住宅ローンの返済が厳しくなったら何をすればよいか
コロナウィルスの影響で収入が減少し、住宅ローンの返済が困難になる方が増えています。
長期固定型住宅ローン「フラット３５」を提供する住宅金融支援機構には新型コロナウイルスの影響に関係する相談が急増しているとのことです。
同機構には新型コロナウイルスの影響に絡む相談件数が急増しており、３月は約２００件、４月は約１２００件に上った。利用者からは「入金を１か月待ってほしい」「収入が減るかもしれないので、月々の返済額を減らしたい」といった声が寄せられているという。 4/6読売新聞
今回のコロナウィルスの影響は誰も予期できないことですし、住宅ローンの返済が困難になった方の責任でもありません。
ただ、住宅ローンを借りる前に、「もし、返済できなくなったらどうするのか?」については考えておかなくてはなりません。
パニックになって住宅ローンの返済を何ヶ月も延滞・・
というのは一番避けたい行動です。
延滞が続けば、「物件の差し押さえ」から「競売」への流れとなり、市場で売却するより数割低い価格で売却せざるおえなくなってしまいます。
住宅ローンの返済が厳しくなったら・・まず、何をすればよいか?
金融機関へ相談
現状、金融機関もコロナウィルスの影響の大きさを考慮し、住宅ローンの返済について柔軟に相談を受け付けてもらえます。
「こんなこと相談しにくいな・・」と思われるかもしれませんが、まずは「相談」です。
現状の自分の状況をつつみ隠さず伝えましょう。
そうすれば、金融機関から「返済期間の猶予」や「毎月返済額の軽減」などの対応策を提案してくれると思います。
役所へ相談
地方によっても対応は違うと思いますが、市税や町税の支払いを猶予してくれるところもあるようです。
具体的には、固定資産税や市民税、町民税などです。
手続き方法や、必要書類などはお住まいの地域によって違うと思いますので、役所などにお問い合わせください。
また、役所のホームページなどに手続き方法、必要書類などが記載されている場合がありますので参考にしてください。
家計の立て直し
金融機関や役所への相談が終わったら、次は家計の立て直しです。
毎月の固定費を徹底的に見直しましょう。
具体的な項目は・・
- 通信費
- 光熱費
- 保険
などです。
無理に利用を控えるのではなくて、「契約先を見直す」「契約プランを見直す」ということだけでも、かなりの節約になることもあります。
特に保険などは昔の契約のまま、ほったらかしになっている場合も多いので見直せば節約が期待できます。
月に数万円でも見直すことができれば大きな成果です。
無理に食費などを削れば健康に影響をおよぼし、冷静な考えもできなくなるのでやめましょう。
まとめ
住宅ローンの返済が厳しくなったら、そこで立ち止まらずにまずは「相談」してください。
一人で悩んでいることも専門家に相談すれば解決の方法も見えてくると思います。
いきなり金融機関や役所へ相談するのも・・という方は気軽にファイナンシャルプランナーに相談してみてください。
当事務所では、コロナウィルスの影響で住宅ローンの返済が難しくなった方の相談を無料で受け付けております。
お気軽にご相談ください。
