最近実感として思うことがあります。

それは・・

「企業と家計は大きさは違うけどお金の考え方は同じ」

ということです。

 

企業は決算で、「キャッシュフロー計算書」という書類をつくります。

フリーキャッシュフローは、事業で稼いだお金から投資したお金を差し引いた余りです。

 営業キャッシュフロー  -  投資キャッシュフロー = フリーキャッシュフロー 

このフリーキャッシュフローが多ければ多いほど、会社の更なる投資や不測の事態への対応力がある状態と考えられます。

家計でも同じような計画書を作ることができます。

当事務所で作成している「将来の家計シュミレーション」の中のひとつの資料に「キャッシュフロー表」というものがあります。

キャッシュフロー表は毎年の家計の収入から支出を差し引くと、一生のうちにどれだけの金融資産が積みあがっていくのかを表した資料です。

毎年の家計収入 - 支出 = 金融資産(貯金)

企業の「キャッシュフロー表」と似ていますよね。

(家計のキャッシュフロー表は毎年ではなく一生分をまとめて作りますので、そこは企業と違います。)

一度、投資家の目線で考えてみてください。

キャッシュフロー計算書を作っていない。

またはキャッシュフロー計画書の中身を理解していない。

なんていう企業があったら・・その会社に投資したいと思いますか?

私だったら大事なお金を投資しても無駄使いされそうで怖いです。

ほぼお金の計画なしに企業活動しているようなものですから。

 

これ、家計も一緒じゃないですか?

キャッシュフロー表を作らずお金を使っていくと

こういう心配がずっと続きます。

穴の開いたバケツに水を入れるように

穴の開いた家計にお金を投資していると、お金はどんどん無駄使いされていきます。

これでは一生でどれだけのお金が貯まって、どれだけのお金を使えるのかも分かりません。

一生でどれだけのお金が貯まって、どれだけのお金を使えるのかを確かめる計画書(キャッシュフロー表)が手元にあればこういう心配は起きにくいですよね。

お金の計画書(キャッシュフロー表)があれば

と、余計な心配をせずに済みます。

お金の計画はすべて計画通りにいくとは限りません。

(計画通りに行くことのほうが少ないかもしれません。)

たとえ最初の計画から多少ずれたとしても何が原因なのか分かれば、対処方法も考えられます。

元になる計画書がなければ今のままで良いのか、何か変えなければいけないのかも分かりません。

お金の迷子状態です。

正しい地図が無ければ目的地にはたどり着けません。

たとえ、道を少しはずれて迷子になったとしても、地図があれば元の道に戻ることもできますよね。

ぜひあなたも家計のシュミレーションを行ってお金の地図を手に入れてください。

自分が今どこにいるのか、どこを目指していけば良いのか見えてくるはずです。

 

住宅ローンと保険。

一見あまり関係が無いように思えますが、お金のことを突き詰めて考えると深いつながりがあることが分かります。

これを知っているか知らないかで、数十万円(たくさん学資保険を掛けている方はもっと)得できるかもしれません。

これから住宅ローンを組む方はもちろん、すでに住宅ローンを返済中の方も必見です。

教育費を貯めるなら「学資保険」という固定観念を捨てると・・

「教育費を貯めるために何かしていますか? 」

と聞くと・・

多くの方から「学資保険やってます。」

という答えをいただきます。

さらに

「他の方法は検討されましたか?」

という質問をすると、多くの方は

「教育費を貯めるなら学資保険かなと。周りもやっているから。」

というお答えでした。

みなさんが学資保険を掛けている目的は、当たりまえですが教育費として使えるお金を増やすためです。

ここでちょっと視点を変えてみると新しい世界が見えてきます。

求める結果は「教育費として使えるお金を増やす」ですよね。

もっと突き詰めると・・

学資保険より、教育費として使えるお金を効率的に増やす方法があればそのほうが良いわけです。

お金に色はついていないので、学資保険で貯めたお金しか教育費に使えないなんてことはないですよね。

もっと単純に「将来のお金を増やす一番良い方法は何か」を考えてみます。

 教育費を貯める方法=学資保険

の固定観念から

 お金を増やす方法 = ?

への思考転換。

住宅ローンは学資保険を見直すチャンスがいっぱい

例えば、以下のような学資保険があるとします。

1、学資保険

・10年間で約200万支払い(月々約16,666円の積み立て)

・子供が18歳から22歳まで毎年46万円、合計230万円の受け取り。

 

これと比較して以下のような住宅ローンの繰り上げ返済を考えます。

2、住宅ローンの繰り上げ返済

・10年後に200万円の繰り上げ返済

・減少する利息分:60万円

※借入額、借入年数、金利などによって繰上返済の効果は変わります。

 

200万円をどのように活用するかの選択です。

1、学資保険 と 2、住宅ローンの繰り上げ返済

今回どちらがお金を増やす方法として効率的でしょうか?

どちらかしか選択できない場合とします。

答えは 2、住宅ローンの繰り上げ返済 です。

学資保険はプラスの資産を30万円増やす効果。

住宅ローンの繰り上げ返済は、60万円のマイナス資産を減らす効果。

比較しにくいですが、

「30万円増やす」のと「60万円支出を減らす」のではどちらが効率的か?

を考えれば理解しやすいと思います。

「60万円支出を減らす」のも「60万円増やす」

家計の資産状況は同じですよね。

「60万円増やす」=「60万円支出を減らす」 > 「30万円増やす」

となります。

住宅ローンとお金の考え方

今回は、住宅ローンの繰り上げ返済と学資保険で比較しましたが、他の保険商品や投資商品との比較でも同じことが当てはまります。

リターンとリスクが同じぐらいであるなら、教育費を増やす方法が他の投資商品や保険であっても良いはずです。

もちろん定期預金などの貯蓄であっても良いわけです。

誤解のないように、学資保険はダメといっているわけではありません。

メリットもあればデメリットもあります。

学資保険は教育費が必要な時期に、まとまった資金を確保しておけるのはメリットとして挙げられます。

手元にお金があると使ってしまう・・という方には半強制的に貯蓄する方法として向いていると思います。

反面、長期間引き出せないお金として固定されてしまうことはデメリットでしょう。

中途解約すれば元本割れのリスクもあります。

将来に必要なお金を準備するために、一般的とされている方法が本当に一番良いのかまず考えてみましょう。

「周りの人がやっているから」はあまりアテにならないことが多いです。

固定観念を捨てると、自分に合った一番良い資産の増やし方が見つかるかもしれません。

※当記事の内容は4月20日政府の持ち回り会議で、「すべての国民を対象に1人あたり10万円を支給する」という内容に見直されました。

 

ここ数週間、コロナウィルスの影響で収入が減少した世帯へ30万円を支給する基準について賛否両論あり各方面で議論となっていましたね。

など、心配をされている方も多いと思います。

ようやく、支給基準が見えてきましたのでご紹介します。

現金給付を受けられる月収の目安

  「住民税非課税以下」に収入が減少 収入が半分以下に減少
単身 10万円以下 20万円以下
扶養家族1人 15万円以下 30万円以下
扶養家族2人 20万円以下 40万円以下

扶養家族3人

25万円以下 50万円以下

 

ようやくという感じもしますが支給の基準が分かったことは良かったです。

ただ・・ちょっと不公平な面も?

例えば以下のような「扶養家族3人」の人で比較した場合

40万円から30万円に収入が減少した人・・もらえない

60万円から30万円に収入が減少した人・・もらえる!

このように同じ収入まで減少した人でも、減少幅によってもらえる人ともらえない人が出てくる場合があるということです。

このあたりは「不公平だ」との声も出てきそうですが、政府はとにかく早く支給するために全国一律の基準作りを急いだものとみられます。

また、共働きの世帯は特に注意が必要です。

今回の支給は世帯主の収入が基準となりますので、配偶者の収入が大幅に減ったとしても、世帯主の収入が減っていなければ支給の対象となりません。

つまり、配偶者である妻が子供のお世話をするために仕事を休んだために収入が大幅に減ったとしても、世帯主である夫の収入が減っていなければ対象とならないのです。

後々、不公平感のある部分は追加支給などの措置が考えられることも期待したいところです。

申請は収入が減ったことを証明する書類を郵送で提出することが必要となってきます。

オンラインでの申請も検討されているようなので、ぜひできるだけスピーディーに給付してもらえる方法にして欲しいところです。

 

家族イメージ

普段あまり使っていないけど、会員費を毎月支払い続けているサービスや、知り合いの勧めでなんとなく加入してそのままになっている保険、金利の高い時代に借りたままの住宅ローンの支払いなどはありませんか?

保険や毎月の定額サービスは一度加入していまうとなかなかやめられない・・

こういう方は結構いると思います。

私もFPとして仕事をする前は、「なんとなく毎月支払い続けているお金」はけっこうありました。

現在はずいぶん支出も整理できたと思いますが、今でも「定額サービス」の誘惑にかられますので常に自分の心と戦い続けている状態ですね。

この記事では、なぜ毎月の定額サービスや保険は一度加入していまうとなかなかやめられないのかについて書いていきたます。

サブスクの誘惑

今話題の定額サービス「サブスクリプション」はまさにこの誘惑がいっぱいです。

「サブスクリプション」はうまく使えばとても便利なサービスもたくさんありますので、それを否定するつもりはまったくありません。

でも・・あれもこれも契約してしまうと怖いお金の習慣にハマってしまいます。

一度契約したサービスはそれほど利用していなくてもなかなか解約しにくい心理が働きます。

このような心理は、ノーベル賞も受賞した行動経済学の分野でちゃんと実証されていて「現状維持バイアス」といわれています。

一度お金の支払いが習慣化してしまうと、何か強力なきっかけがないとそれを止めることができなくなってしまいます。

バイアスとは心理学的に、「偏見」「先入観」「思い込み」などと定義されています。

合理的な選択をしているつもりでも、気づかないうちに「現状維持バイアス」にかかっていることもあります。

人の感情は行動に大きな影響を与えますから、必ずしも合理的な行動をとるとは限らないといいます。

サブスクリプションの話に戻りますが、まさにこの「現状維持バイアス」を利用したビジネスモデルといえます。

一度体験してもらってそれが習慣化されれば、そのまま契約し続けてくれる人が多数いるのでビジネスとして成り立ちます。

「クレジットカード登録で1カ月間は利用料無料」などのキャンペーンで利用者を増やそうとするのもこういう目的があるからです。

保険の解約はしにくい!?

保険の加入でも「現状維持バイアス」は働きます。

おまけに「保有効果」も働くのでやっかいです。

「保有効果」とは「自分が所有するものに高い価値を感じ、手放しにくくなる心理」です。

自分が持っているものは価値が高い、と思ってしまうのです。

保険は加入するときは、保険屋さんなどから説明を受けて「これは良い保険だ」と思って加入する人がほとんどだと思います。

(親類や知り合いの保険屋さんのお付き合いで仕方なく加入する場合などは別として。)

自分にとって「価値が高い保険だ」と思って加入した保険なので、ずっと加入し続けたくなります。

(「保険は万が一のお守りですよ」という保険屋さんのトークも影響しているのかも!?)

つまり保険は、現状を変えたくないという「現状維持バイアス」と自分の持っているものは価値が高いと思う「保有効果」によって、解約しにくい心理になりやすい商品とも言えます。

本当に自分にとって必要な保険であれば加入し続けるのも良いですが、そうでない場合は気づかないうちにムダなお金を支払い続けていることになります。

終身保険、学資保険、個人年金保険、医療保険、ガン保険などをフルコースで支払い続けている人は一度、立ち止まって考えてみることをおすすめします。

住宅ローンの借り換えもめんどくさがらずに

今は、低金利なので住宅ローンの借り換えを行えば、メリットのある人もたくさんいます。

でも、「なんとなく手続きがめんどくさい」などの現状維持バイアスにかかったままだと数十万、数百万の損をしているかもしれません。

めんどくさがらずに一歩動き出してみると、大きなメリットを得られます。

ぜひ、今日から金融機関に問い合わせたりFPに相談したり具体的に動いてみてください。

人は感情に左右されやすい

感情があるから人間でありそれが人間らしさともいえますが、これがお金のこととなると合理的な選択を邪魔することもあります。

節約のために感情を抑えてなんでも我慢するのはストレスがたまりますので、「求める結果を得るには、他にもっと良い選択はないのか?」を考える習慣をつけると、自分にとって一番良い選択ができるように思います。

人は感情に流されやすいものだということを知っておいて、選択をする場面で感情に流されない自分も持っておくと合理的な選択をすることができるのではないでしょうか。

新年のイメージ

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

お正月休み明けからいきなり、住宅ローンなどの話をするのも少し重たいかもしれないので、身近な話題から取り上げたいと思います。

みなさんキャッシュレスやってますか?

今年の6月末まで、○○ペイやクレジットカードで決済をすることで、5%または2%が還元される国の制度です。

TVのCMなどでも大々的に広告されていますので、知っているという人は多いのではないでしょうか。

これを機に、○○ペイを自分のスマホにダウンロードしたという人も多いでしょう。(私もその一人です。)

お金の専門家としてみなさんへ情報提供するためにも、どうせなら色々試してみようと3つの○○ペイを使ってみました。

年末年始の休みは、会食や買い物などでお金を使う機会が増えるので、○○ペイの出番も自然と増えました。

会計を手早く済ますことができるし、還元も受けられるし、これは便利だと思い3つぐらいの○○ペイを使い分けるように・・

すっかり、国の還元事業に乗せられてしまいました。

便利なうえ、還元も受けられるので良いことしかないように思っていましたが、一つの落とし穴に気づきました。

それは・・

○○ペイで決済すると消費税の還元分はポイントとして戻ってきて、それは無期限でいつでも利用できます。

でも、一部の関連サービスを利用した際に一緒に与えられるポイントは有効期限があります。

使ってみるとこれがなかなか曲者で、ポイントの有効期限にけっこう振り回されます。

ポイントは無駄にしたくないので、「期限内に何か買わなきゃ」と思ってしまうんですね。

ついつい「ポイントを消費するためだから・・」と言い訳をして、普段買わないものまで買ってしまいました。

一つ一つはそんなに高価なものを買うわけではありませんが、無駄遣いも積もり積もればそれなりの額になってしまうのではないかと思います。

もうキャッシュレス事業者の作戦にまんまとかかっていると言わざるおえません。

キャッシュレスを賢く利用するには、「ポイントの有効期限に惑わされない!」ことは必要だな感じます。

○○ペイのポイント有効期限など細かいことに惑わされたくない人は、キャッシュカードでも十分だと思います。

これからもキャッシュレスの新しいサービスが出てくると思いますが、自分の使い方に合ったサービスを選びたいところです。

年金のイメージ

最初、金融庁の報告書を全部読んだときは、それほど社会にインパクトを与える内容だとは思っていませんでした。

日頃から、相談者の方と「年金以外に必要な資金」についてはよく話していましたので「うん、当然の事だよね」ぐらいに思っていました。

その後の、騒動はみなさんもご存知の通りです。

なぜ、これほどのインパクトを社会に与えたのか。

「年金だけでは2,000万円不足」が切り取られて報道されたことも大きかったでしょう。

また、年金以外にどれだけの資金が必要なのかについて具体的に考えていない人が多かったことも大きな理由だと思います。

「なんとなく足りないのだろうな」

とうすうす感じている人は多くても、具体的にいくら足りないのかを考えている人は少ないでしょう。

そこへ・・

「年金だけでは2,000万円不足!」

といわれて、ハッとなってしまったのでしょう。

はっきりいって2,000万円という数字自体はどうでも良いことです。

(報告書受け取る受け取らないはもっとどうでもいい・・)

年金以外に必要な資金について考えるきっかけになったという点では意味があるのかもしれません。

それよりも、それに続いて書いてある内容で

「ライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるのか、個々人は自分自身の状況を「見える化」した上で対応を考えていく必要があるといえる」

あまり報道で取り上げられることもありませんでしたが、こちらのほうが何倍も重要だと思います。

つまり・・

自分だけのライフプランを作って

自分の場合はいくら必要なのか

を考えることです。

お金を使う場面の組み合わせ、金額は人によって全く違います。

同じ組み合わせは2つとありません。

生涯で必要になる金額 - (自分の収入 + 年金収入) =   ?

これをぜひ、自分の数字に当てはめて考えてみてください。

具体的な数字が見えないというのはだれでも不安です。

自分だけの具体的な数字が見えれば「2,000万円おばけ」を恐れることなく、対応策も考えられ前向きに進んでいけるようになります。

老後のお金イメージ

「老後の資金はいくら準備すればよいのか?」という話題は、金融商品や保険を買ってもらうことと結び付けられやすいので、それは本当なの?と常に疑問を持って情報を取り入れる必要があります。

「老後が心配ですから、投資で増やしましょう。」

「老後が不安ですから、保険で貯蓄しましょう。」

こういうセールストークに結び付けられやすいです。

「老後資金は5,000万円必要!」、「いや1憶必要!」などの情報に振り回されると、過剰に不安をあおられてしまいます。

その結果、過剰に投資や保険にお金をまわしてしまい、自分に合ったライフプランを立てられなくなってしまうこともあります。

自分らしく生きるライフプランを立てるために、老後資金の正しい考え方をご紹介します。

老後はいつから?

老後のとらえ方は人によって様々だと思いますが、私は定年後がすぐに老後ではないと思っています。

会社員の定年65歳以降も、嘱託社員として働く方や、スキルを活かして別会社で働く方も増えてきました。

定年後=老後 という考え方はもう今の社会にはなじまなくなりつつあると思います。

ですから、老後の定義としては、「実労働による収入がなくなって、年金やその他の収入だけで生活するようになってから」となります。

それでは、夫が65歳以上、妻が60歳以上で年金やその他の収入だけで生活する夫婦の家計はどのようになっているのか、国のデータがありますので見てみましょう。

夫婦で老後を過ごす場合

高齢夫婦無職世帯の家計収支

総務省:家計調査年報(家計収支編)2017年より

上の図は収入と支出の月平均のグラフです。

今回はこちらのデータを元に老後資金の計算をしていきます。

収入について

まず、収入からみていきましょう。

「社会保障給付」は年金などの収入です。

「その他」は投資による配当や、家賃収入などです

それら2つの収入を合わせると 209,198円 の実収入となります。

そこから所得税などの税金を差し引くと、実際に使えるお金は 180,958円 となります。

支出について

消費支出 235,477円 は支出の内容もグラフに細かく書いてある通りです。分かりやすいですね。

非消費支出 28,240円 は税金などの支出です。

老後の家計データから分かること

収入から支出を差し引くと、生活費の不足分は 月額平均54,519円 です。

老後の期間を30年とすると、準備しなければならない生活費は・・

54,519円 × 12か月 × 30年 = 1,963万円

となります。

約2,000万円を老後資金として準備する必要があるという結果になりました。

介護費用を含めると・・

図のデータには介護費用の項目がありません。

もう少し厳し目に将来の家計を予測するのであれば、介護費用も見込んでおく必要があります。

そこで、下記の計算で介護費用を計算します。

7.9万円(平均介護費用) × 59.1ヶ月(平均介護期間) + 80万円(平均介護一時金)×2 = 1094万円

夫婦2人ともに介護が必要になる場合、上記の費用がかかるというシュミレーション結果が出ました。

※【1か月あたりの平均介護費用×平均介護期間+平均一時費用=平均介護費用】として試算

(公財)生命保険文化センター 平成27年度 生命保険に関する全国実態調査より

単身で老後を過ごす場合

単身で老後を過ごす場合の家計データは以下の通りです。

高齢単身無職世帯の家計収支

収入について

年金などの社会保障料給付とその他の収入を合わせると 114,027円 の収入となります。

支出について

消費支出 142,198円 は支出の内容はグラフに細かく書いてある通りです。

非消費支出 28,240円 は税金などの支出です。

老後の家計データから分かること

収入から支出を差し引くと、生活費の不足分は 月額平均40,715円 です。

老後の期間を30年とすると、準備しなければならない生活費は・・

40,715円 × 12か月 × 30年 = 1,466万円

となります。

約1,500万円を老後資金として準備する必要があるという結果になりました。

介護費用を含めると・・

夫婦の場合と同じく単身の場合も、もう少し厳し目に将来の家計を予測するのであれば、介護費用も見込んでおく必要があります。

そこで、下記の方法で介護費用を計算します。

7.9万円(平均介護費用) × 59.1ヶ月(平均介護期間) + 80万円(平均介護一時金)×1 = 547万円

※【1か月あたりの平均介護費用×平均介護期間+平均一時費用=平均介護費用】として試算

(公財)生命保険文化センター 平成27年度 生命保険に関する全国実態調査より

老後の資金を考えるうえで大事なこと

今回のシュミレーションの元となるデータはすべて平均値です。

ですから、すべてのが夫婦が「老後資金として3,000万円を準備しておけば大丈夫」、単身なら「老後資金として2,000万円を準備しておけば大丈夫」とまでは言い切れません。

家を持っているか、いないかで住居費は変わってきますし、その他の支出や年金も当然ちがいます。

大事なことは、一般的な事例を鵜呑みにせずに「自分の場合はどうなのか?」を計算してみることです。

「自分の場合はどうなのか?」を考えないと、色々な情報にずっと惑わされ続けてしまいます。

今回は計算の方法をご紹介しました。

そこに自分の年金や支出データを当てはめて計算すれば、より現実に近いシュミレーション結果を得られます。

ぜひ一度、自分の場合はどうなるのか計算してみましょう。

テニス

人生100年時代といわれ、健康で過ごせる期間である健康寿命の重要性もよく取り上げられる話題となっています。

健康で過ごせる期間が長くなれば幸福度も上がりますし、医療費も減らせます。

お金も重要ですが、健康はもっと重要ですよね。

健康のためにジョギングしたり、ジムへ通ったり、その他のスポーツを日常行っている方もいるのではないでしょうか。

健康を保つためにもスポーツをしたほうが良いと聞くけど、何をやったら一番効果があるのか?ということも気になるところです。

研究結果によれば、最も寿命を延ばす効果のあるスポーツは・・

テニス

という研究結果が出ているのです。

意外じゃないですか?

効果の高いスポーツは研究結果によると・・

デンマークと米国の研究者からなるチームは、設定したさまざまな条件に該当する8,577人を対象として、平均余命への影響を明らかにするのに期間として約25年間の行動について、調査を行いました。

テニスをしていた人の平均余命は、運動不足の生活をしていた人より9.7年長くなっていたことが分かったそうです。

研究チームが研究対象にしたスポーツは以下の8種類です。

その他のスポーツによって長くなった平均余命の年数も一緒に並べてみると・・

・テニス・・9.7年
・バドミントン・・6.2年
・サッカー・・4.7年
・サイクリング・・3.7年
・スイミング・・3.4年
・ジョギング・・3.2年
・徒手体操・・3.1年
・ジムでのエクササイズ・・1.5年

イメージでは、ジョギングとかジムでのエクササイズのほうが平均寿命が延びそうな気はしてたのですが、意外です。

また、運動している長さと効果にはあまり関係性がみられなかったといことです。

長く運動すれば良いってものでもない、ということですね。これもまた意外。

テニス、バトミントン、サッカーの効果が高い理由の一つは、これらのスポーツが2人以上で行うものであり、人とのコミュニケーションが必要なものであるということがあるようです。

定期的に集まることのできるグループに属していることが、幸福感につながり、結果的に健康にもつながるというのです。

もう一つ理由が、競技スタイルにあるようです。

ゆっくりとした同じペースの運動より、短時間に負荷の高い運動を繰り返すことが効果が高いとされています。

まとめ

1994年から2008年の間におこなわれた英国およびスコットランドの健康調査データ分析でも、ラケット競技(バトミントン、テニス、スカッシュ)が死亡率を最も下げる効果があるとの結果が出ています。

でも、あくまで研究結果はデータにすぎませんから、どこまで信じるかは自分次第だと思います。

少し前までは健康に良くないとされていたものが、最新研究では悪くないといわれたり・・

けっこう研究結果が変わったりしますから。

このような研究結果が出ようと出まいと、私はテニスが大好きなのでたぶん一生続けます。

いろんな年代の方といろんな話をしながらテニスをするのは本当に楽しいです。

好きなことをやるのが一番健康に良いと自分は信じています。

テニスが好きな方はぜひ一緒にテニスやりましょう!

pointのイメージ

突然ですがお金がもらえるとしたらあなたならどちらを選びますか?(怪しい投資の勧誘ではありませんのでご安心を)

質問1、

A 今日、1万円もらう

B 1年後に1万1000円もらう

どちらを選びましたか?どちらを選んだかは覚えておいてください。

それでは、次の質問です。

質問2、

A´ 1年後に1万円もらう

B´ 2年後に1万1000円もらう

実は質問1,2の答えの組み合わせで、あなたが貯蓄の計画を守れそうなのか、そうではないのかが分かります。

AとA´を選んだ人

この人は今の価値を高く感じますから、そもそも未来の計画自体を立てないかもしれません。

BとB´を選んだ人

未来の価値を高く感じ、その好みは一貫していますので、計画通りに実行できるかもしれません。

AとB´を選んだ人

「近い未来にもらえる」と「遠い未来にもらえる」では「近い未来にもらえる」ほうがより早くもらえるのに、こちらを選びません。

「2年後はだいぶ先なので、1年待つのも、2年待つのも一緒か」という気持ちになるので、好みが変わってしまうのですね。

BとA´を選んだ人

まとめ

どのタイプが良いとか悪いとかいうことではなく、自分がどのタイプか知っておくことで、対策も立てられます。

計画は立てるけど、計画通りに実行できないというあなたは・・おそらく AとB´を選んだ人 でしょう。

AとB´タイプの人は将来の価値よりも、今を重視する性質「現在バイアス」により、後になって好みが変わりやすいことは知っておくと良いかもしれません。

貯金の計画なら、自動的に貯蓄する仕組みにするとか、小刻みに目標を立ててクリアしていくという方法が良いです。

※現在バイアスの理論については

「今日から使える行動経済学」ナツメ社

を参考にさせていただきました。

私立の学校法人等で働いている教職員が加入する「私学共済」制度は多くのメリットがあっていいなぁと常々思います。

臨時に使用される人や、常時勤務しない人以外は自動的に加入者となります。

これから私学共済のメリット、また、そのメリットを生かした家計の作り方をご紹介します。

傷病手当金

会社員や公務員の方は病気やケガで働けなくなったときに、「傷病手当金」を受けることができます。

3日連続で欠勤した後、4日目以降から標準報酬額の3分の2の額が最長1年6ヵ月支給されます。

それに対し、私学共済の場合は、標準報酬額の80%が支給されますのでさらに手厚いですね。

1日につき、支給開始日の属する月以前の、直近の継続した12ケ月間の各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する額の80%から、学校法人等で支払った報酬を差し引いた金額 。

日本私立学校振興・共済事業団HPより

支給開始日の属する月以前の、直近の継続した12ケ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷ 22 × 80%

こんな計算式で計算されるということですね。

ただし、支給開始日以前の期間が12ケ月に満たない場合は別の計算方法になりますのでご注意を。

出産手当金

出産手当金についても私学共済は手厚いですね。

出産手当金が支給される期間は、原則、出産予定日の42日前から出産後56日目までの98日間です。

多胎児の場合、産前は98日前から対象期間になります。

ここまでは、会社員や公務員の方と同じですが、計算方法が異なります。

支給開始日の属する月以前の、直近の継続した12ケ月間の各月の標準報酬月額の平均額 ÷ 22 × 80%

(学校法人等で支払った報酬を差し引いた金額は差し引かれます。)

お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、傷病手当金の計算方法と一緒ですね。

結婚手当金

加入者が結婚すると結婚手当金として80,000円が支給されます。

結婚します。「はい。80,000円」

加入者同士、つまり職場結婚とかだったら2倍の160,000万円もらえます。

うらやましいですね。

積立貯金

加入者から貯金を受け入れ、安全有利に運用する事業を行なっています。

毎月一定額を積み立てるような方式です。

その利率は・・

年利 0.25% (平成28年10月1日からの適用利率)

一般の普通預金の金利と比べたらかなり有利ですね。

しかも見逃せないのは「半年複利」だということです。

利息がつくタイミングが1年に2回あるので、「1年複利」より有利です。

(1年複利は1年に1回しか利息はつきません。)

年金制度について

今後の少子化や、高齢化が進む中で年金制度の安定性、公平性を保つために厚生年金と共済年金の一元化が行われました。

この一元化により、会社員に適用されていた厚生年金が私学教職員及び公務員にも適用されることになりました。

まとめ

私学共済のメリットを見ていくと、うらやましいメリットや特徴がたくさんあります。

ただし、年金の一元化によって、共済年金の有利な部分は少なくなったともいわれます。

共済年金にとって年金の一元化は、年金制度の安定性を保つ意味ではデメリットではないのかもしれませんが、専門家の間でも意見の分かれるところです。

いずれにしても、傷病手当金、出産手当金などのメリットの内容はしっかり確認したうえで、足りない部分だけ保険などで補えば、無駄のない家計にすることができます。

共済定期保険制度もありますので、民間の保険と比較しながら無駄なく保険に加入しましょう。