってくるでしょう。
過去に経済が落ち込んだとき、または落ち込むと予想されるときには、そのテコ入れとして「住宅政策」が実施されてきました。
リーマンショック時や、消費税増税の時期がまさにそうでしたね。
住宅ローン減税制度を拡充したり、住宅資金贈与の非課税額を拡充するなどの政策が実施されました。
主には支払う税金を減らしたり、補助金などの政策が主ですね。
経済が停滞したときに、「住宅政策」なぜ復活策として実施されるのでしょうか?
それは・・
住宅市場が活発になれば、住宅以外の業界も活性化する良い影響があるからです。
新しい家を建てると、住宅業界が活性化するのはもちろんですが、
新しいテレビや冷蔵庫などの家電、家具を買いそろえる人もいるので小売業にも良い影響があるでしょう。
システムバスやキッチン、トイレなどの住宅設備を作っている業界も活性化するでしょう。
今が住宅業界のとって最も良くない時期だとすれば、これからは少しづつでも良くなるしかありません。
個人が国の「住宅政策」に乗るには、今からの準備が必要です。
住宅政策が発表されてから「今、買わなければ損だ」と急いで住宅の計画を始めてしまうと、あまり良い結果にはならないでしょう。
今、できることの一つは「現状の家計状態を把握し、今後の見通しを立てておくこと」です。
もっと簡単に言ってしまうと「お金の計画を立てておく」ことです。
お金の計画を立てるときに役立つのが「ライフプラン」です。
将来の見通しが不安な時こそ、ライフプランは効果をより発揮します。
誰でも見通しの立たない将来は不安ですよね。
ライフプランを作ってみれば、具体的な数字が見えてきます。
不安は見えるようにすればその対応策を考えることもできます。
案外、「不安だったけど意外と大丈夫だな。」となる場合もあるかもしれません。
正体の見えない不安を見えるようにしたうえで、いざというときにすぐ動きだせるように前向きに冷静に準備しておきましょう。
投稿者プロフィール
- 住宅不動産コンサルタント/1級ファイナンシャルプランニング技能士/宅地建物取引士
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株式会社ライフオブライフ代表。
住宅相談を専門とする住宅不動産業界歴19年のファイナンシャルプランナー。買う方の立場に立った「住宅コンサルティング」「将来家計のサポート」を行う
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・どのぐらいの金額の住宅ローンなら組んでも大丈夫?
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・自己資金はどのくらい用意するべき?
無理のない住宅ローンはいくらなのか分かると同時に家計の見直しもできます。
