保険のイメージ

相談者

住宅ローンの商品に、最近「三大疾病保障付き」というのが増えているようだけど、これって住宅ローンに保険を付けるってことですよね?

FP

三大疾病保障は三大疾病により所定の状態と診断されると、対象の住宅ローン残高が0円となる保険です。これから保険金が支払われる条件などを詳しく説明しますね。

住宅ローンを借りるときに多くに人が団体信用生命保険に加入すると思います。

住宅ローンを借りた人が亡くなっても、残された家族が住宅ローンの返済に困らないようにするためですよね。(団体信用生命保険については下記の記事でも詳しく解説しています。)

フラット35の団体信用性命保険と民間保険のどちらがお得?

それでは、住宅ローンを借りた人が病気になってしまった場合はどうでしょうか?

これも怖いですよね。

病気の治療で働けなくなり、収入が減ってしまうかもしれないからです。

三大疾病保障は三大疾病により所定の状態と診断されると、対象の住宅ローン残高が0円となる保険です。

こうした、住宅ローンに金利上乗せで加入できる保険をオプションにする金融機関も増えてきました。

ここで迷うのが、住宅ローン金利上乗せして保険に入るかどうかだと思います。

この記事では住宅ローンに三大疾病保障をつけるかつけないかを判断する方法と、意外な落とし穴についても書いていきます。

住宅ローンの三大疾病保障の内容は?

三大疾病 悪性新生物(がん)、脳卒中、急性心筋梗塞
保険適用される所定の状態 診断、入院、60日以上の就業不能状態の継続など
金利の上乗せ分 0.2~0.3%

 

おおよそ上記のような内容ですが、金融機関によって内容は少しづつ異なります。

3大疾病だけでなく、その他の病気やケガに対する入院保障がついている保険もあります。

費用は金利に上乗せですので、借りる金額によって変わってきます。

2,000万円借りた場合は、月約3,000円の負担となります。

月々の返済が増えますので、次に解説する判断のポイントを参考にしてください。

3大疾病保障をつけるか判断するポイント(医療保険に入っている場合)

ここまでで「病気になったら怖いから3大疾病保障をつけよう!」と即決するのはまだ早いので少し待ってください。

現在、医療保険には加入していませんか?

加入中の医療保険に3大疾病保障がついている場合、重複して加入することになります。

これらはしっかりと確認しましょう。

加入中の医療保険で充分な保障がされていれば新たに保険を追加する必要はありません。

3大疾病保障をつけるか判断するポイント(就業不能保険、所得補償保険に入っている場合)

現在、「就業不能保険」や「所得補償保険」に加入していませんか?

これらは病気やケガなどが原因で働けなくなってしまい、収入が減ったときの不足分を保障(補償)してくれる保険です。

保険金支払いの条件に当てはまれば、毎月、保険金を受け取れますのでそれを住宅ローンの支払いに充てることができます。

注意したいのは3大疾病保障のように、病気で所定の状態になったら必ずまとまった保険金が保障されるというわけではないことです。

保険金は毎月お給料のように受け取れるものが一般的です。(一時金や年期で受け取れるも商品も一部あり)

また一定の免責期間(保険金の支払われない期間)もありますので、事前にしっかり確認しましょう。

まとめると

これらはしっかり確認したうえで、3大疾病保障と比較してより自分に合ったほうを選びましょう。

3大疾病保障加入時の注意

ここまで、他の保険との比較しながら3大疾病保障をつけるか決めるというお話をしましたが、まったく違う視点からも考えてみたいと思います。

3大疾病保障や医療保険は病気になったときに備える保険です。

極論ですが、いざという時に備えるための貯蓄があれば保険は必要ありません。

「保険は何にしよう?」と考える前に「保険は本当に必要か?どのくらい必要か?」を考えてみましょう。

すべての病気に備える保険に入っていたら、保険料の支払いが膨らんで家計を圧迫してしまいますよね。

「保険は必ず入る」でなはく「必要な分だけ入る」を意識すると家計に合った保険選びができます。

 

今年もよろしくおねがいします。

みなさん今年のお正月はどのように過ごされましたか?

ステイホームが提唱されていますので、ほとんど家から出ていないという人も多いのではないでしょうか。

私も屋外でテニスをするために外出した以外は、近所で買い物をするぐらいでほぼステイホームでした。

早くコロナが終息して平穏な日々を取り戻せることを願うばかりです。

家計のイメージ

新年ですのであらためて「住宅を買う意味」について考えてみます。

家計の再生についても後でお伝えしますので少しだけお付き合いください。

住宅購入を考えることは、自分や家族の人生を考えるのと同じなのではと思うことがあります。

住宅を買う前にこんなことを考えませんか?

これってほぼ将来の人生を考えるのと同じですよね。

どこで家族と暮らし、子供を育て、仕事をし、どう老後を過ごすのか。

それだけ、家を買うのは重要なことだといえます。

その場のノリと勢いで家は買いたい!という方も少しだけ立ち止まって考えてみると新しい発見があると思いますよ。

家は何度でも買い替えることも可能ですが、住み替えの手間や、お金のことを考えるとあまり現実的ではありません。

一生のうちで家を買い替えられるのは、2~3回が限度でしょう。

そうなると家を買う一回の選択がとても重要になってくるわけです。

もしかしたら、一生に一回の重要な場面かもしれません。

家を買うときの家計再生

家を買うことは一生を考えるのと一緒。

一生のお金のことを考えるのと一緒。

ということになります。

実はこれらの疑問すべてが家計の再生ポイントなんですね。

すべてを上手く最適なバランスをとれば、結果としてお金の節約にもつながります。

これらのポイントをすべておさえることができたら、住宅購入は成功し、同時に家計の再生を実現できる可能性が高くなると思います。

住宅ローン商品の選択

ひと昔前、住宅ローンは金利だけで比較すれば良かったですが、今は商品の付帯サービスなどが複雑になり、選ぶことが難しくなってきています。

固定金利にするのか、変動金利にするのかはライフプランのシュミレーションを行ったうえで決めます

ライフプランをもとに、家計に合った商品はどれなのかを選びます。

住宅会社への支払いタイミング

新築住宅の支払いは数回に分けて行うのが普通です。

手付金、中間金、上棟金、引き渡し残金などに分かれます。

手持ちの自己資金が少ない場合は困ったことになります。

「手持ちの自己資金は頭金で支払ってしまった。中間金は支払うお金がない。」

なぜ困るかというと、住宅ローンの多くは引き渡し時にしか実行されない場合が多いので、中間金などの支払いに充てられないのです。

この場合、「つなぎ融資」を使う必要が出てきます。

「つなぎ融資は」文字通り、本融資のお金が口座に振り込まれるまでの間をつなぐ融資です。

この「つなぎ融資」で中間金や、上棟金を支払う場合があるのです。

「つなぎ融資」も金利がかかりますので、借りる金利・期間によって費用が増えます。

「つなぎ融資」を使わなければそれだけ、金利分の節約につながります。

これは、住宅会社への支払いタイミング、金額の調整が必要ですし、住宅ローンの選択によっても変わってきますので、慎重な検討が必要です。

保険の見直し

住宅を買うときは手持ちの貯蓄を頭金として使うので、家計の貯蓄が手薄になる時でもあります。

手持ちの貯蓄が少なければ、万が一のときは保険に頼る必要が出てきます。

だからといって、保険を掛けすぎると毎月支払う保険料の無駄が生まれますので、必要な分だけ保険に頼るという見極めが必要です。

保険の掛けすぎは逆に家計を圧迫しますので。

※住宅ローンを借りるときに、住宅ローン専用の保険に入りますが、これは借主が亡くなった場合、住宅ローンの残金を肩代わりしてくれるものであって、遺族の生活費までがカバーされるわけではありません。

子供の教育資金を効率的に貯める方法

教育資金を貯めるための方法として多くの人が思い浮かべるのが「学資保険」ではないでしょうか。

相談者の方の声を聞くと、よく「親からすすめられた」という言葉を聞きます。

しかし、親世代のときには存在した高金利の学資保険は今はもうありません。

今では定期預金よりは少し良いかなという程度。

途中で解約した場合の元本割れリスク等を考えると現在の金利はあまり魅力的には思えません。

教育費なら「学資保険」という固定観念はすでに古いものといえます。

国債で運用することやNISA口座を作り自分で運用するという方法も検討の余地があると思います。

老後資金を効率的に貯める方法

堅実に貯蓄をするというのも一つの手段ではあります。

そこから一歩進んで、老後資金を効率的に貯めるための手段として一番手に来るものは「iDeCoイデコ」です。

iDeCoイデコとは何かについては下記の記事で解説していますのでよろしければお読みください。

金融機関がすすめてこない資産運用iDeCoイデコ

拠出時、運用時、受取時に税の優遇がありますので、普段から「所得税って結構引かれるな・・」と思っている会社員や公務員の方には特におすすめです。

あくまで運用ですので、しっかり自分で勉強するか、専門家のサポートを受けながら挑戦することをおすすめします。

まとめ

住宅を購入するときは貯金を使い、そのうえ住宅ローンを組みます。

つまり、資産を減らした状態でさらに負債を追うということです。

その状況に危機感を感じ家計をしっかり見直す方は意外と少ないように思えます。

貯蓄をほとんで住宅購入で使い、住宅ローンを返済し続けていく状況は気づかないうちにずっと家計のピンチが続いていることにほかなりません。

コロナウィルスの影響で想定外の収入減少などが起き、住宅を売らざるおえないという事態も現実に起こっています。

住宅購入は家計にとってのピンチでもありまたチャンスでもあります。

住宅購入と同時に家計を再生することは可能です。

今回ご紹介した方法を使って、住宅ローンを返済しながらも無理なくお金が貯まる家計を目指してくれる方が増えるとうれしいです。

 

 

住宅ローンを借りようとしている今、何が心配ですか?

多くの人心配なことのひとつに、「住宅ローンを返済しながら資産を増やすことができるか」ということがあると思います。

住宅ローンの返済で手一杯になってしまうと、教育資金や老後資金を貯める余裕も無くなってしまうのでは・・と心配されている人は実際に多いです。

ちょっと興味深いデータがありますので見てみましょう。

実際に住宅ローンを返済中の方は、年間どれだけの資産を増やすことができているのかアンケートに答えた結果があります。

回答数785人      

差し引き0 10.0%
1万円以上~50万円未満 39.9%
50万円以上100万円未満 26.3%
100万円以上~200万円未満 14.4%
200万円以上~300万円未満 4.8%
300万円以上~500万円未満 2.5%
500万円以上~1000万円未満 1.0%
1000万円以上 1.0%
合計 100%

資料:三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識調査2020」

住宅ローンを返済中の人の50%は年間50万円未満の資産増加というのは少し重い現実です。

しかも、資産がまったく増えていない人も10%いるという結果。

例えば30歳で家を買って住宅ローンを組むとします。

30歳から住宅ローンを返済しながらも、年間50万円づつ資産を増やしていくと、ざっくり65歳で1,750万円の資産が積みあがる計算になります。

年間50万円 × 35年 =1,750万円

老後の資金だけであればなんとかやっていけそうですね。

当然ですが、資産形成を早く開始すればするほど積立額は多くなります。

なるべく早くから資産形成を行うことが重要なのことが分かります。

次に、住宅ローンを返済中の人と返済中ではない人を比較すると、資産の増え方はどうなっているのかを比較したデータを見てみます。

住宅ローンの保有状況別に見た家計の年間資産形成

平均金額(万円)

総合計 4,026人 99.2
持ち家/住宅ローンあり 785人 91.3
持ち家/住宅ローン返済済み 648人 137.2
持ち家/住宅ローンなし 554人 126.8
借家・同居/住宅ローンなし 2039人 78.4

資料:三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識調査2020」

表の見方ですが、「持ち家/住宅ローンあり の人は平均で年間91.3万円の資産を増やすことができている。」と読み取れます。

(補足ですが、資産を増やす方法は貯蓄だけでなく、国債・株式・投資信託・生命保険などの資産運用も含みます。)

やはり、持ち家/住宅ローン返済済み や 持ち家/住宅ローンなし の人に比べると、資産の増加額は少なくなっていますね。

それでも、住宅ローンを返済中の人の8割は何かしら、資産を増やすための取り組みを行っているという結果も出ています。

住宅ローンを返済中は、資産を増やすことまで手が回らないというわけではないという結果が出ています。

住宅ローンを返済中の人も、色々工夫して資産形成を行っている姿が見えてきます。

資産形成のアンケートから見えてきたこと

限られた人数からなるアンケート結果ですので、日本全体の状況を表しているとまでは言えないかもしれませんが、一定の傾向は表していると思います。

住宅ローンを返済しながら資産を増やしていくのは、簡単なことではありません。

でも不可能なことではありません。

方法を知っているか・知らないか。

早く行動するか・行動しないか。

これが分かれ道です。

まずは今の家計状況を正確に知ることから始めましょう。

今を知らないと、将来の計画も立ちません。

今を知れば、無理なく資産が増えていく仕組みを作っていくことは可能です。

住宅ローン減税の期間延長が決定しました!

今年いっぱいで終了する予定だったのが、2年延長され2022年末までの入居になりましたね。

住宅を買うことより、コロナの感染状況が気になる方もいるかもしれませんが、

「住宅を買おうか迷うな。住宅ローン減税も終わっちゃうし・・」

と迷っていた方には朗報ですよね。

税制優遇などの面からみると、今はすごく恵まれている絶好の時期ともいえるのですよね。

その理由としては

このような条件があげられます。

低金利と住宅ローン減税のタッグがもたらすメリット

低金利と住宅ローン減税が組み合わさると、とてもお得な状況になります。

どういうことかというと・・

13年間ほぼ金利0で住宅ローンを借りられるのに加え、実質的にキャッシュバックのような状況もありえるからです。

今は変動金利で借りると0.5%以下なんていう金融機関もあります。

0.5%で住宅ローンを借りて、1%の住宅ローン減税を受けた場合を考えると・・

支払う住宅ローン金利より、減税分のほうが大きくなります。

0.5%分のプラスが出てしまうのですね。

住宅ローンを借りているのに、13年間金利ゼロ。おまけにキャッシュバック。

(あくまで13年間、金利0.5%で変わらなかった場合です。)

こんなことも起こりえるのです。

住宅を買わない人が知ったらちょっと怒りそうなぐらいの優遇っぷりです。

あまり優遇が大きすぎるのではないかと、減税幅を少なくする話も出ているぐらいですから、そのうち見直しもあるかもしれません。

国はコロナで落ち込んだ経済を立て直すに必死です。

そこで、経済効果の大きな住宅業界に大きな優遇策を打ち出すわけです。

住宅を買わない人からすると少し不公平な気もしますね。

国の政策バランスの良し悪しは置いておくとしまして・・

とにかく住宅を買う方にとっては好ましい状況であるのは間違いありません。

(個人的に今、住宅を買える人はうらやましく思います。)

そうはいっても、今、住宅を買うために動ける方はそれほど多くないでしょう。

需要と供給の関係からみると

物件はあるのに買う人が少ないのであれば、売る側は価格を下げざるをえない状況も起こります。

もちろん、値下がりするのは一部の物件で、超人気エリアの物件やいわゆるプレミア物件などは値下がりしません。

このあたりの物件価格の見極めが、今、お得に住宅を買う一つのポイントになると思います

今絶好の時期なのは確かですが、家計に合った適正な住宅予算や、適正な住宅ローン金額を確かめずに買ってしまうのはおすすめできません。

こういう時こそ、一旦立ち止まり、将来のご自身やご家族ののライフプランをじっくり考えたうえで、お得で幸せな住宅購入を実現してください。

住宅ローン金利イメージ

住宅ローン金利はどうやって決まっているかご存知でしょうか?

そんなの銀行が決めているに決まっている!

といわれそうですね・・その通りです。

それでは、銀行はどうやって金利を決めているのでしょうか。

こんな言葉は聞いたことありますか?

  • 基準金利
  • 適用金利
  • 優遇金利

この言葉の意味をしっかり理解している。という方は住宅ローンの知識がしっかりあって心配ないかと思いますので、この記事は読まなくてよいと思います。

でも、上記の3つの金利の違いが分からない!という方は住宅ローン選びで間違える可能性が高くなりますので、ぜひこの記事をお読みください。

基準金利、優遇金利、適用金利とは?

住宅ローンの金利は以下のような計算式で決まります。

基準金利 - 優遇金利 = 適用金利

みなさんが「どこの銀行の金利が安いのかな?」と思って気にする一般的な金利は、”適用金利”のことです。

基準金利は、日本銀行により操作される短期プライムレートに連動する金利・・と難しく説明するとこんな感じですが、まあ値引き前の「定価」の金利と思ってもらえれば大丈夫です。

そして、その値引き部分が「優遇金利」ですね。

上の式を簡単にするとこんな感じ。

定価の金利 - 値引きの金利 = 実際に借りるときの金利 

みなさん、実際に借りるときの金利は意識しても、その「定価」とか「値引き」は気にしないですね。ふつうは。

でも、特に「値引き」の部分は、長い目で見れば損、得にかかわる部分なので、すごく気にしたいポイントなのです。

気にしたいのは特に、3年、5年、10年などの固定金利を選ぶ場合です。

あとで、こんなはずじゃなかった・・ならないために。

固定金利を選ぶときの落とし穴

例えば ”固定金利10年”の商品を選んだとします。

10年間は金利変わりませんよ~という商品です。

10年間は金利が変わらないので、10年間の見通しが立ちますよね。

ただ、11年目からは分かりません。

大きく金利が上がってしまうこともあります。

なぜかというと、11年目からの ”優遇金利”が大きく下がってしまう商品もあるからです。

少し前に 定価 - 値引き = 実際の金利 の計算式が出てきました。

11年目からは、この「値引き」が大きく下がる場合があるのです。

値引きが少なくなるので、11年目からの金利は上がってしまいます。

分かりやすく事例で考えてみます。

  • 10年固定金利
  • 借入期間30年
  • 基準金利(3.2%)※30年間変化しないものとする。
  • 10年間の優遇金利(△2.6%)
  • 11年目からの優遇金利(△1.5%)

この条件だと

10年間の金利は0.6%

3.2% - 2.6% = 0.6%

11年目からは1.7%!

3.2% - 1.5% = 1.7%

11年目から優遇金利が1.5%になってしまうからなんですね。

11年目からは値引きが少なくなるので、金利が上がります。

基準金利 - 優遇金利 = 適用金利 ですから、

11年目以降に基準金利が上がれば、実際の返済額の増え方はさらに大きなものになる可能性もあります。

住宅ローン金利を選ぶときのポイント

3、5、10年などの固定金利を選ぶ際は、当初の固定期間が終わった後にどのくらい金利が上がるのか、また、返済額がどのくらい増えるのか確認しておきましょう。

つまり、当初の固定期間が終わったあとの ”優遇金利” に注目です。

実はこの”優遇金利” は同じ金融機関、同じ住宅ローン商品ならみんな平等に同じというわけでもないのです。

人によって銀行が設定する ”優遇金利” は違います。

”優遇金利” の差は、年収、勤務先、勤続年数などいわゆる借りる人の「属性」で決まります。

ようは交渉次第なんですね。

3、5、10年などの固定金利は、「教育費がかかるの返済額は低めに抑えたい」などの希望がある場合は、使いやすい商品ともいえます。

それでもしっかり返済シュミレーションを行ったうえで選びたいですね。

さらに大切なことは

  • 大きすぎる金額の住宅ローンになっていないか。
  • 一生にどのくらいお金が必要になるのか。。
  • 住宅ローンを返済しても、教育費、老後資金はの残るのか。

これらのことはしっかり確かめたうえで、自分に合った住宅ローンを選び、幸せなマイホームを手にいれたいですね。

住宅ローンの計画

世帯主一人で年収800万円ぐらいの家計パターン。

または

世帯主が年収500万円ぐらいで、配偶者が300万円ぐらいを会社員として稼ぐ家計パターン。

ほかにもさまざまな家計収入の組み合わせがあると思います。

そして、保育園へ通うお子さんが2人いるご家庭。

教育費にもこれからお金は必要になりそうですよね。

世帯収入800万円のご家庭を想定すると、住宅ローンはいくらまで借りても家計は大丈夫なのでしょうか?

今回はシュミレーションを行いながら確かめてみたいと思います。

世帯年収800万円で家を買うシュミレーション

家族の条件

世帯主37歳、会社員、年収500万円、60歳で退職金700万円

配偶者35歳、会社員、年収300万円、60歳で退職金500万円

長男4歳、保育園

長女2歳、保育園

 

家計の状況

貯蓄:800万円

生活費:月23万円(5年後からは月30万円に増える)

定期支出:300万円の車を7年ごとに買い替え

 

住宅購入の計画

住宅費用(諸費用含む):約4,000万円

頭金:300万円

住宅ローン借入額:3,500万円

金利:1.3%(35年固定)

住宅ローン返済額:月10万円

 

住宅ローンはフラット35(35年固定金利)で1.3%で借りたものとします。

生活費などは各家庭で意外と差があるので、気を付けないといけない部分ですね。

生活費が月20万円で収まっている家庭と、生活費が月40万円近い家庭だと、同じ年収だとしてもシュミレーション結果は全然違ってきますので。

それでは、上記の条件でシュミレーションした結果が以下の通りです。

年収800万シュミレーション

このグラフは1年ごとの貯蓄残高の変化を表しています。

定年まではわりと順調に貯蓄も増えていますよね。

定年時には退職金がもらえて貯蓄も3,500万円を超えてえるので、これで老後も安心かと思ったら・・

老後は貯蓄を減らしながらの生活が続き、95歳まで何とか貯蓄も底をつかないでなんとか乗り切れるシュミレーションになりました。

しかし、シュミレーションに入っていない費用があります。

それは介護費用です。

介護費用は、平均で一人当たり約500万円かかっているというデータもあります。(平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」より)

介護費用まで考えると、少し老後の資金が足りないという結論にもなります。

老後に貯蓄が足りなくなる理由

老後に貯蓄が足りなくなる原因ははっきりしています。

もらえる年金より、出ていく生活費の支出が多いからです。

もらえる年金の範囲内で生活できるのであれば、貯蓄が足りなくなることはないですよね。

現役時代は収入が多いので、それに合わせて支出も多くなりがち。

その現役時代の支出を老後も続けてしまうと、年金だけでは生活費が足りない!ということになる場合があります。

さらに介護費用なども考えると、どれだけのお金を用意しておくのかは十分に考えておく必要があるでしょう。

年収800万円で住宅ローンを借りて安心して住宅を買う方法

住宅ローンを借りても、老後までお金の面で不安のない生活を送れるかどうかは、シュミレーションを行ってみればわかります。

シュミレーションを行わないと、見えない不安がずっと続きますし、不安を感じていなくても家計破綻は知らないうちにジワジワやってきます。

数字で見れば、どれだけの教育費や老後資金を準備すれば良いか分かりますので、お金の見えない不安におそわれることもなくなるでしょう。

少し前に話題になった「老後2,000万円不足問題」はまさにこの「見えない不安」から引き起こされたものです。

「2,000万円も貯められないけどどうしよ・・」という不安をずっと持ちながら生活したくありませんよね。

本当に自分は老後に2,000万円用意しなくてはならないのかも、シュミレーションをしてみれば分かります。

国に文句をいっても状況はすぐに変わりませんから、自分や家族を守るためにやれることはやるしかないですよね。

あなたならどう考えてどう行動しますか?

 

この記事を読んでいるあなたは、近いうちに住宅ローンを組んで住宅を買おうとしていると思います。

また、自分の収入からするとちょっと、高めの家が欲しいと思っているかもしれません。

過去にクレジットカードの支払いなどの延滞した過去があり、住宅ローンを借りられるのか少し心配になっているのかもしれませんね。

この記事では、少し難しい住宅ローンを通したい場合に行うべきことや、やってはいけない注意点について解説していきます。

住宅ローン審査に落ちる理由

住宅ローン審査に落ちる理由は様々です。

  1. クレジットカードの支払い延滞、カードローンなどの返済延滞が過去にある
  2. 収入に対して住宅ローン返済額の比率が高い。
  3. 返済中の車のローンなどを含めると借入限度額を超えてしまう。
  4. 買おうとしている物件が、住宅ローンの基準を満たしていない。
  5. 物件の担保評価以上の住宅ローンを借りようとしている。

これから住宅ローンの審査を通すためにやるべきことを解説していきます。

住宅ローンの審査を通すためにやるべきこと

信用情報を確認する

クレジットカードの支払い延滞、カードローンなどの返済の延滞が過去にある場合はまず、信用情報を確認しましょう。

クレジットカードのやカードローンを利用した場合、氏名・住所・契約内容・支払い状況・延滞記録などが信用情報機関に登録されます。

信用情報は個人でも自分の情報を確認できますので、信用情報機関から自分の信用情報を取り寄せてみましょう。

5年以内の延滞履歴が残っている場合は住宅ローン審査が通らないこともあります。

延滞履歴に対する判断は金融機関によって異なりますので、延滞した理由などを正直に話して相談をしてみると良いかもしれません。

車のローン、カードローンなどは事前に返済しておく

車やクレジットカードのローン返済が残っている場合は、住宅ローンを借りられる額が減る場合がありますので、事前に返済しておくことをおすすめします。

収入に見合った借入額に変更する

金融機関は、収入に対する返済額の比率を一つの審査基準としています。

例えば、年収の30%、35%の返済比率までなどの基準です。

これらの基準を超えていると、審査に通りにくくなりますので、事前に返済比率を確認し、収入に見合った借入額に変更しましょう。

担保評価の高い物件に変更する

金融機関は万が一、住宅ローンが返済不能になった場合に備えて、「担保」を求めます。

その「担保」はまさに買う予定の物件です。

分かりやすくいうと

「万が一、住宅ローンが返済できなくなったら、かわりに担保(物件)をもらうよ。」

ということです。

この担保も住宅ローン審査の条件になりますので、担保価値が低い場合は住宅ローン審査が通らないこともあります。

より担保価値の高い物件に変更することで、審査が通る場合もあるので検討の余地はあるかもしれません。

住宅ローンをどうしても通したい場合の注意点

「住宅ローン審査で希望の金額が通る銀行を教えてほしい」

「住宅ローン審査に落ちたので通す方法を知りたい」

「住宅ローンを通す裏ワザを教えてほしい」

ネット上の生活相談コーナーなどにこんな言葉があふれています。

それに対しての返答が・・

○○銀行の住宅ローンは通りやすいのでおすすめです!

こうしたやり取りを目にするたび何ともいえない気持ちになるのですが・・

「どうしても住宅ローンの審査を通して、家を買いたい」

と思っている人がこんなにたくさんいるのかという現実は実感させられます。

そしていつも思うことがあります。

仮にギリギリで住宅ローン審査が通ったとして、買った家に幸せは待っているのでしょうか?

少し重いテーマですが考えてみたいと思います。

住宅ローン審査をなんとしても通したい!と思っている時点で、家を買うこと自体が人生のゴールになっていないでしょうか。

家を買うことがゴールではなく、人生のゴールはずっと先にあるはずです。

もちろん、「家を買う」ことを人生の大きな目標とすることは素晴らしいと思います。

家を買うことで自分は最大の幸せを感じられる!という人もいるでしょう。

良い家を買って周りに自慢したい。という人もいるでしょう。

このような価値観は誰にも否定はできません。

しかし誤解を恐れずにいえば、家を買えば誰もが幸せになれるわけでないのです。

多くの人にとって、その家でどのような人生を送っていくかのほうがより重要です。

家は単なる入れ物にすぎません。

そこに「何を入れるか」がより大切です。

「モノを手に入れたこと」によってもたらされる幸福感は一時的なものでしかないことは行動経済学の分野でも証明されていて

人は何かを手に入れた満足感より、それを失う喪失感をより強く感じるといいます。

少し無理をして買った念願のマイホーム。

しかし数年後、返済が苦しくなり売却・・

ということになれば家を買った喜びよりも、家を失う喪失感はより大きいものになるでしょう。

家を買った喜びを感じる一瞬より、その後の生活のほうがずっと長く続きます。

家を買うことに全力を注いで、ゴールしてしまった人は・・後の生活を形作る余力(お金)が残っていないかもしれません。

そのようなことにならないために、やるべきことがあります。

人生のゴールを先に見ながらやること

人生のゴールを先にみすえ、お金の長期的な計画をたてるためには、「ライフプラン」は欠かせません。

ライフプランを作れば、こんなことも分かります。

今、住宅ローン審査をどうしても通したい!と考えている方は長期の目線で、少しだけ立ち止まって考える時間を作っていただきたいと思います。

 

住宅ローンと保険。

一見あまり関係が無いように思えますが、お金のことを突き詰めて考えると深いつながりがあることが分かります。

これを知っているか知らないかで、数十万円(たくさん学資保険を掛けている方はもっと)得できるかもしれません。

これから住宅ローンを組む方はもちろん、すでに住宅ローンを返済中の方も必見です。

教育費を貯めるなら「学資保険」という固定観念を捨てると・・

「教育費を貯めるために何かしていますか? 」

と聞くと・・

多くの方から「学資保険やってます。」

という答えをいただきます。

さらに

「他の方法は検討されましたか?」

という質問をすると、多くの方は

「教育費を貯めるなら学資保険かなと。周りもやっているから。」

というお答えでした。

みなさんが学資保険を掛けている目的は、当たりまえですが教育費として使えるお金を増やすためです。

ここでちょっと視点を変えてみると新しい世界が見えてきます。

求める結果は「教育費として使えるお金を増やす」ですよね。

もっと突き詰めると・・

学資保険より、教育費として使えるお金を効率的に増やす方法があればそのほうが良いわけです。

お金に色はついていないので、学資保険で貯めたお金しか教育費に使えないなんてことはないですよね。

もっと単純に「将来のお金を増やす一番良い方法は何か」を考えてみます。

 教育費を貯める方法=学資保険

の固定観念から

 お金を増やす方法 = ?

への思考転換。

住宅ローンは学資保険を見直すチャンスがいっぱい

例えば、以下のような学資保険があるとします。

1、学資保険

・10年間で約200万支払い(月々約16,666円の積み立て)

・子供が18歳から22歳まで毎年46万円、合計230万円の受け取り。

 

これと比較して以下のような住宅ローンの繰り上げ返済を考えます。

2、住宅ローンの繰り上げ返済

・10年後に200万円の繰り上げ返済

・減少する利息分:60万円

※借入額、借入年数、金利などによって繰上返済の効果は変わります。

 

200万円をどのように活用するかの選択です。

1、学資保険 と 2、住宅ローンの繰り上げ返済

今回どちらがお金を増やす方法として効率的でしょうか?

どちらかしか選択できない場合とします。

答えは 2、住宅ローンの繰り上げ返済 です。

学資保険はプラスの資産を30万円増やす効果。

住宅ローンの繰り上げ返済は、60万円のマイナス資産を減らす効果。

比較しにくいですが、

「30万円増やす」のと「60万円支出を減らす」のではどちらが効率的か?

を考えれば理解しやすいと思います。

「60万円支出を減らす」のも「60万円増やす」

家計の資産状況は同じですよね。

「60万円増やす」=「60万円支出を減らす」 > 「30万円増やす」

となります。

住宅ローンとお金の考え方

今回は、住宅ローンの繰り上げ返済と学資保険で比較しましたが、他の保険商品や投資商品との比較でも同じことが当てはまります。

リターンとリスクが同じぐらいであるなら、教育費を増やす方法が他の投資商品や保険であっても良いはずです。

もちろん定期預金などの貯蓄であっても良いわけです。

誤解のないように、学資保険はダメといっているわけではありません。

メリットもあればデメリットもあります。

学資保険は教育費が必要な時期に、まとまった資金を確保しておけるのはメリットとして挙げられます。

手元にお金があると使ってしまう・・という方には半強制的に貯蓄する方法として向いていると思います。

反面、長期間引き出せないお金として固定されてしまうことはデメリットでしょう。

中途解約すれば元本割れのリスクもあります。

将来に必要なお金を準備するために、一般的とされている方法が本当に一番良いのかまず考えてみましょう。

「周りの人がやっているから」はあまりアテにならないことが多いです。

固定観念を捨てると、自分に合った一番良い資産の増やし方が見つかるかもしれません。

住宅ローン返済のイメージ

年収500万ならいくらまで住宅ローンを借りても大丈夫なのでしょうか。

同じ年収500万の世帯でも、子供がいる場合といない場合では生活費や将来に必要となるお金が大きく変わります。

そこで、今回は子供が2人いる世帯のシミュレーションをしてみたいと思います。

この記事を読むと「年収500万で子供が2人いる場合の、住宅ローン金額の目安」が分かります。

「返済負担率25%以内」の説はホント?

実際にシミュレーションをする前に、よく耳にする「返済負担率25%以内」という目安について考えたいと思います。

これは「住宅ローンの返済は年収の4分の1以内におさえましょう。」という目安。

年収500万なら年間125万円を住宅ローンの返済に当てることが可能ということになります。

年間125万円返済できるとしたら、いくら借りられるかというと・・

金利1.3%、35年返済なら 約3,500万円!

こんなに借りられてしまうのですね。

あなたなら3,500万円借りても大丈夫だと思いますか?

すぐには判断がつかないですよね。

でもこの金額は一応、多くのメディア、住宅雑誌、本などでも安心な借入額の目安とされている金額なのです。

この説は本当なのでしょうか?

これから行うシミュレーションで分かりますのでしっかりご覧ください。

年収500万で住宅ローン3,000万のシミュレーション

シミュレーションを行うにはいくつかの条件を決める必要があります。

同じ年収500万円の世帯でも家族構成や支出や資産の状況はまったく違いますので、細かく決めておきます。

今回は、以下のような条件を設定します。

世帯主:35歳、年収500万(定年まで年1%づつ上昇)、退職金は60歳で1,000万円

配偶者:33歳、専業主婦(過去22歳から30歳まで会社員)

子供:3歳と1歳(2人とも大学まで進学)

貯金:500万円

生活費:月23万円

住宅の頭金として支出:250万円

 

今回はフラット35、現時点の金利1.3%でシミュレーションします。

3,000万円借りた場合

毎月の返済額は 約8.9万円 になります。

住宅ローンシュミレーション

上のグラフは世帯主が35歳から92歳までの資産残高を表しています。

65歳で退職金がもらえるので、一時的にはプラスになっていますが・・

48歳から64歳までと、73歳から92歳までの間に大きなマイナスの期間がでてしまいました。

マイナスの金額の合計は△1,400万円になります。

このシミュレーションから分かることは・・

が起こりやすいということです。

今のままの家計では3,000万円の住宅ローンは少し無理があるという結論になりますので、住宅ローンの金額を減らしてみます。

年収500万で住宅ローン2,000万のシミュレーション

2,000万円借りた場合

毎月の返済額は 約5.9万円 になります。

住宅ローンシュミレーション

住宅ローンを1,000万円減らすと、マイナス部分はかなり少なくなりました。

世帯主が53歳から57歳の間に少しマイナス部分はありますが、家計の見直しでなんとかプラスにもっていける範囲内のマイナスでしょう。

老後も余裕があるとまではいきませんが、貯蓄を減らしながらもなんとかプラスを維持できそうです。

年収500万で住宅ローンを借りる場合の結論

今回のシミュレーションでは、3,000万円借りる場合は厳しい結果が出ました。

2,000万円まで減らしてなんとか、将来の家計の見通しは立ちそうです。

言うまでもないかもしれませんが、「返済負担率25%以内」に収まるはずの3,500万円ではさらに厳しい結果が出るでしょう。

「返済負担率25%以内」説は・・参考にならない場合もあることを知っておいていただきたいです。

年収の4分の1以内の返済でも厳しい場合があるということが分かります。

もちろん、家族構成や支出や資産の状況によってもシミュレーション結果は異なるのでご注意ください。

今回のシミュレーションは、子供2人が大学まで通うという前提ですので、教育費が占める割合が大きいです。

子供が1人、大学まで行くか行かないかで数百万の差が出ます。

子供が何人なのか、大学まで通うのかはしっかりと住宅ローンを組むときに考えたいところです。

フラット35のイメージ

相談者

フラット35はやめたほうが良いって聞いたんですけど・・?

相談者の方からフラット35はやめたほうがいいのかと質問をいただきました。

なぜ!? と思いながらよくよくお話を聞いてみると・・

数年前に住宅ローンを組んで家を建てたお友達から

「フラット35って金利が高いでしょ。やめなよ!」

「うちは変動金利0.5%で住宅ローン借りられてるからこっちのほうが良いよ!」

というアドバイスをされたそうです。

あなたならこのアドバイスはどう思いますか?

結論からいうと「すべての人にとってフラット35はダメ。変動金利が良い。」とは限らないということです。

この記事では

などを詳しく解説していきます。

なぜフラット35の金利は変動金利より高いのか?

たしかに、今は低金利なので変動金利のほうが魅力的に思えますよね。

しかも、今はコロナウィルスの影響もあって経済が停滞しています。

今後も国の経済対策として、国内にお金をまわすための低金利政策はしばらく続くかもしれません。

コロナウィルスの影響で金利が上がる時期は後ろにずれた可能性もあります。

それでも、経済が回復してくれば金利が上がるときはいずれやってくるかもしれません。

その時、金利が上がったとしても返済していけるのかはシュミレーションしておく必要があるでしょう。

このあたりは考えておく必要があります。

ここまでシュミレーションしたうえで、変動金利を選ぶことは間違った選択ではないと思います。

ただ、「今の金利が低いから」と理由だけで変動金利を選ぶと将来後悔する可能性もあります。

フラット35の金利が変動金利にくらべて高いのはちゃんとした理由があります。

フラット35の金利が低いのは貸す側の金融機関側が金利上昇のリスクを負担しているからです。

金利上昇の場面がきても、金融機関は金利を上げることはできません。

フラット35は金利を上げられない分、金融機関は利益を減らすリスクがあります。

固定金利はそのリスク費用が、上乗せされているということになります。

その逆に、変動金利の金利が低いのは借りる方が金利上昇のリスクを負担しているからです。

金利が上がると借りた側はその影響を受けますので、借りるほうが常にリスクを負います。

フラット35と変動金利の返済比較

具体的な事例で考えたほうが分かりやすいと思いますので、ここで少しシュミレーションを行ってみます。

変動金利とフラット35で住宅ローンを借りた場合の比較です。

フラット35をプランA、変動金利をプランBとします。

借入額:3,000万円

借入期間:35年

フラット35金利(プランA):1.5%

変動金利(プランB):当初10年間0.5%、その後10年間1.0%、残り15年間2.0%

この場合だと直感的に最終的にどちらがお得だと思いますか?

35年間支払い終わったときの毎月返済額と総返済額で比較してみましょう。

まずは、毎月返済額の比較です。

毎月返済額の比較

※平均金利1は1.0%、平均金利2は2.0%

20年間は変動金利のほうが低いので、プランBのほうが早く返済が進むことが分かります。

たとえ変動金利が21年目から2.0%に上がったとしても、プランA(フラット35金利)の返済額91,855円を超えることはありません。

次に総返済額の比較です。

※融資手数料や保証料は考慮しません。

総返済額で比較すると、変動金利のプランBのほうが結果的に 3,288,637円 お得だったという結果になります。

どこまで変動金利が上がったらフラット35よりお得でなくなるのか

それではどこまで変動金利が上がったら、固定金利よりお得ではなくなるのかというと・・

固定金利(プランA):35年間1.5%

変動金利(プランB):10年間0.5%、その後10年間2.0%、残り15年間3.1%

総返済額比較2

変動金利が途中で2.0%~3.1%まで上がると、固定金利1.5%の場合より総返済額が大きくなることが分かります。

フラット35or変動金利を決めるポイント

ここまでのシュミレーションでも分かったように、「将来どこまで変動金利が上がるのか」の予測によって選択は変わってきます。

ただ数年先ならともかく、数十年先まで変動金利がどこまで上がるのかを正確に予想するのはほぼ不可能といっても良いと思います。

なぜなら、金利は国内外の経済状況に左右されます。

(もっというと銀行が企業に貸し出す際の短期貸出金利である短期プライムレートに連動します。)

金利の動きを正確に予想することは、今後、国内外で起こる経済の動きを正確に予想するのと同じようなものなのでとても難しいのです。

かといって何らかの予測をしなければ、金利の選択はできません。

下記は民間金融機関の住宅ローン金利の推移を表したグラフです。

住宅ローン金利委推移

資料:住宅金融支援機構

グラフからも分かるように変動金利は直近25年間において、わずかな範囲でしか変化していません。

経済状況が現在と大きく変わらないと予測するのであれば、変動金利もこのまま大きく変化はしないと予測できます。

このような予測をもとにするなら今考えられる一つの選択は

「変動金利を選択しつつ、金利の動きに注意しながらいつでも繰り上げ返済や固定金利に借り換えをする心構えもしておく。」

ということです。

「いや、今後経済状況は大きく変化し金利も上がる」

と予測するなら、固定金利の選択も間違いだとはいえません。

フラット35はライフプランを立てやすいというメリットもあります。

変動金利はいつ上がるか分からやめたほうがよいと過剰に恐れる必要はありませんが、「今の変動金利は低いから」と安易に選びすぎるのも少し危険です。

みなさんもぜひ今回行ったシュミレーションのように、数パターンの金利で試算をしてみてください。

試算ならいくつもの未来を考えられますので。

それがフラット35にするのか、変動金利にするのかを決めるポイントです。

フラット35と変動金利の住宅ローン商品を選ぶ方法

次はいよいよ具体的な商品選びの方法です。

住宅ローン商品は無数にありますので、そこから一つを選ぶだけでも一苦労です

変動金利とフラット35の商品を並べて、頭を悩ませてもなかなか結論はでません。

なぜなら変動金利とフラット35は、コンセプトが全く違うので同じ土俵で比較できないのです。

まず、変動金利かフラット35かを決めて、それから住宅ローンの商品選びに全力を注ぎましょう。

これなら同じ条件で比較がしやすいですよね。

商品の比較は現時点での情報でしっかりとできますので、こちらに力を注いでよりお得な商品を選びたいところです。

まとめ

フラット35を選べば、金利の上昇を気にする必要はありません。

繰り返しになりますが、フラット35の金利が高いのは「住宅ローンを貸す側の金融機関が金利上昇のリスクを負っている」というちゃんとした理由があります。

フラット35の金利が変動金利とくらべて高いのは、「金利上昇の影響を受けないための安心料」を支払っているからともいえます。

「金利が高いからフラット35はやめたほうがいい」という結論を簡単に出す前に、自分に合った金利はどちらなのかを考える必要があります。

最初にご紹介したように、金利が上昇した場合のシュミレーションをしっかり行ったうえでフラット35か変動金利かを決めるのが合理的です。

手っ取り早く、「結局、どちらがトクなの?」と思われる気持ちはよく分かります!

しかし結局のところ、現時点では

「変動金利のほうがトクできる」

「フラット35のほうがトクできる」

と断言はできません。(断言できるのは逆にアヤシイ・・)

どちらの選択がトクだったのかは返済が終わってみないと誰も分からないことです。

今後の経済の動きをみながら、より自分にとってリスクが少なく、家計に合っていると思われるほうを選びましょう。