住宅ローン金利に影響を与える長期金利と短期金利の動向

重要ポイント本題に入る前にここはポイントなので押さえてください。

・住宅ローンの変動金利は短期金利に連動する

・住宅ローンの固定金利は長期金利に連動する

2024年末から2025年にかけて、日本の金融政策は大きな転換点を迎えています。

日本銀行は長年続けてきた「マイナス金利政策」を2024年3月に解除し、以降は段階的に政策金利の引き上げに踏み切っています。

これにより、住宅ローンの変動金利に影響を与える短期金利は上昇傾向にあります。

一方、固定金利に影響を与える長期金利(10年国債利回りなど)も2024年後半からまたじわじわと上昇しています。

これは、インフレ率の上昇や日銀の金融緩和政策の縮小、世界的な金利上昇(特に米国の高金利維持方針)などが影響しています。

ただし、急激な上昇ではなく、あくまで「緩やかな引き締め」姿勢が続いている状況です。

これらの短期金利と長期金利の上昇が住宅ローン金利にどのような影響を与えるのか考えてみたいと思います。

長短金利の動きが住宅ローンに与える影響

1. 変動金利型住宅ローン(短期金利に連動)

先にも書きましたが、変動金利型は日銀の政策金利(無担保コール翌日物金利など)に大きく影響されます。

2024年にマイナス金利が解除され、2025年には0.5%まで利上げが続いており、これにより今後、変動金利の上昇が見込まれます。

日本の住宅ローンでは半年ごとの金利見直しや「5年ルール」「125%ルール」などの制限があるため、返済額が急激に上がることは避けられる設計になっています。(5年ルール、125%については下記の記事も参照ください。)

変動金利は一気にあがる!?変動金利の仕組みと注意点

ただし、5年ルール、125%ルールは返済額が急激に増えることを避ける仕組みであって、総返済額を減らす仕組みではありません。

金利上昇のために生じた未返済分は、住宅ローン契約の終盤に返済を求められるかもしれません。

これらのルールによって未返済分を後倒しした結果、後から予想以上の金額を追加で返済しなくてはいけない・・という可能性もあります。

このような状況になる確率は低いかもしれませんが、頭の隅にはいれておくべきことでしょう。

※5年ルール、125%ルールがない金融機関もあります。

2. 固定金利型住宅ローン(長期金利に連動)

固定金利型(フラット35など)は、主に長期金利(10年国債利回り)に連動します。

2024年から2025年にかけては、長期金利も1.0%前後まで上昇してきており、それに合わせてフラット35の金利も年1.8〜2.0%前後に上昇しています(2025年7月時点)

これから住宅ローンを借りる人がやるべきこと

1. 金利の先行きを見据えた金利タイプの選択

今後の金利が「緩やかに上昇する」と予想する場合の基本的な考え方は

変動金利と固定金利の差は、2025年7月時点で以下のような水準です。

金利タイプ金利(目安)
変動金利約0.6〜0.9%
10年固定約1.4〜2.0%
フラット35約1.8〜2.0%

現状だと10年固定金利とフラット35の金利差はそれほど大きくないので、固定金利を選ぶ際はフラット35の優先度が高くなると考えます。

2. 資金計画の見直しとストレステストの実施

例えば35年ローンで3,000万円を借りる場合、金利が1.0%から2.0%に上がると月々の返済額は1万5千円程度増加します。

したがって、ローンを組む際には以下をチェックしましょう。

3. 住宅購入の「タイミング」も慎重に検討

2025年の後半以降、インフレがある程度落ち着けば日銀の追加利上げはやや鈍化する可能性もあります。

とはいえ、今後大幅な金利低下は期待しづらく「金利が低いうちに借りておく」戦略も有効です。

また、建築資材の価格や中古住宅の流通価格も依然として高水準のため、物件価格と金利の両面から資金計画を見直す必要があります。

まとめ:住宅ローンを借りる前に整理すべきポイント

1,金利の動向を確認:短期・長期金利ともに上昇基調。将来的な負担増のリスクあり。

2,金利タイプを比較検討:変動金利は低いがリスクあり。固定金利は安心だがコスト高。

3,返済シミュレーションを実施:将来の金利上昇に備えた「ストレステスト」を実施。

4,ライフプランと住宅選びを連動させる:今後の年収見込み、教育資金、老後資金、資産運用などの要素も考慮。

今後も金利動向は政策や経済情勢によって変化するため、住宅ローンを組む際は、柔軟かつ慎重な判断が求められます。

その中でもライフプランに合わせた借入額の決定と住宅ローン選びは特に重要です。

とはいえ、住宅ローンの決定は人生で何度も行うことではないので、過去の経験を生かすのはどなたにとっても難しいのが現実です。

迷ったときは気軽に住宅専門のファイナンシャルプランナーにご相談ください。

子育て世帯で世帯年収が1,000万円を超えていると、住宅ローンの審査も通りやすく物件の選択肢も広がるため、「家を買う」という選択肢が一気に現実味を帯びてきます。

しかし、収入が高いからといって住宅購入においてすべてが順風満帆とは限りません。

むしろ、収入があるからこそ陥りやすい「落とし穴」も存在します。

今回は、そんなご家庭が家を購入する際に絶対に避けるべき5つのポイントをご紹介します。

「貸してくれる金額」で家を選ぶこと

金融機関が貸してくれる金額=自分が返せる金額ではありません。

年収1,000万円あれば、1億円近いローンが組めてしまう場合もありますが、それが家計にとって本当に無理のない金額かは別問題です。

家計の支出額がいくらなのか?将来にどのくらいの支出がありそうなのか?というポイントは住宅ローンの審査基準にはならないからです。

特に子育て世帯は、教育費や習い事、将来的な進学費用など、今後の支出が年々増えていく傾向にあります。

「今払える」ではなく、「将来にわたって無理なく払える」を基準に予算を決めることが大切です。

ライフプランを考えずに勢いで購入すること

「金利が低いうちに」「周りの友達が家を買ったから」といった理由で焦って家を買うのは危険です。

住宅購入は人生で最も大きな買い物の一つであり、住宅ローンは30〜35年にも及びます。

転勤の可能性や子どもの進学、将来の介護や自分たちの老後など、長期的なライフプランと照らし合わせて判断することが必要です。

将来は分からないからライフプランは作れない・・という場合は仮の予定でも大丈夫です。

ライフプランは予定が変われば変更もできますので、まず分かる予定の範囲で作ってみることが重要です。

教育・老後資金を圧迫する住宅ローンを組むこと

子どもが小さいうちは出費も少なく、「思ったより余裕がある」と感じがちですが、中学・高校・大学と進学するにつれて教育費は大きく増加します。

さらに、私立や留学を希望された場合には想定以上の費用がかかる可能性も。

また、家を買った後も老後資金を蓄える必要があります。

住宅ローンに家計を圧迫されて、教育や老後にしわ寄せが来るの避けたいところです。

まとまった額の退職金がもらえるのであればリスクは少ないかもしれませんが、そうでない場合は長期的な老後資金計画が必用です。

立地や周辺環境を軽視すること

「内装がきれい」「広い家に住みたい」といった理由で、駅から遠い・周辺に生活利便施設が少ない場所を選んでしまうと、住んでからの不便さに後悔する可能性があります。

特に子育て世帯の場合、保育園・学校・病院・公園などの存在が生活の質を大きく左右します。

また、将来的に売却や賃貸に出す可能性を考えたときも、立地の良さは資産価値に大きく影響します。

将来の修繕・維持費を見落とすこと

一戸建てでもマンションでも、購入後には維持費がかかります。

マンションなら管理費や修繕積立金、一戸建てでも外壁や屋根、水回りの修繕費用が数十年単位で発生します。

これらを見越して毎月きちんと積み立てる余裕があるかを事前に確認しておかないと、将来的に負担が重くのしかかってきます。

まとめ

年収1,000万円を超えていても、子育て世帯が住宅を購入する際には「収入に見合った堅実な判断」が求められます。

「買えるから買う」のではなく、「家族にとって本当に価値のある選択か」を基準にしましょう。

将来の生活やお金の流れをしっかり見据えて判断すれば、マイホームは安心と満足をもたらしてくれる大きな資産になります。

夫婦2人でペアローンを借りた場合、団体信用生命保険(以下、団信)も2人で別々に加入することになります。

ここで、みなさんがよく疑問に思われることがります。

ペアローンで万が一夫婦どちらかが亡くなったら、保険で2人の住宅ローンの残高はゼロになるの?

結論からいうと、一般的な団信ではペアローンの残高はゼロになりません。

亡くなった方の借入れ分だけがゼロになります。

下記のようなペアローンの事例でみてみましょう。

世帯主の借入分:3,000万円

配偶者の借入分:2,000万円

5年後に世帯主が亡くなったとします。

この場合は、世帯主の借りた3,000万円のローン残高だけがゼロになります。

配偶者が借りた2,000万円の住宅ローンの残高は残ります。

夫が亡くなっても私の借りた住宅ローンは残るんだ・・

配偶者は自分で借りた分の住宅ローンの返済は続けていくことになります。

まさにペアローンの弱点、注意点はこの「夫婦のどちらかが亡くなった場合、どちらかの住宅ローン残高は残る」ことでした。

最近はこの弱点を補うために、新しい「ペアローン団信」という選択肢が生まれています。

ペアローン団信という選択肢

先ほどの事例で、一般的な団信だと世帯主が亡くなって3,000万円のローン残高が消えても、配偶者の2,000万円のローン残高は残りました。

ペアローン団信であれば、世帯主が亡くなると2人で借りた5,000万円の残高がゼロになります。

もちろん配偶者が亡くなった場合もローン残高はゼロです。

2人の住宅ローン残高がゼロになるなら安心ね

ただし、ペアローン団信を選ぶと単独の団信より金利が0.2%ぐらい上がることだけは注意です。

ペアローン団信は「がんと診断されたら」「余命診断されたら」のような条件でもローン残高がゼロになる商品も出てきています。

ペアローン団信の保障内容などは各金融機関ごとで異なります。

続々と新しい商品が出てきていますので、各金融機関の特徴をよく調べてご自分に合うものを選ぶことが必要となっています。

場合によってはペアローン団信のかわりに、民間の生命保険に加入するほうが保険料を安くできますので、詳しくは専門家にご相談ください。

住宅ローンの返済比率とは、「年収のうち住宅ローン返済が占める割合」です。

例えば、年収600万円のうち120万円が住宅ローンの返済だとすると

120÷600=16.6%

16.6%が返済比率となります。

このときに迷うのが、計算のもととなる年収は「手取り」か「額面」のどっちなのか?ということです。

「額面」より「手取り」で計算するほうがより厳しい基準でみることになります。

フラット35の説明を見てみましょう。

フラット35HPより

年収に占める・・とありますので、フラット35の借入れ基準は「額面」で計算されているようです。

以前にフラット35を扱う住宅金融支援機構に問い合わせたときも「額面」といわれました。

他の金融機関の基準も数件調べましたが「年収」との記述はあっても「額面」なのか「手取り」なのかの説明まではありませんでした。

フラット35と同様に考えると、他の金融機関も「額面」の可能性は高そうです。

あなたが返済できる本当の額は

ここまで金融機関の基準を見てきましたが、「額面」か「手取り」なのか?ということより実はもっと重要なことがあります。

例えば金融機関の審査の基準30%をクリアできたとして、それは本当にあなたが無理なく返済できる借入額なのか?ということです。

年収600万×30%だとすると180万円が住宅ローンの返済にまわる計算です。

額面だと420万円が残りますが・・

額面:600-180=420万円

手取りだと残り300万円に・・

手取り:480-180=300万円

300万円で住宅ローンを返済しながら余裕のある生活を送ることができるでしょうか?

これをしっかり確かめる方法は、ライフプランで一生の収入と支出のシミュレーションを行うことです。

その結果、手取り300万円でも問題なく生活できる人もいるかもしれませんが、多くの人は厳しい結果になることは予想されます。

しっかりシミュレーションを行うと、あなたが無理なく返済できる額は金融機関がOKを出した30%ではなく、本当は20%ぐらいだったという場合もあります。

本当に重要なことは、返済比率だけで判断しないということです。

ぜひしっかり一生のライフプランを作りながら「あなたが返済できる本当の額」を見つけてください。

私たちFPは伴走しながらお手伝いさせていただきます。

最近の住宅ローン金利の動き

2024年6月以降、複数の主要銀行が固定型の住宅ローン金利を引き上げています。

10年固定金利型の住宅ローン金利については、主要銀行で約0.06%から0.1%の引き上げがありました。

固定金利が上昇している背景として、日本銀行が国債の金利上限を引き上げた影響があり、長期金利が上昇していることが挙げられます。

一方、変動金利型のローンについては短期金利が影響するため、大きな変動は見られず、一部の銀行では若干の金利引き下げが行われていて、固定金利とは逆の動きもみられていました。

ところが!・・先日、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが今年の秋以降に変動金利の引き上げを予定しているとの報道がありました。

ネット銀行では先行して変動金利を上げていましたが、ついにメガバンクもかという感じです。

今後はメガバンクの動きに応じて、地銀なども変動金利を上げてくることも予想されます。

すでに住宅ローンを借りている人の内、変動金利を選択している人は7割といわれています。

ですので、これから家を買う人だけではなく、すでに住宅ローンを借りている人にも変動金利の上昇は影響は少なくありません。

変動金利の動きには注視していきたいですね。

最新の住宅ローン減税

住宅ローン減税については、2025年までの適用が延長されており、年末残高の0.7%が所得税や住民税から控除される仕組みになっています。

ただし、減税の適用期間や控除額の上限は、住宅の種類や購入時期によって異なります。

また、一定の条件を満たした良質な住宅に対しては、より有利な条件での控除が適用されます。

住宅ローン金利を選ぶ際の注意点

固定金利と変動金利の比較

固定金利は返済期間中の金利が一定で、将来の金利上昇リスクを避けられる反面、変動金利に比べて金利が高めに設定されることが多いです。

一方、変動金利は初期金利が低い反面、将来的に金利が上昇するリスクがあります。

金利上昇のリスク

日本銀行の金融政策や経済状況によって、今後さらに金利が上昇する可能性があります。

特に、長期的なローンを組む場合には、将来的な金利上昇リスクを考慮して、固定金利を選ぶか、変動金利を選ぶ場合でも金利上昇時の返済額に耐えられるかを慎重に検討する必要があります。

減税制度とのバランス

住宅ローン減税を最大限に活用するためには、減税されるローン金額の上限まで借りることです。

ただし、金利が高くなると返済負担も増すため、減税によるメリットと金利によるコストのバランスを見極めることが重要です。

まとめ

4年ぐらい前は低金利でしかも、住宅ローン減税が現在よりも手厚かったので、とにかく「無理のない範囲で住宅ローンを上限まで借りる」ことが最適策でした。

そんな時代も終わって「金利のある時代」に入り、より慎重に住宅ローン金利の選択と将来の金利の負担を事前にシミュレーションすることの重要性が増しているように感じます。

これらの点を踏まえ、自分のライフプランや経済状況を見極めることが大切です。

家を買おうとするときは、新しい生活を思い描いて希望にあふれている時期かと思います。

そんなときに売る時のことも考えている人はほとんどいないでしょう。

数年後に転勤が決まっているが今どうしても家を買いたい。という人は売る時のことも考えているかもしれませんが少数派です。

今日は新しく家を買おうとするときに、同時に売る時のことも考えたほうがいいですよ。という話です。

家を買う時は「家計のバランスシート」で考える

バランスシートという言葉は会社の会計などで使われるもので、貸借対照表ともいわれます。

バランスシートは一般的に会社の財務状況を表していて、これを見れば会社のお金の状況がよく分かります。

このバランスシートは家計にも使えます。

家計をひとつの会社と考えて資産の状況を表してみると、色々なことが見えてきます。

例えば、Aさんが住宅を買う前と買った後のバランスシートを比較してみます。

Aさんは1,000万円の貯金がありましたが、後々の生活のことを考えて貯金を使わずにフルローン5,000万円で家を買いました。

資産/負債住宅購入前 住宅購入後
資産(預貯金、不動産)1,000万円5,000万円
 負債(住宅ローン)0-5,000万円
純資産1,000万円 0

住宅購入後の資産の内訳は

預貯金1,000万円+不動産4,000万円=5,000万円 となりました。

ん?ちょっとまって5,000万円借りて5,000万円の家を買ったのだから・・

預貯金1,000万円+不動産5,000万円=6,000万円 でしょ!と思う人も少なくないでしょう。

実は・・消えた1,000万円は不動産価値の値下がり分なのです。

5,000万円で買ったはずの家がなぜ4,000万円になるの?と思われる方も少なくないでしょう。

でもこれが現実になる場合もあるのです。

フルローン5,000万円で買った家の価値は5,000万円にはならないと思ったほうが良いです。

5,000万円には住宅ローンの諸費用や登記費用などの諸経費も含まれますので、その分は価値から差し引かれます。

さらに、一般的に新築の家は買って住んだ瞬間に2割価値が下がるともいわれます。

(※希少価値の高いエリアの物件などは価値が下がらないこともあります。)

フルローン5,000万円で買った家を売ろうと思ったら4,000万円でしか売れない・・ということも現実にあるのです。

このように家を売っても1,000万円の住宅ローンが残ってしまうことにならないように、売る時の価値も考えたほうが良いのです。

特にフルローンで買う場合は、このバランスシートの考えを取り入れてみてください。

純資産が大きくマイナスになる場合は、予算や物件選びをじっくり考えなおしたほうが良いかもしれません。

ライフプランって何だと思いますか?

ライフプランを作るうえで意味を知っておくことはすごく重要だと思っています。

意味をしっかり知ったうえで作成するのとしないのとでは、ライフプランの価値が全然違ってきます。

たまに「将来なんて分からないからライフプランって意味ないよね。」という意見もみかけますが・・

将来が分からない方こそライフプランを作ってください!といいたい。

たまに勘違いをされるのですが、ライフプランは「完璧に近い未来の予言書」ではありません。

1万円単位まで未来のお金の増減を予測して、完璧なものを作ることは当然不可能です。

完璧な未来の予言をしようとすると意味を見失ってしまいます。

人生は予期しない出来事の連続ですので。

ライフプラン通りの人生になるほうが少ないといってもいいかもしれません。

それでもライフプランは意味があります。

ライフプランの重要な意義は、いくつもの人生(お金の動き)を試算できることだと思っています。

人生が曲がりくねった1本のレールだとすると、ライフプランではそれを何本もシミュレーションすることができます。

こっちのレールはどうかな?

あっちのレールはどうかな?

この人生のいくつもの可能性を考える作業自体が、ライフプランの大きな意義です。

それこそ10通りでも20通りでも考えることが出来ます。

あまりたくさんやりすぎるのも混乱するのでお勧めはしませんが。

いくつかのライフプランを比較する中で気づきが得られると思います。

自分が気づけなかった人生の可能性も発見できるかもしれません。

住宅購入時のライフプランの意味

住宅に関していうと、人生で最も大きな買い物といっていいと思います。

言い換えると人生で最も大きなお金が動くときです。

家を買う前と、買った後では家計の内容がまったく変わってきます。

まず、住宅の頭金を出せば金融資産は減ります。

住宅ローンを借りればその返済が加わりますし、固定資産税、維持管理費を含めた費用も見込んでおかなくてはいけません。

様変わりした、家計の新たなスタートになるのです。

お金のことだけでいえば新たな人生の仕切り直しともいえるかもしれません。

その新たなスタート時点でライフプランを作っておくことが、その後の人生で重要な意味を持ってきます。

新たなスタートからどんな人生を描けるのか、ぜひ楽しみながらいくつものライフプランを作ってみて欲しいと思います。

年の瀬となりましたがみなさん良い年末をお過ごしでしょうか。

2週間ほど前に2024年度の税制改正大綱が発表されましたので、住宅購入に関係する重要なポイントだけ解説したいと思います。

来年から住宅購入したいなと思っている方に参考にしていただければと思います。

住宅ローン控除の改正(子育て世帯の控除拡充)

子育て世帯の控除拡充

まず、子育て世帯の対象は?というところからですね。

今回の対象は「夫婦のいずれかが40歳未満または19歳未満の扶養家族がいる」が条件となります。

この条件に当てはまる人だけ、控除になる借入限度額が上乗せされます。

床面積要件の緩和措置

2つめの改正ポイントは、床面積要件を40㎡以上とする緩和措置についての変更です。

2023年までとされていましたが1年延長され、2024(令和6)年12月31日以前に建築確認済みの新築住宅が対象とされます。

国土交通省資料より

2025年以降も子育て世帯の控除になる借入限度額の上乗せが続くかは未定です。

2025年以降に住宅購入を考えている人は2025年以降の税制改正も要チェックです。

住宅取得資金贈与の非課税措置の延長

父母や祖父母などから、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

適用期限の延長

2023年12月31日までとされていた期限が、3年延長されて2026年12月31までとなりました。

省エネ等住宅の条件見直し

省エネ等住宅の場合に非課税で贈与できる金額:1000万円

その他の住宅:500万円

上記のように住宅の性能によって非課税で贈与できる金額が変わる制度なのですが、「省エネ等住宅」の家屋の条件が見直しされました。

改正前:断熱等性能等級4以上 又は 一次エネルギー消費量等級4以上であること

改正後:断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6以上であること

つまり、断熱性能、エネルギー消費性能ともに省エネ住宅の条件がより厳しくなったということです。

今後、より環境に配慮した高性能な住宅を増やしていきたい国としての方針が見えてきます。

2024年税制改正大綱のポイントまとめ

これから住宅購入を検討する人にとって影響が大きいポイントのみ絞って解説しました。

国の方針として、子育て世帯への支援は住宅購入の場面でこれからも続いていくものと予想します。

自分が使える制度なのであれば積極的に使っていくことで住宅購入時に小さくない金額の差が生まれます。

最新の情報にアンテナを立てて使える制度なのか見極めていきましょう。

それでは良い新年をお迎えください。

フラット35で子供の人数に応じて、一定期間金利を引き下げる【フラット35】子育てプラスが新設されました。

2024年2月13日以降の資金受取分から適用できますので、来年以降に住宅ローンを借りて家を買いたい方の選択肢の一つになると思います。

1つ目の変更は、これまで住宅の性能等によるポイント加算だったのが、子供の人数によっても金利引下げポイントが加算されるようになったことです。

2つ目の変更は利引下げ幅を従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充されたことです。

1ポイントにつき5年間で年▲0.25%の金利引下げとなります。

新設【フラット35】子育てプラスで試算してみました。

例えば子供2人の家族がZEH(ゼッチ住宅)を買う場合で考えてみます。

(ZEHってなに?と思った方はこちらの記事も参考に⇒「名古屋市で受けられる新築住宅の補助金について」)

【フラット35】子育てプラスで2ポイント

【フラット35】S(ZEH)で3ポイント

合計で5ポイントになります。

1ポイント年▲0.25%なので

まず4ポイントを使うと年▲0.25%×4=▲1%になります。

これで5年間▲1%がゲットできました。

4ポイントで年間最大▲1%に達しましたが、まだ使ってない1ポイント残ってますね。

このポイントは6年目~10年目の金利引き下げに使えます。

残り1ポイントなので、6年目~10年目の金利が▲0.25%されます。

結果をまとめます。

1年目~5年目まで▲1%(4ポイント分)

6年目~10年目まで▲0.25%(1ポイント分)

となります。

改正前と改正後でどれだけ返済額に差が出るのかも試算してみたいと思います。

改正前は【フラット35】S(ZEH)のみの3ポイントとなりますので以下のような金利引き下げとなります。

1年目~5年目まで▲0.5%

6年目~10年目まで▲0.25%

借入3,000万円、通常金利1.91%で試算

【フラット35】S(ZEH)の総返済額

40,003,935円

【フラット35】S(ZEH)と【フラット35】子育てプラスの総返済額

39,201,932円

差額

802,003円

【フラット35】子育てプラスのまとめ

結果として、子供が2人いる場合に【フラット35】子育てプラスを利用すると、80万ぐらいの金利メリットがあることが分かりました。

(今回は、借入3,000万で【フラット35】S(ZEH)と【フラット35】子育てプラスを併用する場合の試算ですので、異なる条件の場合は個別に計算が必要ですのでご注意ください。)

家を買うと引っ越し前、引っ越し後にも色々とお金がかかります。

80万円あれば家具を買ったり、引っ越し費用に充てたりもできます。

子供がいるご家族にとってはより魅力的な制度になったと思いますので、検討の余地はあるかと思います。

ただ変動金利との差がまだまだ大きいので、フラット35を第一候補とする人はまだまだ少ないかなというのが正直な感想です。

住宅を買う場合、手元の貯蓄が少ない人は頭金を1割ぐらい出すか、ほぼフルローンという選択になることが多いです。

選択肢は限られているので頭金と住宅ローンの割合で悩まされることも少ないかもしれません。

一方、貯蓄が比較的多い人は頭金と住宅ローンの割合で悩むことも多いかと思います。

このように悩んだ時の、おおまかな考え方についてご紹介したいと思います。

将来の生活費、教育費、老後資金の予測

今ある貯蓄のどれだけを住宅購入の頭金に使ってよいのか決めるために、「将来にかかるお金」の予測は必ず必要になってきます。

住宅購入資金として貯蓄を使って減らしたとしても、将来の生活が成り立つのかの試算・予測は大事なことです。

この試算を行わずに将来のお金が足りなくなった結果、カードローン・マイカーローン・教育ローンなど他のローンを組まなくてはいけなくなった・・という状況も起きてしまうかも。

計画的なカードローン・マイカーローン・教育ローンであれば、それが悪いとは一概にはいえません。

ただし、住宅ローン金額を減らし、将来に必要な貯蓄を住宅購入の頭金に使った結果、お金が足りなくなり住宅ローンより金利の高いローンを借りないといけなくなるというのは本末転倒ですよね。

このようなことが起きないためにも、「将来にかかるお金」の把握は必要なのです。

貯蓄を住宅購入の頭金にするか。運用で増やすか。

例えば、4千万円の住宅購入資金が必要だとします。

・住宅ローンで4千万円借りる

・自己資金から4千万円出す

貯蓄はあるので、住宅ローン、自己資金どちらも選べるとします。

あなたならどちらを選びますか?

この選択は、資産運用の知識と経験があるのかどうかで変わってきます。

資産運用の知識と経験があり、その結果に自分自身で責任を持てるとすれば、あえて住宅ローンを借りる選択もありです。

あえて、自己資金を住宅購入に使わずにそのお金を運用で増やすという考え方です。

例えば、住宅ローン35年1.9%の金利がかかるとします。(話を単純化するために諸費用、住宅ローン減税等は考慮しないものとします。)

4千万円を35年返済で借りた場合の金利総額は約1,480万円です。

かなりの金利ですね。

住宅ローンを借りたので、使わなかった手元の自己資金4千万円を年率1.9%複利で運用したとします。

35年後に4千万円は約7千729万円に増えます。

約3,729万円の増加です。

住宅ローンの金利1,480万円を払ったとしても、2,249万円のプラスです。

運用が比較的うまくいった場合でシミュレーションしていますので、もちろん運用がうまくいかない場合もあるでしょう。

資産運用の手段と結果には自己責任が伴いますので一つの可能性としてお考え下さい。

頭金の額で迷った場合の考え方のまとめ

頭金の額を決めるときには、まずは「将来にかかるお金」についてしっかり試算してみましょう。

「将来にかかるお金」はしっかり残して、無理のない頭金を設定することができます。

また、自己資金に余裕のある人は、住宅ローンをあえて借りて、使わなかった自己資金を運用で増やすという手段も検討してみるとよいかもしれません。