3Dプリンター住宅は3Dプリンティング技術を用いて建築物を製造する新しい建築手法で、短工期、低コスト、デザインの自由度、持続可能性、などの面でメリットがあるといわれています。

海外では日本円に換算して100万円以内で建てられる3Dプリンター住宅もあるようです。

デメリットもあって、現在の日本では建築基準法に適合する3Dプリンター住宅が少ないことがその一つです。

また、一般的な住宅用の火災保険が利用できないので、自然災害などの心配はどうしても残ります。

でも、そんなデメリットも少しづつ解消されつつあるようです。

最近、大手損害保険会社が3Dプリンター住宅に火災、風災、水災などによる損壊を補償内容とした1年補償をつけることが発表されています。

1年補償ではまだまだ安心できないという人が大半だと思いますが、1年でも保険の補償がついたことが大きな1歩だと思います。

3Dプリンター住宅の普及に伴いこれからさらに保険の補償内容も充実してくるのではないでしょうか。

日本国内の建築基準法に合う3Dプリンター住宅の開発が進み、保険による補償も充実してくれば一気に普及する可能性を秘めていると個人的には思いますがどうなるでしょうか!?

住宅ローンを借りなくても家を買える未来

日ごろ住宅ローンの相談などをお受けしている立場ではありますが、住宅ローンを組まないか、もしくは最小限の住宅ローン借り入れで多くの人が家を買えるような未来が来ればいいなと真剣に思っています。

もちろん、今ある住宅ローンが悪というわけではなく、現在の社会で住宅購入の大きな助けになっていることは事実です。

多くの人が住宅ローンのおかげで家を買うことができています(私を含めて)。

それでも「住宅ローンを組まずに家を買える未来」を望むのは、住宅ローンを組まずに家を買うことが出来れば、人生の選択肢がより増えるのではないかと思うからです。

住宅ローンを借りた場合のライフプランを作成していると、ローン金額が多くなるにしたがって、家計に与える影響は大きくなるのがよく分かります。

住宅ローン借り入れがゼロとまでいかなくても、半分になるだけでも家計に与えるプラスの影響はとても大きなものです。

もし、住宅購入の費用が今の4分の1ぐらいになり、浮いた予算を人生の他の楽しみに使えたらより幸せではないでしょうか。

もし500万円で新築の家が建てられたら・・なんていう未来を想像するのは楽しいですよね。

案外そんなに遠い未来でもないかもしれません。

先日ニュース番組をみていると「東京の新築マンション価格が上昇」という話題が取り上げられていました。

東京の新築マンションの価格が上昇しすぎて、今まで買うことができていた年収層も手を出しにくくなっているようです。

夫婦2人で年収2千万円ぐらいあるような、いわゆるパワーカップルも例外ではありません。

1億ぐらいの物件なら余裕をもって買えていたパワーカップルも、それがマンション価格上昇で2億、3億となってくるとさすがに買えない・・となるわけです。

そのニュースで登場していた銀行の融資担当者はこのような話をしていました。

「年収の10倍ぐらいの住宅ローンは組めるので、理論的には買えます。」

確かに、年収2,000万円の夫婦が年収10倍の2億円の住宅ローンを借りれば2億円以上の新築マンションも手が届きます。

たしかに買えるのですが・・なんか異常な事態なのではとその時は思いました。

年収10倍の住宅ローン借りれた!物件買えた!うれしい!となりますか?

個人的には全然うれしくないです。

ここまでの話で出てきたのは値上がりした物件でも買えるのか買えないのかという話。

買った後の生活の話は全くでてこないのです。

東京一等地のタワマンに住みながらも、日々の生活費に悩む毎日は嫌です。

もちろん、「日々の生活費を切り詰めても東京1等地のマンションを買うことが人生最大の喜びだ」という考えの人もいるかもしれませんので一概に否定はしません。

何に幸せを感じるのかは個人によって違うので、その選択は自由です。

住宅ローンと現在バイアスのワナ

人は「未来にある喜びよりも、目の前のことを過大に評価し優先してしまう」という現在バイアスの罠におちいりやすいものです。

今、目の前の喜びを優先すると将来の大きな喜びを失ってしまうかもしれません。

今、2億3億のマンションを買った場合の幸せと、買わなかった場合に得られる幸せを考えてみてもいいのではと思います。

それを確かめる方法の一つがライフプランです。

マンションを買った場合と買わなかった場合の将来のお金の比較をしてみるわけです。

マンションにお金を使う場合と、他のことに使った場合の比較をしてみると自分はどちらに幸せを感じるのか見えてくると思います。

具体的な数字で比較ができるので、現在バイアスに影響されずに客観的に判断もできます。

年収10倍の住宅ローンを借りた後も幸せな人生が送れそうなのか、少し立ち止まって考えてみても良いのではないでしょうか。

総務省の統計データによれば、2022年の共働き世帯数は専業主婦世帯数の約2倍となっています。

共働き世帯の増加にともなって、夫婦2人で住宅ローンを組むことを考える人も増えています。

そこで選択肢として出てくるのがペアローン。

ペアローンは夫婦や親子など、同居親族と一緒にそれぞれが住宅ローンの債務者(借りる人)となる方法です。

夫婦でペアローンを組んだ場合では、夫と妻がお互いに連帯保証人となります。

連帯保証人とは、一方の債務者が住宅ローンを返済しない場合に、債務者に代わって住宅ローンを返済することを約束した人が保証人です。

もし、夫が何らかの理由で返済できなくなった場合は、妻が返済しなければなりません。

その逆パターンもあるでしょう。

これからペアローンを選択する注意点などを考えてみたいと思います。

連帯保証と連帯債務の違いは?

「連帯保証」に対して「連帯債務」というものもあり、ごっちゃになりやすいのが注意ポイント。

夫婦が連帯債務で住宅ローンを借りた場合、1つのローンを2人で借りているので、住宅ローン全額の責任を2人それぞれが負う同じ立場ということになります。

ペアローンの連帯保証では契約書は2通、一方、連帯債務では契約書は1通というところにも違いが出てきます。

ペアローンのメリット・デメリット

ペアローンのデメリットは契約書が2通になるので、事務手数料や諸費用が2人分かかるということです。

どれだけの費用が増えるのかは事前に調べておく必要があるでしょう。

主なメリット

ペアローンを選ぶときは将来の計画も同時に

ここまで書いてきたことは一般的にもよくいわれることなので、私がいうまでもなかったかもしれません。

一番お伝えしたかったのは、「ペアローンで借りた後の将来計画」についてです。

ペアローンを組むご夫婦は当然、返済期間中は2人とも仕事を続ける計画です。

この計画が崩れやすいのが子供が生まれた場合。

2人で子育てを協力して一方に負担が偏らないようにすれば大丈夫ですが、夫の仕事が忙しくてあまり協力できない・・

という場合だと計画が一気に崩れます。

妻が仕事に復帰できる時期が遅くなる、または退職せざる負えないとなると、妻が借りた分の住宅ローン返済が一気に苦しくなる場合も。

また、ペアローンが問題になるのが離婚時です。

住宅を買おうとするときに、離婚のことを想像する人はいないと思いますが、現実として問題となっているケースはありますので、知識として知っておくことは必要です。

離婚後も2人で協力して住宅ローンを返済していくケースは少ないので、共有名義を一方の単独名義に変えるのが普通です。

そうなると一方の住宅ローンを一旦返済して、夫婦どちらかの単独名義に変える必要性がでてきます。

そのためには夫婦どちらかが一方の住宅ローンを肩代わりする必要が出てくるのですが、2人分の住宅ローンを1人で負うのはかなりの負担となってしまいます。

お互いに売却することを納得し、売却資金で住宅ローンを返済できるのであればそれも選択肢かもしれません。

ぺアローンで借りた将来計画がうまくいかなかった場合をご紹介しましたが、将来計画を2人でよく話し合っておけばこのような事態は避けられると思います。

お金の計画は住宅ローンを借りる前にしっかり行っておくことをおすすめします。

現状、一般的な家を買う時の流れは以下のような感じです。(ベストな順番かどうかは別にして)

1,物件探し

2,物件決定、物件購入申し込み

3,住宅ローン事前審査

4,物件契約

5,住宅ローン本審査

6, 住宅ローン実行、物件引き渡し

私自身がハウスメーカーや不動産会社で経験してきたお客様のサポートも上記のような流れでした。

ただ、現在まで長年課題だったのが「物件を決めないと、住宅ローン事前審査を申し込めない」ということでした。

言い換えると「自分がいくらの住宅ローンが借りられるのか分からないまま、物件探しをしないといけない」ということです。

自分が良いと思った物件をせっかく見つけても、「住宅ローンの審査が通らなかった」のではがっかりですよね。

また、審査が通ったとしても物件が決まったら即契約、住宅ローン申し込みと短期間で急いで進めないといけないのも負担になる場合もあります。

最近はこの流れを変えようという新サービスも検討されているようなのでご紹介しながら、ベストな住宅検討の順番もご紹介します。

物件探しの前に住宅ローン事前審査を行う新サービス

現状は物件を決めないと住宅ローンの事前審査に進めないのですが、物件探しをする前に住宅ローンの事前審査を行うサービスが検討されています。

   現状:物件探し ⇒ 物件決定 ⇒ 住宅ローン事前審査

新サービス:住宅ローン事前審査 ⇒ 物件探し ⇒ 物件決定

ある意味、画期的な仕組みだと思います。

住宅ローンを借りられる額を確かめてから物件を探すので、物件が見つかったのにローン審査が通らなかった!というガッカリ体験をすることは減るかもしれません。

これは買う人にとっても良いことなのかもしれません。

その一方で感じることは、これは物件を売る側にも都合の良いことなのでは?という懸念です。

物件を売る側が物件を紹介する前に、顧客がいくらまでの住宅ローンが借りられるのかしっかり確認できるので、言い方は乱暴ですが「無駄な営業」をしなくて済むメリットです。

住宅ローンが借りられることを確認できた顧客に営業を集中すれば効率的に収益をあげられるかもしれません。

物件を売る側から見れば営業をかけるまえに顧客の懐具合を丸裸にできるわけですから、都合が良いともいえます。

高額な住宅ローンを借りらえると確かめられた顧客は高額な物件をすすめられやすくなってしまう懸念も出てくるでしょう。

おすすめしたいベストな検討の順番

今回ご紹介した新サービスは上手く利用できれば買う人にとっても有効な手段となりますが、売る側にとっても好都合なサービスということは頭に入れておく必要はあります。

新サービスをうまく利用するために、おすすめしたいのは「住宅ローン事前審査」の前に「家計診断」を行うことです。

    現状:物件探し ⇒ 物件決定 ⇒ 住宅ローン事前審査

 新サービス:住宅ローン事前審査 ⇒ 物件探し ⇒ 物件決定

私のおすすめ:家計診断 ⇒ 住宅ローン事前審査 ⇒ 物件探し ⇒ 物件決定

おすすめの方法はひと手間増えるのですが、家計診断で「無理なく返済できる住宅ローン金額」を確かめることができます。

これは、銀行の住宅ローンの審査とはまったく違う視点で、家計にとって無理のない住宅ローン金額を確かめる方法です。

例えば、住宅ローンの事前審査で5千万円までOKと結果が出たとしても、家計診断で4千万までが無理のない範囲だと知っていれば、目一杯5千万円までの住宅ローンを借りることは避けられます。

新サービスも使い方によって、使い方によって有効な場合もそうではない場合もあることは知っておくと良いでしょう。

住宅取得の支援制度である住宅ローン減税制度とは、借入金額の年末残高の0.7%分、所得税が減税される制度です。

住宅ローンの年末残高 × 0.7% が1年分の減税となります。

3,000万円の年末残高だとすると

3,000万円×0.7% =21万円が1年分の減税となります。

控除率は2021年末の1%から0.7%に引き下げられましたが、控除期間は10年から13年に延長されました。

2024年以降はさらに変更がありますので、今年中に住宅を買うのか、来年以降に買うのか迷っている方は参考にしてください。

来年の住宅ローン減税制度の改正ポイント

国土交通省資料より

新築住宅に関しては2024年を境目に借入限度額が引き下げられます。

これは「減税額が減る」ことを意味します。

性能が高い住宅ほど、借入限度額が多く減税もたくさん受けられるのですが、2024年・2025年はすべての種類の新築住宅で減税額は減ります。

その中でも特に改正の影響が大きいのが赤枠で囲った2024年以降の「その他の住宅」です。

「その他の住宅」とは省エネ基準などを満たさない一般的な住宅です。

最近の住宅の8割ほどは省エネ基準などを満たしているので、残りおよそ2割の新築住宅ということになります。

「その他の住宅」の場合、2024年以降の借入限度額は0となってしまいます。

つまり住宅ローン減税は受けられないということになります。

例外として、2023年のうちに新築の建築確認を受けた場合は2,000万円の限度額まで住宅ローン減税を受けられます。

2024年の完成が難しくても、何とか2023年のうちに建築確認申請まではこぎつけることができれば滑り込みセーフ。

ただし、2024年以降の入居の場合は減税期間が13年⇒10年になってしまいますのでここは注意です。

ギリギリのスケジュールになりそうな場合は、住宅会社などとよく打ち合わせをした方が良いですね。

自分の想定では間に合うはずが、実際の現場レベルでは難しいという場合もありますので。

コロナや国際情勢などの影響もあり、部材が現場に届くのが遅れ、工事日程に遅れが出ているという話もちらほら聞きました。

最近は、部材調達の遅れも解消されつつあると思いますが、確認しておくほうが安心です。

既存住宅(中古住宅)の住宅ローン減税は変化無し

新築住宅の住宅ローン減税が縮小傾向にある一方、中古住宅は変化がありません。

新築と中古の「その他の住宅」を2024年以降の住宅ローン減税で比較すると

中古住宅「その他の住宅」のほうが減税面ではかなり優位になってきます。

減税の有無だけで、新築か中古を決めることはないかと思いますが、新築か中古か迷っている場合は一つの判断基準になってきそうです。

まとめ

2024年の住宅ローン減税のポイントは

ということでした。

新築の場合は省エネ住宅がこれからは標準になり、税金の面でも優遇される方向性です。

省エネ住宅の基準を満たしているのかが見極めのポイントとなってきます。

新築住宅選ぶときは価格やデザインだけでなく、減税を受けられる性能を満たしているかもしっかりと確認しましょう。

名古屋市内に家を建てる人、または建売住宅を買う人などが対象の令和5年度の住宅補助金の募集が明日から始まります。

名古屋市内で住宅を建てようと思うと、人気のエリアの土地は値上がり傾向ですし、住宅の価格も国際情勢などの影響もあり値上がりしています。

そんな中、補助金を受けることができればお金の面で助かりますので、対象になるのかしっかり確認していただけるお金はもらいましょう。

対象となる新築住宅はZEH(ゼッチ)とLCCM住宅です。

ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語です。

LCCMはライフサイクルカーボンマイナスの略語です。

ZEH?LCCMってなに?と思われた方も少なくないと思いますのでそこからまずはご説明します。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

建物が使用するエネルギーを自己発電によってまかなうことで、年間のエネルギー消費量がほぼゼロになる住宅のことを指します。

具体的には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを活用し、自家消費する電力量と同等以上の発電量を確保することで、家庭用電気や暖房・冷房などのエネルギーをまかない、余剰の電力は電力会社に売電することができます。

また、断熱性能や省エネ設備などの高い省エネルギー性を持ち合わせており、建物のエネルギー消費を最小限に抑えています。

ZEHは、地球温暖化防止や省エネルギー社会の実現に向けた取り組みとして注目されています。

LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅とは

建物のライフサイクル全体のコストを考慮した住宅のことを指します。

LCCM住宅は、建物の設計や建設、そして維持管理までのライフサイクル全体において、最も経済的な選択肢を追求することで、住宅のランニングコストを抑え、住みやすく快適な住環境を提供することを目指しています。

ZEHより一歩進んだのがLCCMと理解してください。

ここまで理解できたところで、具体的な補助金の内容についてご説明します。

名古屋市で実施するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の補助金

補助金額

ZEH:1件あたり10万円

ZEH+:1件あたり20万円(※ゼッチ・プラスはZEHよりも厳しい基準をクリアした住宅です)

LCCM住宅:1件あたり20万円

ZEHと同時に設置する蓄電システム:1件件あたり9万円

補助件数

ZEH、ZEH+、LCCM住宅:200件程度

ZEHと同時に設置する蓄電システム:130件

補助の対象条件

名古屋市内に戸建の住宅を建築、または新築の建売住宅を購入することはもちろんですが、その他導入する設備に関する条件がありますので、名古屋市や住宅会社に確認してください。

まとめ

補助金の受付から交付決定まで、2週間程度かかるようです。

交付決定日より前に工事を行うと補助金を受けられなくなる恐れがあるのでご注意ください。

ZEH仕様の家を建てればそれだけ建築コストは増えますので、補助金があるからといってそれが決め手にはならない気もします。

コストが増えても納得できるかは、個人の価値感によると思いますので慎重に考えたいところです。

住宅の予算が想定以上に上がる場合は、事前にライフプランで家計のシミュレーションで行いましょう。

今回は名古屋市内対象の補助金制度についてご紹介しましたが、各自治体で省エネ住宅関連の補助金は実施されていますので、確認されることをおすすめします。

いくらの住宅ローン返済なら家計は大丈夫なのか、住宅ローンを組む時に迷う方も多いと思います。

はっきりした答えを見つけて気持ちをすっきりさせたいですよね。

そこで多くの人は答えを求めてネットで検索すると思います。

するといろいろな情報が出てきます。

「手取りの20%以内」「手取りの25%以内」・・などなど

一体どれが正解なのでしょうか。

結論から言うとすべての人に当てはまる絶対安心な正解はここにはありません。

この記事では住宅ローンの返済額は手取りの何割が妥当なのか判断するときの考え方について書いていきます。

住宅ローンは手取りの20%?25%?

「手取りの20%」とか「手取りの25%」の目安にすっぽりと抜け落ちてしまっている情報があります。

それは「働いた年収以外の支出と収入」の情報です。

「生活費」「子供の教育費」「年金額」などですね。

例えば同じ手取り月50万円の人だとしても、支出はまったく違う場合があります。

生活費が月15万の家庭もあれば、月25万円の家庭もあります。

かかる生活費が違うと貯蓄額にも差が出るのはいうまでもありません。

さらに子供がいるのか、何人なのかで将来かかる教育費も変わります。

子供が大学まで通うとすると、少なくとも一人1,500万円の学費がかかるでしょう。

最後に人によって違うのが老後にもらえる「年金」です。

国民年金だけの人は厚生年金の人にくらべて将来もらえる年金額は少なくなります。

また同じ厚生年金でも年収によって将来もらえる額が変わります。

会社独自の企業年金の有無で年金額に差が出る場合もあります。

こういった手取り年収以外の情報をまったく無視して、ひとくくりに判断するのはとても無理があるのです。

同じ手取り年収でも、家計の中身を見てみるとまったく違うとうケースをいままでたくさん見てきましたのでこれは現実です。

住宅ローンの返済は手取りの何割が正解なのかを知る方法

「分かりやすい答えがすぐ欲しい」という気持ちはよく分かります。

でも、住宅ローンの返済は手取りの何割が正解なのかの答えとして20%や25%というのはあくまでおおまかな目安にすぎず、当てはまらないケースが多くあるということも知って欲しいのです。

貯蓄額などにかなり余裕のある家計であれば、おおまかな目安で住宅ローンの借入額を決めても将来大きなお金の問題は起きないかもしれません。

しかし、現状は貯蓄額がそれほど多くないけど将来に向けて増やしていきたいという家計は別です。

住宅ローンの返済だけでいっぱいで貯蓄が増えない・・ということになりかねないからです。

手取り年収だけで判断するのではなく、「生活費」「子供の教育費」「年金額」なども含めて貯蓄額がどのように変化していくのか確かめる必要があります。

その方法が「ライフプラン」「マネープラン」です。

ライフプランによって現在から老後まで住宅ローンを返済しながらでも、余裕のある暮らしができるのか、教育費は足りるのか、老後資金は足りるのかを確かめることができます。

ライフプランは住宅ローンの借入額の正解が分かるだけでなく、家計の貯蓄を増やすポイントも分かります。

家を買うタイミングで一度家計をじっくり見直してみると、今まで見えなかったお金を増やすポイントも見えてくるかもしれません。

この記事ではご夫婦共働きで世帯年収1,000万円の家計を想定して、いくらまで住宅ローンを借りても無理がないのか試算してみたいと思います。

世帯年収1,000万円あればライフプラン(お金の計画)なんかいらないのでは?と思われるかもしれませんが、意外とそうでもありません。

ご相談を受けている中での印象では、世帯年収が多いと支出も多くなる傾向があります。

「収入も多いけど支出も多い」

こういう家計は意外と要注意です。

子供がまだ小さいうちはそれほどお金もかかりませんが、大学などへ進学するときになると一気に支出が増えてきますので、それまでに貯蓄ができていないと「学費が足りない」という状況になります。

無事に子供さんが大学を卒業し立派に独り立ちした後は、ご夫婦の生活に使うお金も必要です。

いわゆる老後資金です。

いくらまでの住宅ローンなら、教育資金・老後資金もしっかり残せるのか、これから試算してみたいと思います。

世帯年収1,000万円、子供2人で住宅ローン5,500万円の試算

同じ世帯年収1,000万円だとしても、人によって家族構成・貯金・支出などのはまったく違いますので、一定の条件をもうけておきます。

今回の試算では下記のような世帯を想定します。

世帯主:会社員、37歳、年収600万円(定年まで1%づつ上昇)、退職金は65歳で1,000万円

配偶者:会社員、35歳、年収400万円(定年まで1%づつ上昇)、退職金は65歳で700万円

子供:5歳と3歳(2人とも大学まで進学)

現時点の貯金:500万円

生活費:月30万円

その他費用:車購入費600万円、リフォーム費用1,000万円

上記の家計で1年後に住宅を購入

住宅予算総額:6,100万円

頭金:600万円

住宅ローン:5,500万円

※住宅ローンはフラット35、金利1.88%で試算します。

住宅ローンを返済しながら生活していくと、貯金がどう変化していくか試算をしてみた結果です。

現預金額の推移

さすがに家を購入した直後あたりは大きく貯蓄を減らしていますが、2人で働いているおかげで貯蓄も少しづつ増えていくのが分かります。

世帯主が50歳~56歳あたりまでは子供が大学へ通う時期ですので教育費の支出が増えてきます。

子供の教育費の支払いが必要な間は踏ん張りどころです。

子供が独立した後は大きな支出項目が減りますので、貯蓄を増やすチャンスです。

余裕があれば早めにiDeCoやNISAなどで投資に挑戦してもいいかもしれません。

65歳以降も貯蓄を減らさずに生活していけるのは年金のおかげです。

夫婦2人とも会社員として定年まで勤めましたので、2人の国民年金・厚生年金を合わせて最大400万円近くの年金がもらえる試算です。

などの場合は試算より年金が大きく減る可能性もありますので、将来もらえる年金額しっかり知っておくというのも重要です。

今回はあくまで一定の条件での試算ですので、条件を変えれば同じ年収でも結果はまったく異なることもあります。

自分の家計の場合はどうなるのかは個別に試算する必要がありますのでご注意ください。

老後の資金も準備でき、健康も維持できれば旅行やレジャーの楽しみも増えますね。

ぜひ住宅を購入する前にライフプランを作り、無理のない住宅ローン金額を確認することをおすすめします。

金利イメージ

新年明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

昨年から住宅ローン固定金利は、長期金利の上昇に伴い上がっています。

年末に日銀が事実上の利上げに動いたことでさらに上昇が加速しそうです。

ずっと日銀は低金利政策を続けてきましたが、ここにきて急な方針転換ですから市場へのインパクトは小さくありませんでした。

一方、変動金利についてはほぼ横ばいです。

固定金利と変動金利の動きになぜこのような違いが出るのかについて去年の記事も参考にしてください。

過去記事:2022年住宅ローン金利は今後どうなる!?

この記事では、これから変動金利がどのような動きをするのか、またこれから住宅を買おうとしている人はどのような対応をしたら良いか考えます。

今後の変動金利の動き

固定金利は現在もじわじわと上がり続けていますので、固定金利でこれから住宅ローンを借りようか迷っている方は動きが気になるところだと思います。

ですが・・

それよりも不気味なのが変動金利の動向です。

変動金利は日銀の政策金利に連動することは以前にお伝えしましたが、政策金利についてはいまだ動きはありません。

政策金利に動きがないということは、変動金利の動きもないということになります。

ですので変動金利はまだまだ低金利といえる状態が続いています。

日銀としても政策金利を上げることは、経済へのインパクトが大きいため実施しにくいとは思いますが可能性が0とは言い切れません。

そうなれば、住宅市場へ与える影響も大きなものになると予想します。

なぜなら、住宅を購入する人の7~8割ぐらいが変動金利で住宅ローンを借りているからです。

固定金利に続き変動金利まで上がれば、住宅を購入しようとする人の心理を冷やして住宅が売れなくなるかもしれません。

住宅業界はすそ野が広い産業ですので、住宅が売れなければ多くの産業に負の影響が出てしまいます。

現状でも、新築戸建ての市場は冷えつつある状況ですがさらなに追い打ちをかけてしまうかもしれません。

私でも予想できるようなことは日銀はもっと深く予測し対策を練っていると思いますので、ただ単に政策金利を上げるということはないかと思いますが・・絶対はありません。

今は歴史的に見ても低金利であるのは確かですので、下がった金利はいつか上がるということも考慮しておくべきでしょう。

2023年の住宅ローン借り入れをどう考えるのか

一つの予想に賭けて住宅ローンを決めてしまうのは博打ですので、色々なケースを想定しておく必要があると思います。

変動金利で借りるなら

これらのことは十分にシミュレーションしておく必要があると考えます。

固定金利で借りる場合はシミュレーションが必要ないということではありませんので、ご注意ください。

変動金利でも固定金利でも事前に色々な状況を想定しておけば、いざというときに焦らなくてすみます。

家の値段が上昇していることは4月の記事でご紹介しました。(詳しくはこちらの記事を参照ください。→ 家の値段が上昇中。家探しはどうする?)

そんな中、少しでも良い家を安く買うために使える補助金があります。

子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能の新築住宅を買う場合や、住宅の省エネリフォームを行う場合は「こども未来住宅支援事業」の対象となります。

子育て世帯は18歳未満の子供がいる世帯で、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯ですのでご注意ください。

この対象条件に当てはまれば補助金を受けられる第一条件は突破です。

4月には「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、令和3年予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円が追加されました。

締め切りは予算の執行状況次第となりますが、申請期間も延長されましたので今からでもまだまだ間に合うと思います。

これから制度の詳細について詳しくご紹介します。

補助対象期間

契約期間、交付申請期間ともに遅くとも令和5年3月31日となります。(予算の執行状況次第で締め切りが早まることもあるかもしれません。)

ただし、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、令和4年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限ります。

完了報告期間は戸建ての場合、交付決定~令和5年10月31日となります。

補助対象工事・補助額

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合の補助額

国土交通省資料

「ZEH住宅」とは、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するものとされています。

専門用語が多いので分かりにくいですが、ざっくりと高い断熱性能や太陽光発電の設備を備えた住宅と思ってください。

「高い省エネ性能等を有する住宅」とは認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の証明を受けた住宅のことを指します。

「一定の省エネ性能を有する住宅」とは、住宅性能表示基準で定める断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅のことを指します。

対象となるリフォーム工事と補助額

対象となるリフォーム工事

リフォームを行う場合でも補助の対象となります。

対象となる工事は以下の通りです。

国土交通省資料より

1~3のいずれかの工事は必須です。

4~8の工事は1~3の工事と同時に行う場合のみ補助の対象となります。

申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりませんのでご注意ください。

リフォームの補助額上限

国土交通省資料より

子育て世帯または若者夫婦世帯の場合はより補助額が多くなります。

一方、一般世帯は少し補助額が減ります。

安心R住宅とは、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる中古住宅をいいます。

既存住宅購入の条件

等の条件がありますので確認しておきましょう。

子供みらい住宅支援事業の詳細はこちら

まとめ

子育て世帯や若者夫婦世帯が家を買う場合や、リフォームを行う場合はより手厚い補助が準備されています。

細かい条件はありますので、条件に当てはまるのかは十分に確認して、受けられる補助はしっかり受けたいところです。

いうまでもありませんが、家を買う前には、家を買った後も家計のお金が将来も大丈夫なのかライフプランで充分に確認しておきましょう。