建築資材が値上がりしているとの報道をよく見かけるようになりました。

去年のウッドショックに続き、最近は木材に限らずあらゆる建築資材が高騰しているようです。

原因としては原油高による原材料費や輸送費の高騰、コンテナ不足などがあり、これからウクライナ情勢の影響も加わると先はさらに見通せません。

建築資材の高騰はそのまま「家の値段の上昇」にもつながります。

このような情勢の中で不安を感じながらも、住宅の検討をしている方もいると思います。

どのように今を乗り切れば良いのか考えてみたいと思います。

「早く家を買わないといけないかも」と焦ったら

最近、新築住宅を検討している方とお話していると、気持ち的にすごく焦っているなというのは伝わります。

検討しているハウスメーカーから「今月中に決めないと、価格が上がるかもしれません!」と言われて焦っている方もいるようです。

確かに住宅は大きな買い物ですので、数パーセント値上がりしただけで無視できない金額差になります。

3,000万円の家で5%上がりしたら、150万円の差額です。

確かに無視できない金額差なのですが、数パーセントの値上がりをさけるために焦って決めてしまうと他の部分を見落としがちです。

今日は焦ると見落としがちになるポイントについて解説します。

住宅会社の比較検討

例をあげるとすれば「住宅会社の比較検討」です。

本来なら、数社のプランを見比べて比較するところを時間がないので一、二社だけで決めてしまうなど。

住宅のプロなら1社見ただけで良し悪しは判断できるかもしれませんが、住宅を買うのが初めてという方には難しい判断です。

数社を見比べて、ようやく住宅性能の違いや検討するべきポイントが見えてくるものです。

「お金」の検討

もう一つは「お金」のこと。

家を買う前にや「家計の見直し」や「住宅ローンの選択」をしっかりやっておかないと、値上がり分以上のお金を失うことにもつながりかねません。

ここをしっかりやっておくと、数パーセントの値上がり分ならカバーできてしまうことも多いです。

家計の見直しをやっておかないと、家を建てた後もムダなお金がずっと出ていくことになります。

例えば、最近の住宅ローンには医療保険などがついてくる商品もあります。

すでに医療保険に入っている人は、重複してしまうのでどちらかいらないですよね。

保証内容を見比べて、より手厚く、保険料の安いほうだけを残せば家計の節約にもつながります。

これだけで、月1~2万円の家計の節約になることも少なくありません。

また、家計に合った住宅ローンの組み方で数百万の差が出ることもあります。

まとめ

「早く決めないと、家の値段が上がってしまうかもしれない」と焦る気持ちも分かります。

それでも、焦って家の検討を進めてしまうと見落としがちになることも頭の隅に置いてください。

焦らなくても、「家計の見直し」「住宅ローンの選択」などで値上がり分を取り戻せる場合もあります。

しっかり足元を固めたうえで住宅購入を成功させましょう。

「家賃より安い住宅ローン返済で家が買える。」

「家賃9万円、住宅ローン7万円、比較してください。買うほうがお得です。」

不動産の売り出しチラシなどで、このような見出しはよく目にするのではないでしょうか。

「家賃より安い住宅ローン返済なら買ってもいいかな・・」と購入を決断する人も実際多いです。

このセールストークはまったくのウソとはいいませんが、大事な事実が隠されています。

それは「家を買った後にかかる費用」です。

それを知らずに見落とすと、住宅ローンを借りて家を買った後に「住宅ローン以外でこんなにお金がかかるのか」と後悔することにもつながりかねません。

この記事では家を買った後に後悔しないために、住宅ローン返済以外でどのくらいの費用がかかるのか確認していきます。

家を買った後にかかる費用

マイホームを所有している間にかかる費用としてこれらが挙げられます。

一つづつ確認していきましょう。

固定資産税

税率1.4%で1月1日の所有者に課税される税金です。

新築一戸建てなら2年目以降の4~6月ごろに届く納付書によって納めます。

中古物件なら売主と買主で1年分を引き渡し日を境目に案分負担し、2年目以降からは買主が全額負担していきます。

例えば中古住宅の場合、6月1日引き渡しだとすると、4月1日~5月末までを売主、6月1日~翌年3月末までを買主が負担します。

起算日を1月にするか4月にするかは地方によって異なるので、不動産会社に確認したほうが良いですね。

新築住宅の土地や建物の場合は軽減措置がありますので、数年間は比較的軽い税負担で済むこともあります。

軽減措置は住宅の種類などによって変わりますので事前確認しましょう。

住宅の種類、広さなどによっても変わりますが、年間10~20万円ほどの税負担は見込んでおくべきでしょう。

修繕、リフォーム費用

修繕・リフォーム費用は住宅の性能によって修繕の回数や箇所は変わりますが、長い間住んでいれば必ずかかる費用です。

一般的に定期的な修繕が必要なところは屋根と外壁です。

紫外線や風雨で劣化し見た目が悪くなりますし、屋根と壁がヒビ割れたまま放っておけば、その下の構造の劣化や雨漏りにもつながります。

一般的には10年~20年おきに屋根外壁の塗り替えは行うのが望ましいとされています。

家の大きさや部材にもよりますが、費用として1回あたり150~200万円ぐらいは見込んでおく必要があるでしょう。

室内の床・壁クロスの張替えや、水回り設備(キッチン、バス、トイレ)の交換なども必要になる場合もあります。

20畳のリビングの床・壁クロスの張替えの相場は部材によっても変わりますが40~70万円位ぐらいでしょう。

キッチン交換費用は40~70万円、バス交換60~100万円ぐらいが相場です。

間取りなどを大きく変更するようなリノベーションとなるとさらに費用は大きくなります。

火災保険料、地震保険料

建物種類、補償内容、保険期間、地域などによって変わりますので一概にいくらとはいえませんが、10年で15~25万ぐらいの費用は見込んでおく必要はあるでしょう。

ちなみに火災保険を10年契約にしたとしても、地震保険は1年ごとまたは5年ごとの自動継続となりますのでその都度、保険料の支払いが必要です。

まとめ

マイホームを持てば、賃貸では負担する必要の無かった固定資産税や修繕リフォーム費用がかかります。

それらの費用を家を買う前に見込んでおかないと「住宅ローン以外にこんなに費用がかかるのか・・」とびっくりしてしまうかもしれません。

住宅ローン以外の費用もしっかり計画に入れて、家計は将来も大丈夫なのかを確かめておくことが大切です。

2022年冬季オリンピックが華々しく終わりました。

色々と物議を醸す騒動もありましたが・・

個人的にはテレビを見ながら色々なスポーツの楽しさを味わえました。

そんな中、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻など不安定な国際状況は続いています。

オリンピック気分に区切りをおいて、足元の状況として気になるのは10年固定金f利がじわじわと上がってきていることです。

2月に入ってから、各金融機関において固定金利の基準金利を0.05%~0.1%引き上げるところも多くなってきましたね。

一方、変動金利についてはほぼ動きはありません。

この記事では、これから住宅ローンを借りて家を買おうとしている人はどう対応すればよいのか考えていきます。

なぜ変動金利と固定金利の動きに差があるのか

「なぜ固定金利が上がってきているのに、変動金利は上がらないの?」と疑問を持った方もいるかもしれません。

その理由は、固定金利と変動金利では変動の影響を受ける主な理由が違うからです。

上記のようにそれぞれ影響を受けます。

ですので、

10年国債利回りが上がっているので、固定金利も上がりやすい。

日銀の政策金利は低く抑えられたままなので短期プライムレートも上がらず、変動金利は上がらない。

という状況が現在生まれているのです。

今後の固定金利と変動金利の見通し

固定金利については10年国債利回り、つまり国内外の投資家が取引する市場の動きで決まるので正直読めません。

変動金利については日銀の政策金利次第ですが、現状のコロナ禍で落ち込んだ景気状況ではすぐに上がる可能性は低いのではないかと考えています。

「固定金利は今後ここまで上がる」とか「変動金利は今後ここまで上がる」という予想は正直、占いの部類に入ってしまいますのでこの辺で止めます。

金利の動きが読めないときの住宅ローンの考え方

将来の金利の動きを正確に見通すことは、経済金融のプロでも困難なことです。

私たちができることは、どのような金利の動きにも対応できるように準備することだと思います。

例えば、金利が上がる・金利が下がるのどちらかの予想に賭けて行動すると、予測がはずれた場合は家計に思わぬマイナスの影響を受けるかもしれません。

そうならないように、どのようなケースでも対応できるのが望ましいと考えます。

住宅ローンの金利を選ぶ前に行うべきことは、「金利パターンごとのライフプラン」を作成することです。

「金利パターンごとのライフプラン」を作成しておけば以下のようなことが分かります。

一か八かの予測にもとづいて、固定金利なのか変動金利なのかを選ぶのではなく、どのような金利の変動でも対応できることを確かめたうえで住宅ローンは決めたいところですね。

2022年度税制改正大綱の内容が10日に政府与党で決まりました。

報道で「住宅ローン減税が縮小!」と盛んに報じられていたので心配されていた方もいるかと思います。

改正内容を確認したところ、かえってこちらのほうが良い人もいるのでは?と思いました。

確かに最大控除額は減りますが、1年間の控除枠を目一杯使いきれない人にとってはかえって使いやすくなったのではないかと思います。

この記事では住宅ローン控除の変更前・変更後のポイントと、どのような影響がありそうなのか解説します。

控除率の変更

控除率は事前のアナウンス通り、1%から0.7%に引き下げられることになりました。

控除率が引き下げられると、減税額にどのくらい差が出るのか書いていますので詳しくは先回の記事もご覧ください。

先回記事「住宅ローン見直しのインパクト」

控除率1%の時代が長く続いていたので、0.7%に下がるというのは数字以上の心理的なインパクトはあるのかもしれません。

適用期間の変更

控除期間は10年(原則)から13年に延長されます。

13年に延長される理由はコロナウィルスによる経済の落ち込みのようです。

ただ延長されるといっても、現状も2019年10月から控除期間は原則10年から13年に延長されています。

現状の13年に延長の理由は消費税の増税が理由でしたね。

現状すでに13年の控除期間ですので実質的には変更なしです。

13年延長の理由が「消費税」から「コロナ」に変わるという違いだけですね。

中古住宅については10年のままです。

空き家が社会問題になっているので、個人的には中古住宅も13年で良いと思うのですがそうはならないようです。

住宅ローン上限額の変更

住宅ローンの上限額は一般住宅で4,000万円から3,000万円に引き下げられました。(2022~2023年までの入居)

認定住宅は5,000万円まで、ZEH(ゼロエネルギーハウス)は4,500万円まで、省エネ基準適合住宅は4,000万円までとされました。

これらの変更から、国は省エネ住宅などより高性能な住宅の普及をねらっていると思われます。

所得制限の変更

現状の所得制限3,000万円から2,000万円に引き下げられました。

この変更からも、より中間層が恩恵を受けられるような制度にしようとする狙いが見えます。

所得2,000万円でもかなりの高収入層ではありますが。

住宅ローン控除変更点のまとめ

ここまでの変更点をまとめます。

 ※住宅ローン上限額と控除期間は入居年、住宅の種類によって変わるので新築の場合の一覧表をのせます。

新築一般住宅(2022年度税制改正大綱より)

新築認定住宅等(2022年度税制改正大綱より)

中古の一般住宅の場合は借入限度額2,000万円まで。

中古の認定・ZEH・省エネの場合は 借入限度額3,000万円までとなります。

また、中古住宅の控除期間は入居年にかかわらず10年となります。(2022~2026年)

新築より控除期間が短くなるのがポイントです。

後書き

一般住宅の場合、変更前は所得税・住民税から1年で30.7万円、13年間で400万円戻ってきたわけですが、「30.7万円までは所得税・住民税を支払ってないよ」という方は上限まで減税枠を使いきれないこともありました。

変更後は、 所得税・住民税から1年で21万円、13年間で273万円戻ってくることになりますので、上限まで減税枠を使いきれる人は増えたと思います。

幸い控除期間はひきつづき13年のままで少しホっとしました。

控除率が0.7%に下げられるより、控除期間が10年に短縮されるほうが痛いという人も結構いたと思います。

今後は新しい住宅ローン控除に対応した借り方、返済方法を考えることが必要となりそうです。

住宅ローンを借りる前には、将来のライフプランもしっかり見直すと家計の見直しもできて一石二鳥ですのでおすすめです。

「住宅ローン減税の控除率の引き下げを検討」とのニュースが流れました。

住宅業界にはちょっとしたインパクトを与えています。

以前から政府・与党で住宅ローン減税の縮小が検討されているとの情報はありました。

住宅相談に来ていただいた方には「近い将来に縮小されるかもしれませんよー」というご案内はしていましたので、個人的にはやっぱり来たかぁという感じです。

この記事では住宅ローン控除の縮小によって、これから家を買おうとする人にどんな影響があるのか、また縮小にどう対応したらよいのか解説したいと思います。

住宅ローン控除の縮小前と縮小後の差は?

現状の住宅ローン控除

例として、Aさんは1年目の住宅ローン残高が4,000万円だとします。

Aさんは0.4%の変動金利で借りているので、1年目に支払う金利はおよそ16万円です。

Aさんの1年目の住宅ローン控除額は住宅ローン残高の1%にあたる40万円となります。

その差額は24万円。

支払う金利よりも24万円多く戻ってくることになります。

たとえ貯蓄があったとしても住宅の自己資金として使わずに、住宅ローンを借りたほうがお得ということになりますよね。

手持ちのお金を出すより、住宅ローンを借りたほうが得をするのはちょっとおかしいのではないか?と政府・与党では問題とされているわけです。

縮小後の住宅ローン控除

住宅ローン控除額は住宅ローン残高の0.7%に縮小が検討されています。

この案が現実になると・・1年目の住宅ローン減税額は 28万円に減少。

縮小前は40万円の減税でしたから、1年間だけで12万円の減少です。

さらに住宅ローン控除期間の縮小も・・

控除期間についても現状は13年間ですが、いまのところ期間限定です。

2023年以降は10年間に縮小される可能性もあります。

控除期間が13年から10年に縮小されると控除額の総額はさらに差が出ます。

住宅ローン控除見直し後に住宅購入をどう考えるか

「住宅ローン控除が縮小されるから、今のうちに家を買わないと!」と焦らなくても大丈夫です。

控除率が0.7%になったとしても、控除額は減りますが控除が無くなるわけではありません。

現状の住宅ローン控除を受けるには、契約期限と入居期限を満たす必要もありますので今から焦って買っても残念ながらほぼ間に合いません。

焦って買うと住宅会社、物件選び、住宅ローン計画において色々なことを見落とす可能性が高くなります。

ここは一旦落ち着いて、次の住宅に関する税制改正の内容をしっかり見極めるのが最善です。

税制改正の内容を確かめたうえで住宅購入の計画を立てるをのが良いでしょう。

直近でいえば、年末に2022年度の税制大綱が公表されますので要注目です。

住宅に関する税制の大きな変更があれば、解説するかもしれませんのでまた記事をのぞいてみてください!

対応策を考えるのは一旦置いて、今すぐやれることはしっかりと家計の内容を見直すことだと思います。

将来のライフプランを立てて、いくらまでの住宅予算なら家計は大丈夫なのか見極めることは今できることなので、ぜひ検討してみてください。

コロナ禍の影響で住宅ローンを借りる人は減って、住宅ローンの新規貸出額も減っただろうなと個人的には思っていました。

しかしフタを開けてみると意外にも、2020年度の住宅ローン新規貸出額は前年比0.5%増で5年連続で20兆円台となったようです。

(住宅金融支援機構発表より)

増えたのはあくまで「新規貸出額」ですので、「貸出件数」についてはデータが無かったので分かりません。

年月R2.45月6月7月
着工戸数69,56863,83971,10170,244        
対前年同月比(%)▲ 12.4▲ 12.0▲ 12.8▲ 11.3         
2020年度住宅着工戸数(国土交通省)

上の図は2020年度の住宅着工戸数のグラフです。

7月までのデータしか出ていませんが、前年比で▲11.3%~▲12.8%となっています。

新築住宅が増えていない。

でも住宅ローンの新規貸出額が増えている。

となると・・

住宅価格の上昇で一件当たりの借入額が増えたか、中古住宅や中古マンションなどの取引が増えたことが理由としてあるのではないかと考えられます。

リモートワークには専用の部屋があるのが一番良いが、賃貸の間取りでは部屋数が足りない。

↓

都心の新築だと価格が高い。

↓

郊外の中古物件なら、間取りも広く価格も手が届きそう。

という流れで、郊外の中古物件を検討する人が増えていることはマスコミでも少し話題になっていましたね。

コロナ禍であっても「住宅を買う人は買っている」という事実がデータからも分かります。

コロナ禍をきっかけに家を買うという人もしるでしょう。

先が見通せない今だからこそ、住宅を買う人にはぜひやって欲しいことがあります。

それは・・

将来の家計シュミレーションです。

住宅ローンの返済はもちろんですが、固定資産税やリフォームの費用など長年住む持ち家だからこそかかる固定費も増えてきます。

住宅ローンと固定費を合わせて無理なく支払っていけるのか、買う前に考えておくことが大切です。

また、将来家計のお金が足りなくなりそうなら、今から少しでも増やす計画も立てる必要があるかもしれません。

数年後にお金が足りなくなりそうと思ったときには時すでに遅し・・とならないように。

お金を増やす計画は、早ければ早いほど有利ですので今からですぐ動きましょう。

家を買うための流れをしっかり事前に知っておくことは、家の購入を成功させる重要なポイントです。

今回は新築住宅を買う場合の流れをご紹介します。

家と土地含めた全体の予算を決める。(住宅ローンの額を決める)

重要ポイントここでポイント

最初にしっかりと予算決めをします。

将来の収入と支出をライフプランに落とし込み、無理のない予算を決めます。

家に予算を使いすぎて、子供の教育費や老後の資金が足りなくならないように計画しましょう。

STEP
1

建物と土地の予算の振り分けを決める

土地に関しては住みたい場所、土地価格の相場、土地の広さなどから予算は決まってきます。

土地に予算を割きすぎると、建物の予算が少なくなってしまいますのでバランスは重要ですが、この辺りは個人の価値観で変わると思います。

予算は限られていますので、建物と土地のどちらを優先して予算を割り振るのかは個人の考え方次第だと思います。

STEP
2

住宅会社、不動産会社へ来店、相談

建物の単価は、木造、鉄骨、RCなどの工法また建築会社により異なります。

「これだけは実現したい」という建物の希望を明確にして、希望をかなえてくれそうな信頼できる住宅会社を選びましょう。

「デザインがかっこいい」「TVでCMやってる」などパット見の印象に目が行きがちですが、住宅の基本性能がより重要です。

一般的によくいわれる耐震性能などはもちろんですが、修繕コストが安く済むというのも重要なポイントです。

家は長年住めば必ずメンテナンスは必要になりますので、壁や屋根ができるだけ長持ちする建物が良いですね。

また、断熱性能の高い家は光熱費のコストを下げられます。

重要ポイントここでポイント

「耐用年数が長い」「断熱性能高い」これらの性能を満たす家は費用も高くなる傾向がありますので、費用対効果の検討が重要です。

土地は不動産会社が売主(土地の持ち主)の場合をのぞいて、不動産会社の仲介で買う場合が多いと思います。

ですので、仲介不動産会社の手腕によって安心できる土地取引ができるのか決まるわけです。

物件をたくさん紹介してくれれば良いわけでもありません。

一つ一つの物件のメリットとデメリットを客観的に伝えてくれて、最終的な決定権を買う方にゆだねてくれる会社が良いです。

「この物件も良いですよ!あの物件も良いですよ!急いで買わないと無くなります!」と勢いだけの会社はちょっと避けたほうが良いでしょう。

STEP
3

土地の購入申し込み、住宅ローンの事前審査

欲しい土地が見つかり、建物のおおよその見積もりが出たところで住宅ローンの事前審査を申し込みます。

重要ポイントここでポイント!

不動産会社やハウスメーカーから住宅ローンを紹介される場合もありますが、他の住宅ローンとも比較しましょう。

事前審査ですので、最終的に住宅ローンを契約する金融機関が変わっても問題はありません。

住宅ローン選びは妥協せずにしっかり行いましょう。

住宅ローン選びをしっかり行うか、行わないかで数十万~数百万円の違いが出る場合もあります。

STEP
4

土地の契約

住宅ローンの事前審査が通ったら、土地の契約を行います。

土地代金の10%を手付金として支払うケースが多いです。

重要ポイントここでポイント

契約書の内容は重要です。

万が一の場合、土地を買った人の権利が守られる内容になっているかしっかり確認しましょう。

STEP
5

建物の契約

しっかり建物の仕様などを決めてから契約する会社、おおよその見積もりで契約する会社など、まちまちです。

重要ポイントここでポイント

契約書に支払う金額とその支払い時期が記載されます。

建物の代金は契約金、着工金、中間金、引渡金など3~4回に分けて支払うことが多いです。

いつ・いくらの支払いがあるのか確認しましょう。

支払い時期にお金がない!とならないように。

STEP
6

住宅ローンの本審査

建物の契約が終わったら住宅ローンの本審査を申し込むことができます。

建物図面や見積書が必要になりますので、建築会社や不動産会社に必要な書類を準備してもらうように依頼します。

STEP
7

住宅ローンの金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約は通称「金消契約」ともいわれる住宅ローンの契約です。

本人確認書類、印鑑、印鑑証明、住民票印紙代などを持って金融機関へ行きます。

STEP
8

土地の引き渡し、残金支払い

土地の残金を支払うと同時に、所有権を移転するための登記手続きを行います。

住宅ローンで残金を支払う場合は、金融機関に売主、買主、不動産会社、司法書士の4者が集まり、手続きを進めます。

現金で支払う場合は、不動産会社の事務所などで行う場合もあります。

重要ポイントここでポイント

申し込んだ住宅ローンが完成した家にのみ融資するローンの場合、引き渡し前には分割して融資を受けられません。

この場合、住宅ローンが実行されるまでの中継ぎのために借り入れる方法が「つなぎ融資」です。

土地の決済で「つなぎ融資」が必要な場合は事前に申し込み等の手続きが必要です。

STEP
9

建物の引き渡し

土地と同じように、現金または住宅ローンで残金を支払い登記の手続きを行います。

STEP
10

まとめ

家を購入する際の流れはつかめたでしょうか。

自分で流れをつかんでおけば家づくりの主導権を自分でコントロールすることができます。

住宅会社や不動産会社と協力しながらも、疑問があればすぐに質問しましょう。

ぜひ、自分が家づくりプロジェクトのリーダーになったつもりで計画を進め成功に導いてください。

住宅ローンやお金のことで迷った場合は専門家にご相談ください。

住宅を購入しようと思ったときに、手元にまとまった貯金があったとしても頭金をいくら出してよいのか迷っている方も多いと思います。

「頭金をたくさん出したほうが住宅ローンは少なくて済むけど・・」

「貯金から頭金をたくさん出してしまうと後々の教育費が・・」

こんな迷いは尽きませんよね。

この記事では「住宅購入時の頭金の額」を決めるためのポイントについてご紹介します。

貯金から頭金をいくら出すか迷っている方はぜひお読みください。

住宅ローン減税(控除)を最大限受けられるように頭金を調整する

令和3年度の税制改正によって、住宅ローン減税を13年間受けられる期限が令和4年入居まで延長となりました。

ただし、契約期限があります。(注文住宅はR2.10~R3.9まで、分譲住宅等はR2.12~R3.11まで)

住宅ローン減税とは何か?についてはここでの詳細な説明は省きますので、国税庁のページと以下の記事も参考にしてください。

住宅ローン減税の控除期間が3年延長、13年に

住宅ローン減税の期間延長決定!

住宅ローンをたくさん借りたほうが、住宅ローン減税の額も大きくなります。(控除額の上限はあります。)

ここで考えられる作戦の一つは、頭金をあえて減らして住宅ローンの借入額を増やすということです。

注意点は住宅ローンの借入額を増やせば、「金利の支払いが増える」ということです。

そこで、金利の支払いを減らすために繰り上げ返済を組み合わせます。

13年目の住宅ローン減税を受けた後に繰り上げ返済をします。

具体的な例で見てみましょう。

住宅の総予算:5,000万円

頭金にする予定の貯金:2,000万円

上記のような住宅予算であれば普通は、頭金2,000万円、住宅ローン3,000万円で決まりのように思えますが・・

ここであえて4,000万円の住宅ローンを組みます。

3,000万円の住宅ローン借入額にする?

↓

1,000万円増やして4,000万円の住宅ローンに!

↓

13年目の住宅ローン減税が終了してから、1,000万円を繰り上げ返済

貯金は頭金としてすべて使うのではなくて、繰り上げ返済の資金として半分残しておきます。

この方法であれば住宅ローン減税を目一杯受けたうえで、金利の負担を抑えることも可能です。

※実際の住宅ローン金利、また所得税・住民税の額により結果は変わりますので詳細なシミュレーションは必要です。

資産運用を想定して頭金を調整する

前段の事例から1,000万円の頭金を減らして手元に現金を残すパターンを引き継ぎます。

最初に使わなかった1,000万円は繰り上げ返済の資金として半分残しておきましたね。

この1,000万円を繰り上げ返済するまでの13年間、資産運用してみます。

運用方法:毎月積み立て投資6万円

想定利回り:2%

運用期間:13年

積立投資結果

参考:金融庁資産運用シミュレーション

13年間積立投資を行うと、元金936万円+収益131.9万円 で 合計1,067.9万円になります。

正確には936万円を投資しましたので64万円は残ってますね。

これも合計すれば総合計はおよそ 1,131万円 となります

※あくまで運用シミュレーションですので、想定より収益が下回ることもあります。

住宅購入時の頭金についてのまとめ

ここまでみてきたように頭金の額を決めるポイントは

ということです。

この2つを組み合わせることで、減税額と資産を増やす効果を得られるのです。

頭金の額の違いだけで、数十万、数百万の差が出ることもあります。

頭金の額はなんとなく決めるのではなく、しっかりとシミュレーションを行ったうえで決めましょう。

相談者

住宅ローンは年収の何倍まで借りても大丈夫なのでしょうか?

相談者の方からこのような質問は実際によくいただきます。

一般的には「年収の5倍まで」という言葉を良く目にするのではないでしょうか。

しかし、いままで多くの家計を実際に見た経験からいうと「年収の5倍まで」を信じて住宅ローンを借りてしまうと危ないなと感じるケースもあります。

結論からいうと「年収の○○倍まで」というのは、一つの目安であって絶対的な基準ではないということです。

この記事では

についてご紹介します。

これから住宅ローンを借りようと思っている方はぜひお読みください。

「年収の5倍まで」を信じてはいけない理由

Aさん、Bさんの家計の事例で見てみましょう。

共働きで世帯年収は同じ1,000万円です。

 Aさん(世帯主)Bさん(世帯主)
世帯年収1000万円1000万円
年齢30歳42歳
家族構成配偶者のみ配偶者と子供3人
預貯金などの資産800万円1000万円
基本生活費月々15万円月々35万円
退職金1000万円500万円

「年収の5倍まで」を信じるとすると2家族とも5,000万円まで住宅ローンを借りても大丈夫ということになりますよね。

ところが・・

2家族を比較すると同じなのは「世帯年収」だけで年齢も、貯蓄も、家族構成も、月々の生活費もすべて異なります。

人によってお金の使い方は違うので「月々の生活費」は意外と差があります。

「月々の生活費」が5万円違えば、1年間で60万円の差が生まれます。

30年間では、1,800万円の差に!

「月々の生活費」は「支出」になります。

「世帯年収」が同じでも「支出」が違えば、貯蓄できる金額に差が出ることはいうまでもありません。

同じ世帯年収1,000万円の家計でも中身をみると千差万別なのです。

人によって差が出るのは、「月々の生活費」だけではなく

こんなことも人によって条件は違うはずですので、また差が生まれます。

条件が違う家計を「今の年収だけ」で判断してはいけないことが分かります。

一つの決まった型に当てはまる家族や家計はありませんので、「今の年収だけ」で借りても大丈夫な住宅ローン金額は分からないのです。

借りても大丈夫な住宅ローン金額を知る方法

借りても大丈夫な住宅ローン金額を知る方法は、一生の収入と支出による「将来にわたる家計のシュミレーションを行う」ことです。(支出には住宅ローンの返済も含まれます。)

これは「ライフプラン」といいます。

下の図は「ライフプラン」の中の資料の一部です。

実際はもっと細かい項目に分かれているのですが、分かりやすさ重視で簡略化しています。

<現在30歳の人が90歳までのライフプランを作ったケース>

 30歳31歳・・90歳
収入合計(A)10001100・・?
支出合計(B)6001200・・?
年間収支(A-B)100△100・・?
金融資産残高800700・・?

単位:万円

1年ごとに収支(A-B)を計算すると、年末に残っている金融資産残高(貯金など)が分かります。

金融資産残高が0になってしまうと貯金が0になってしまうことを意味します。

シュミレーションで貯金0になってしまっても落胆する必要はありません。

0にならないように家計を改善すれば良いのです。

シュミレーションは家計をより良く改善するためのポイントを見つけるためのものですので、「改善ポイントが見つかって良かった!」と思っていただいて良いと思います。

90歳ぐらいまで、一度も金融資産残高が0にならない結果が出れば一安心でしょう。

「人生100年時代」ともいわれますから、場合によっては100歳までシュミレーションしても良いと思います。

現実の人生は一度きりですが、シュミレーションであれば何度でも失敗できます。

失敗パターンを多く経験すればするほど、成功パターンに近づけるといえます。

ぜひたくさんの失敗をシュミレーションで経験して、自分だけの成功パターンを見つけてください。

今、住宅ローンを検討中で固定金利にするか変動金利にするかで迷っている方もいらっしゃるかと思います。

変動金利は固定金利より低いのが魅力的ですが、見た目の金利だけでは判断できない注意点もありますので、住宅ローンを選ぶ前にしっかりポイントは押さえましょう。

変動金利の推移

住宅ローン金利委推移

資料:住宅金融支援機構

グラフからも分かるように、変動金利は2009年から2.475%のまま変化していません。

実際にみなさんが借りる金利は基準金利から優遇金利をマイナスしますので、2.45%より低くはなります。

住宅ローンで知られていない3つの金利の存在。優遇金利とは?

確かにここ10年間ぐらいは、変動金利は変化していませんが、これからも変わらないとは誰もいえません。

経済状況が変われば変動金利も上がるという可能性は常に残されています。

変動金利の仕組み

金利の見直しは、通常半年ごとに行われます。

しかし、金利が上がったとしても急に返済額が増えることはありません。

その理由は・・「5年ルール」があるからです。

このルールのよって5年間は返済額が変わりません。

じゃあ6年目以降はどうなるの?という疑問がわきますよね。

6年目以降でも、元の返済額の125%までしか返済額は増えないというルールがあるため、急に返済額が一気に2倍になる!なんてこともありません。(125%ルールとも呼ばれています。)

でも「5年ルール」とか「125%ルール」のおかげで金利が上がっても一気に返済が増えなくて安心だ。とは言えません。

金融機関がサービスで返済額が増えないようにオマケしてくれているわけではないのです。

結局、返済しなくてならない額は変わらないので、前半で返済額が増えなかった分、後半でたくさん返済しなくてはいけなくなる場合もあります。

最近は、「5年ルール」や「125%ルール」を適用しない金融機関もありますので、その場合、金利上昇の影響はダイレクトに受けることになります。

「5年ルール」と「125%ルール」はあったほうが良いのか、無いほうが良いのかは微妙なところです。

金利が上がった時の負担を最初のほうは楽できるか、後回しにするかの違いだけですので。

変動金利を選ぶ際の注意点

「5年ルール」や「125%ルール」がある場合、もし金利が一定以上上昇すると、返済しきれない利息がどんどん積みあがっていく場合もあります。

この返済しきれない利息を「未払利息」といいます。

最終の返済が終わったとしても、この元金や未払利息が残っているとまとめて一括で返済をしなくてはいけない・・ということになります。

可能性は低いかもしれませんが、このようなリスクも知っておいたほうが良いですね。

まとめ

変動金利が低いのは、リスクも含まれているという理由があることが分かります。

変動金利のリスクとメリットはしっかり把握したうえで、自分にあった金利タイプを選びたいですね。

経済状況をみながら、金利が上がりそうだと思えば、すぐに繰上返済を行う準備ができればベストです。

でも現実的には、すぐに全額を繰上返済するお金を貯めておくのは難しい・・これもよく分かります。

全額繰上返済できなくても、一部でも繰上返済できれば、少しは返済の負担を軽くできます。

住宅ローンを返済しながらも、着実に貯蓄ができる家計を目指したいところです。

金利タイプを選ぶ前にはいくらまでの住宅ローンであれば家計は大丈夫なのかをしっかりとシュミレーションしておきましょう。