働いてお金を得たり、資産運用でお金を増やすのは何のためでしょうか?

ほとんどの人は「家族や自分の幸せ」という最終目的に行きつくのではないでしょうか。

「ウェルビーイング」という言葉は聞いたことありますか?

ChatGPTに尋ねるとこんな回答が返ってきました。

ウェルビーイング(well-being)は、個人が主観的に感じる幸福や満足感、健康、そして生活の質の総合的な状態を指します。最近の研究では、ウェルビーイングが人々の生活全般に与える影響が深く掘り下げられています。

少し難しいのですが、身体的・精神的・社会的に見て人が幸せな状態ということです。

日本でもウェルビーイングに関する調査は行われていてデータも公表されています。

下の図は2022年と2023年を比較して満足度が上がっているのか下がっているのかを示しています。

満足度・生活の質に関する調査報告書
満足度・生活の質に関する調査報告書2023(内閣府)

年代別、男女別で差はありますが下がっている項目が多いようですね。

40歳~64歳までの満足度低下が目立ちます。

なかでも40歳~64歳(男性)の満足度低下が大きいのは少しショックですね。

項目別では「家計と資産」「雇用環境と賃金」「子育てのしやすさ」の低下が目立ちます。

「お金だけでは幸せになれない」といいますが、お金の面の満足度が低いと生活満足度も低くなるのも事実のようです。

ファイナンシャル・ウェルビーイングという考え方

そこで生まれたのがファイナンシャル・ウェルビーングという考え方です。

生活の満足度を考えていくと、「やっぱりお金の満足度って大事だよね」ということに行きつきます。

ファイナンシャル・ウェルビーング(Financial Well-being)とは個人や家族が経済的に安定し、生活を維持し、将来にわたって安心して生活できる状態のことです。具体的には、次のような要素が含まれます。

1,収入と支出のバランス

2,貯蓄と投資

3,借金の管理

4,保険とリスク管理

1人あたりのGTPが増えて経済が成長しても、なぜか個人の幸福度・満足度が増えないということが現実です。

老後資金や年金は誰でも不安ですよね。

将来のお金のことが分からないというのは大きな不安につながっていると思います。

年金制度の改革などは国が行うことなので個人レベルでできることは少ないのですが、個人でもできることはあります。

金融リテラシー度(お金に関する知識)を上げて、将来に備えることです。

ライフプランをつくって、将来のお金の計画を立てることも金融リテラシーを高めることにつながります。

年収や貯蓄金額にかかわらず、金利リテラシー度が高いほど生活の主観的満足度が上がるという結果も出ています。

日々の経済ニュースを気にして聞いてみるというところからでも十分です。

家族や自分の幸せのため、生活の満足度を上げるためにお金の知識を少しづつでも身に付けていきませんか。

家を買おうとするときは、新しい生活を思い描いて希望にあふれている時期かと思います。

そんなときに売る時のことも考えている人はほとんどいないでしょう。

数年後に転勤が決まっているが今どうしても家を買いたい。という人は売る時のことも考えているかもしれませんが少数派です。

今日は新しく家を買おうとするときに、同時に売る時のことも考えたほうがいいですよ。という話です。

家を買う時は「家計のバランスシート」で考える

バランスシートという言葉は会社の会計などで使われるもので、貸借対照表ともいわれます。

バランスシートは一般的に会社の財務状況を表していて、これを見れば会社のお金の状況がよく分かります。

このバランスシートは家計にも使えます。

家計をひとつの会社と考えて資産の状況を表してみると、色々なことが見えてきます。

例えば、Aさんが住宅を買う前と買った後のバランスシートを比較してみます。

Aさんは1,000万円の貯金がありましたが、後々の生活のことを考えて貯金を使わずにフルローン5,000万円で家を買いました。

資産/負債住宅購入前 住宅購入後
資産(預貯金、不動産)1,000万円5,000万円
 負債(住宅ローン)0-5,000万円
純資産1,000万円 0

住宅購入後の資産の内訳は

預貯金1,000万円+不動産4,000万円=5,000万円 となりました。

ん?ちょっとまって5,000万円借りて5,000万円の家を買ったのだから・・

預貯金1,000万円+不動産5,000万円=6,000万円 でしょ!と思う人も少なくないでしょう。

実は・・消えた1,000万円は不動産価値の値下がり分なのです。

5,000万円で買ったはずの家がなぜ4,000万円になるの?と思われる方も少なくないでしょう。

でもこれが現実になる場合もあるのです。

フルローン5,000万円で買った家の価値は5,000万円にはならないと思ったほうが良いです。

5,000万円には住宅ローンの諸費用や登記費用などの諸経費も含まれますので、その分は価値から差し引かれます。

さらに、一般的に新築の家は買って住んだ瞬間に2割価値が下がるともいわれます。

(※希少価値の高いエリアの物件などは価値が下がらないこともあります。)

フルローン5,000万円で買った家を売ろうと思ったら4,000万円でしか売れない・・ということも現実にあるのです。

このように家を売っても1,000万円の住宅ローンが残ってしまうことにならないように、売る時の価値も考えたほうが良いのです。

特にフルローンで買う場合は、このバランスシートの考えを取り入れてみてください。

純資産が大きくマイナスになる場合は、予算や物件選びをじっくり考えなおしたほうが良いかもしれません。

ライフプランって何だと思いますか?

ライフプランを作るうえで意味を知っておくことはすごく重要だと思っています。

意味をしっかり知ったうえで作成するのとしないのとでは、ライフプランの価値が全然違ってきます。

たまに「将来なんて分からないからライフプランって意味ないよね。」という意見もみかけますが・・

将来が分からない方こそライフプランを作ってください!といいたい。

たまに勘違いをされるのですが、ライフプランは「完璧に近い未来の予言書」ではありません。

1万円単位まで未来のお金の増減を予測して、完璧なものを作ることは当然不可能です。

完璧な未来の予言をしようとすると意味を見失ってしまいます。

人生は予期しない出来事の連続ですので。

ライフプラン通りの人生になるほうが少ないといってもいいかもしれません。

それでもライフプランは意味があります。

ライフプランの重要な意義は、いくつもの人生(お金の動き)を試算できることだと思っています。

人生が曲がりくねった1本のレールだとすると、ライフプランではそれを何本もシミュレーションすることができます。

こっちのレールはどうかな?

あっちのレールはどうかな?

この人生のいくつもの可能性を考える作業自体が、ライフプランの大きな意義です。

それこそ10通りでも20通りでも考えることが出来ます。

あまりたくさんやりすぎるのも混乱するのでお勧めはしませんが。

いくつかのライフプランを比較する中で気づきが得られると思います。

自分が気づけなかった人生の可能性も発見できるかもしれません。

住宅購入時のライフプランの意味

住宅に関していうと、人生で最も大きな買い物といっていいと思います。

言い換えると人生で最も大きなお金が動くときです。

家を買う前と、買った後では家計の内容がまったく変わってきます。

まず、住宅の頭金を出せば金融資産は減ります。

住宅ローンを借りればその返済が加わりますし、固定資産税、維持管理費を含めた費用も見込んでおかなくてはいけません。

様変わりした、家計の新たなスタートになるのです。

お金のことだけでいえば新たな人生の仕切り直しともいえるかもしれません。

その新たなスタート時点でライフプランを作っておくことが、その後の人生で重要な意味を持ってきます。

新たなスタートからどんな人生を描けるのか、ぜひ楽しみながらいくつものライフプランを作ってみて欲しいと思います。

日経平均はバブル後の最高値をつけ、さらに史上最高値を目指すかと投資市場は盛り上がりをみせています。

新NISAの新規口座開設も混みあってて、時間がかかる状況にもなっているようです。

今まで投資をやってこなかった人もニュースを見て「新NISAも始まったし、こんなに株が上がるなら自分もやらなきゃ!」と思う人も少なくないのではないでしょうか。

私も20年ぐらい前にインターネットバブルの上昇市場につられて株に手を出しました。

多くのインターネット関連企業の株価が急騰している状況で、「自分もやらなきゃ」と安易に思ってしまった苦い経験。

その後、インターネットバブルははじけて買ったインターネット銘柄の株価は急落。

こんな恥ずかしい失敗をお伝えしておいてなのですが「株には手を出すな」と言いたいわけではないです。

今でも投資はやっていますし、投資は社会のためにも自分のためにも必要だと思っています。

お伝えしたいのは「投資をはじめるなら前準備が必要」ということです。

投資がはじめての人がやりがちな失敗とは

やりがちな失敗が「いきなり銘柄選びから始める」です。

上がり続ける株価をみて早く買わないとと今まで投資の経験のない人がいきなり銘柄選びから初めてしまう。

そして、これだ!と思った銘柄に多くの資金を集中させてしまう。(銘柄選びの基準は勘か直感?知り合いのアドバイス?)

失っても痛みのない範囲の少額で、お試しで買ってみるのは良いかもしれませんが、1つの銘柄に多くの資金を集中してしまうのは怖いですね。

そして、最初の投資で失敗した結果・・「投資は怖いからもうやらない」となってしまうのはもったいないです。

投資を始める前に準備したい事

最初に準備したいことは、「投資の予算を決める」ことです。

いくらまでの資金なら投資にまわしても、家計に影響が少ないのかを見極めます。

住宅を買う予算や、お子さんの教育資金も大事ですので、しっかり確保しておきたいです。

投資で失敗したら、家計崩壊という状況にならないように、投資をやるまえに「ライフプラン」はいつもおすすめしていることです。

次に「有利に投資できる制度を知る」ことです。

冒頭の新NISAもそうですし、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)もあります。

ここでの詳細な説明は省きますが、投資をするなら少しでも税制上の優遇がある制度を使ったほうがお得です。

非課税、所得控除のメリットを最大限生かしたいです。

最後にやることが「投資先の選び方を学ぶ」です。

個人投資家でも参考にできる投資のデータはネット上にたくさんありますので、その分析方法を知っておくことで勘だけに頼らなくすみます。

投資指標の見方はご存じでしょうか。

株価収益率、株価純資産倍率、自己資本利益率

投資信託を選ぶなら

標準偏差、シャープレシオ、信託報酬率などの意味は最低限知っておきましょう。

投資初心者の頃に私がやってしまった失敗を、みなさんはやらないで済むように、投資の前準備を行うことをおすすめします。

年の瀬となりましたがみなさん良い年末をお過ごしでしょうか。

2週間ほど前に2024年度の税制改正大綱が発表されましたので、住宅購入に関係する重要なポイントだけ解説したいと思います。

来年から住宅購入したいなと思っている方に参考にしていただければと思います。

住宅ローン控除の改正(子育て世帯の控除拡充)

子育て世帯の控除拡充

まず、子育て世帯の対象は?というところからですね。

今回の対象は「夫婦のいずれかが40歳未満または19歳未満の扶養家族がいる」が条件となります。

この条件に当てはまる人だけ、控除になる借入限度額が上乗せされます。

床面積要件の緩和措置

2つめの改正ポイントは、床面積要件を40㎡以上とする緩和措置についての変更です。

2023年までとされていましたが1年延長され、2024(令和6)年12月31日以前に建築確認済みの新築住宅が対象とされます。

国土交通省資料より

2025年以降も子育て世帯の控除になる借入限度額の上乗せが続くかは未定です。

2025年以降に住宅購入を考えている人は2025年以降の税制改正も要チェックです。

住宅取得資金贈与の非課税措置の延長

父母や祖父母などから、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

適用期限の延長

2023年12月31日までとされていた期限が、3年延長されて2026年12月31までとなりました。

省エネ等住宅の条件見直し

省エネ等住宅の場合に非課税で贈与できる金額:1000万円

その他の住宅:500万円

上記のように住宅の性能によって非課税で贈与できる金額が変わる制度なのですが、「省エネ等住宅」の家屋の条件が見直しされました。

改正前:断熱等性能等級4以上 又は 一次エネルギー消費量等級4以上であること

改正後:断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6以上であること

つまり、断熱性能、エネルギー消費性能ともに省エネ住宅の条件がより厳しくなったということです。

今後、より環境に配慮した高性能な住宅を増やしていきたい国としての方針が見えてきます。

2024年税制改正大綱のポイントまとめ

これから住宅購入を検討する人にとって影響が大きいポイントのみ絞って解説しました。

国の方針として、子育て世帯への支援は住宅購入の場面でこれからも続いていくものと予想します。

自分が使える制度なのであれば積極的に使っていくことで住宅購入時に小さくない金額の差が生まれます。

最新の情報にアンテナを立てて使える制度なのか見極めていきましょう。

それでは良い新年をお迎えください。

フラット35で子供の人数に応じて、一定期間金利を引き下げる【フラット35】子育てプラスが新設されました。

2024年2月13日以降の資金受取分から適用できますので、来年以降に住宅ローンを借りて家を買いたい方の選択肢の一つになると思います。

1つ目の変更は、これまで住宅の性能等によるポイント加算だったのが、子供の人数によっても金利引下げポイントが加算されるようになったことです。

2つ目の変更は利引下げ幅を従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充されたことです。

1ポイントにつき5年間で年▲0.25%の金利引下げとなります。

新設【フラット35】子育てプラスで試算してみました。

例えば子供2人の家族がZEH(ゼッチ住宅)を買う場合で考えてみます。

(ZEHってなに?と思った方はこちらの記事も参考に⇒「名古屋市で受けられる新築住宅の補助金について」)

【フラット35】子育てプラスで2ポイント

【フラット35】S(ZEH)で3ポイント

合計で5ポイントになります。

1ポイント年▲0.25%なので

まず4ポイントを使うと年▲0.25%×4=▲1%になります。

これで5年間▲1%がゲットできました。

4ポイントで年間最大▲1%に達しましたが、まだ使ってない1ポイント残ってますね。

このポイントは6年目~10年目の金利引き下げに使えます。

残り1ポイントなので、6年目~10年目の金利が▲0.25%されます。

結果をまとめます。

1年目~5年目まで▲1%(4ポイント分)

6年目~10年目まで▲0.25%(1ポイント分)

となります。

改正前と改正後でどれだけ返済額に差が出るのかも試算してみたいと思います。

改正前は【フラット35】S(ZEH)のみの3ポイントとなりますので以下のような金利引き下げとなります。

1年目~5年目まで▲0.5%

6年目~10年目まで▲0.25%

借入3,000万円、通常金利1.91%で試算

【フラット35】S(ZEH)の総返済額

40,003,935円

【フラット35】S(ZEH)と【フラット35】子育てプラスの総返済額

39,201,932円

差額

802,003円

【フラット35】子育てプラスのまとめ

結果として、子供が2人いる場合に【フラット35】子育てプラスを利用すると、80万ぐらいの金利メリットがあることが分かりました。

(今回は、借入3,000万で【フラット35】S(ZEH)と【フラット35】子育てプラスを併用する場合の試算ですので、異なる条件の場合は個別に計算が必要ですのでご注意ください。)

家を買うと引っ越し前、引っ越し後にも色々とお金がかかります。

80万円あれば家具を買ったり、引っ越し費用に充てたりもできます。

子供がいるご家族にとってはより魅力的な制度になったと思いますので、検討の余地はあるかと思います。

ただ変動金利との差がまだまだ大きいので、フラット35を第一候補とする人はまだまだ少ないかなというのが正直な感想です。

住宅を買う場合、手元の貯蓄が少ない人は頭金を1割ぐらい出すか、ほぼフルローンという選択になることが多いです。

選択肢は限られているので頭金と住宅ローンの割合で悩まされることも少ないかもしれません。

一方、貯蓄が比較的多い人は頭金と住宅ローンの割合で悩むことも多いかと思います。

このように悩んだ時の、おおまかな考え方についてご紹介したいと思います。

将来の生活費、教育費、老後資金の予測

今ある貯蓄のどれだけを住宅購入の頭金に使ってよいのか決めるために、「将来にかかるお金」の予測は必ず必要になってきます。

住宅購入資金として貯蓄を使って減らしたとしても、将来の生活が成り立つのかの試算・予測は大事なことです。

この試算を行わずに将来のお金が足りなくなった結果、カードローン・マイカーローン・教育ローンなど他のローンを組まなくてはいけなくなった・・という状況も起きてしまうかも。

計画的なカードローン・マイカーローン・教育ローンであれば、それが悪いとは一概にはいえません。

ただし、住宅ローン金額を減らし、将来に必要な貯蓄を住宅購入の頭金に使った結果、お金が足りなくなり住宅ローンより金利の高いローンを借りないといけなくなるというのは本末転倒ですよね。

このようなことが起きないためにも、「将来にかかるお金」の把握は必要なのです。

貯蓄を住宅購入の頭金にするか。運用で増やすか。

例えば、4千万円の住宅購入資金が必要だとします。

・住宅ローンで4千万円借りる

・自己資金から4千万円出す

貯蓄はあるので、住宅ローン、自己資金どちらも選べるとします。

あなたならどちらを選びますか?

この選択は、資産運用の知識と経験があるのかどうかで変わってきます。

資産運用の知識と経験があり、その結果に自分自身で責任を持てるとすれば、あえて住宅ローンを借りる選択もありです。

あえて、自己資金を住宅購入に使わずにそのお金を運用で増やすという考え方です。

例えば、住宅ローン35年1.9%の金利がかかるとします。(話を単純化するために諸費用、住宅ローン減税等は考慮しないものとします。)

4千万円を35年返済で借りた場合の金利総額は約1,480万円です。

かなりの金利ですね。

住宅ローンを借りたので、使わなかった手元の自己資金4千万円を年率1.9%複利で運用したとします。

35年後に4千万円は約7千729万円に増えます。

約3,729万円の増加です。

住宅ローンの金利1,480万円を払ったとしても、2,249万円のプラスです。

運用が比較的うまくいった場合でシミュレーションしていますので、もちろん運用がうまくいかない場合もあるでしょう。

資産運用の手段と結果には自己責任が伴いますので一つの可能性としてお考え下さい。

頭金の額で迷った場合の考え方のまとめ

頭金の額を決めるときには、まずは「将来にかかるお金」についてしっかり試算してみましょう。

「将来にかかるお金」はしっかり残して、無理のない頭金を設定することができます。

また、自己資金に余裕のある人は、住宅ローンをあえて借りて、使わなかった自己資金を運用で増やすという手段も検討してみるとよいかもしれません。

3Dプリンター住宅は3Dプリンティング技術を用いて建築物を製造する新しい建築手法で、短工期、低コスト、デザインの自由度、持続可能性、などの面でメリットがあるといわれています。

海外では日本円に換算して100万円以内で建てられる3Dプリンター住宅もあるようです。

デメリットもあって、現在の日本では建築基準法に適合する3Dプリンター住宅が少ないことがその一つです。

また、一般的な住宅用の火災保険が利用できないので、自然災害などの心配はどうしても残ります。

でも、そんなデメリットも少しづつ解消されつつあるようです。

最近、大手損害保険会社が3Dプリンター住宅に火災、風災、水災などによる損壊を補償内容とした1年補償をつけることが発表されています。

1年補償ではまだまだ安心できないという人が大半だと思いますが、1年でも保険の補償がついたことが大きな1歩だと思います。

3Dプリンター住宅の普及に伴いこれからさらに保険の補償内容も充実してくるのではないでしょうか。

日本国内の建築基準法に合う3Dプリンター住宅の開発が進み、保険による補償も充実してくれば一気に普及する可能性を秘めていると個人的には思いますがどうなるでしょうか!?

住宅ローンを借りなくても家を買える未来

日ごろ住宅ローンの相談などをお受けしている立場ではありますが、住宅ローンを組まないか、もしくは最小限の住宅ローン借り入れで多くの人が家を買えるような未来が来ればいいなと真剣に思っています。

もちろん、今ある住宅ローンが悪というわけではなく、現在の社会で住宅購入の大きな助けになっていることは事実です。

多くの人が住宅ローンのおかげで家を買うことができています(私を含めて)。

それでも「住宅ローンを組まずに家を買える未来」を望むのは、住宅ローンを組まずに家を買うことが出来れば、人生の選択肢がより増えるのではないかと思うからです。

住宅ローンを借りた場合のライフプランを作成していると、ローン金額が多くなるにしたがって、家計に与える影響は大きくなるのがよく分かります。

住宅ローン借り入れがゼロとまでいかなくても、半分になるだけでも家計に与えるプラスの影響はとても大きなものです。

もし、住宅購入の費用が今の4分の1ぐらいになり、浮いた予算を人生の他の楽しみに使えたらより幸せではないでしょうか。

もし500万円で新築の家が建てられたら・・なんていう未来を想像するのは楽しいですよね。

案外そんなに遠い未来でもないかもしれません。

先日ニュース番組をみていると「東京の新築マンション価格が上昇」という話題が取り上げられていました。

東京の新築マンションの価格が上昇しすぎて、今まで買うことができていた年収層も手を出しにくくなっているようです。

夫婦2人で年収2千万円ぐらいあるような、いわゆるパワーカップルも例外ではありません。

1億ぐらいの物件なら余裕をもって買えていたパワーカップルも、それがマンション価格上昇で2億、3億となってくるとさすがに買えない・・となるわけです。

そのニュースで登場していた銀行の融資担当者はこのような話をしていました。

「年収の10倍ぐらいの住宅ローンは組めるので、理論的には買えます。」

確かに、年収2,000万円の夫婦が年収10倍の2億円の住宅ローンを借りれば2億円以上の新築マンションも手が届きます。

たしかに買えるのですが・・なんか異常な事態なのではとその時は思いました。

年収10倍の住宅ローン借りれた!物件買えた!うれしい!となりますか?

個人的には全然うれしくないです。

ここまでの話で出てきたのは値上がりした物件でも買えるのか買えないのかという話。

買った後の生活の話は全くでてこないのです。

東京一等地のタワマンに住みながらも、日々の生活費に悩む毎日は嫌です。

もちろん、「日々の生活費を切り詰めても東京1等地のマンションを買うことが人生最大の喜びだ」という考えの人もいるかもしれませんので一概に否定はしません。

何に幸せを感じるのかは個人によって違うので、その選択は自由です。

住宅ローンと現在バイアスのワナ

人は「未来にある喜びよりも、目の前のことを過大に評価し優先してしまう」という現在バイアスの罠におちいりやすいものです。

今、目の前の喜びを優先すると将来の大きな喜びを失ってしまうかもしれません。

今、2億3億のマンションを買った場合の幸せと、買わなかった場合に得られる幸せを考えてみてもいいのではと思います。

それを確かめる方法の一つがライフプランです。

マンションを買った場合と買わなかった場合の将来のお金の比較をしてみるわけです。

マンションにお金を使う場合と、他のことに使った場合の比較をしてみると自分はどちらに幸せを感じるのか見えてくると思います。

具体的な数字で比較ができるので、現在バイアスに影響されずに客観的に判断もできます。

年収10倍の住宅ローンを借りた後も幸せな人生が送れそうなのか、少し立ち止まって考えてみても良いのではないでしょうか。

インタ―ネット証券大手のSBI証券と楽天証券が売買手数料を無料にするというニュースは少なからず衝撃を受けました。

先にSBI証券が手数料無料化を発表し、それに対抗して楽天証券が続いた形です。

来年から始まる新NISA(新ニーサ)の開始に合わせた変更だと思われるのですが、長年、手数料がかかるのが当たり前の環境で投資をしてきた人にとってはなかなかのインパクトだと思われます。

もちろん証券会社にも手数料を無料にする代わりに、利用者を増やし収益を増やそうとの目論見があるのは確かですが、投資初心者も利用しやすくなるので、投資のすそ野が広がる意味でプラスでしょう。

手数料無料を無料にするためには、取引報告書や各種交付書面を全て郵送から電子交付に切り替える条件を満たさなければいけませんが、ネットでの取引に慣れている人なら問題なくクリアできると思います。

2社が先行して手数料無料化するわけですが、他社も固唾をのんで顧客の動きを見守っていることでしょう。

2社へ顧客が流出することになれば他社も手数料無料化にせざる負えず、証券会社間のサービス競争が激しくなった結果、利用者にとってはさらに利用しやすい環境になっていくことも予想されるので良い動きですね。

お金を投資するのにためらいがあるならポイント投資から

Tポイント、Pontaポイント、楽天ポイントを使って投資するサービスも広がってきています。

「お金を投資して損したら怖いな・・」という人は、おためしでポイント投資から始めるのも良いかもしれません。

100円から投資できるサービスもありますので、お金を直接投資するより気軽です。

しっかり投資の勉強をしてから始めるのは良いことですが、個人的には「習うより慣れろ」だと思っています。

1万円でも投資すれば、自然と経済ニュースなどは気になりますし、ネットで目にする投資の情報も頭に残ります。

少額から投資しながら、分からないことが出てきたらその都度勉強していくのが良いのではないでしょうか。

実践⇒勉強⇒実践 のループを回した方がより早く身につくのは自分の実感としてありました。

経験と知識が積み重なってきたら、徐々に投資金額は増やしても良いと思います。

投資に限らず、ゼロから一歩の新しい行動を起こすのは勇気がいると思いますが、まず一歩を踏み出す勇気が重要です。

証券会社の宣伝のようになってしまいましたが、これから投資をやる人とやらない人の格差が広がっていくことは避けられない現実だと考えます。

来年1月から始まる新NISAに合わせて、今から情報収集と勉強をしてから始めるのもタイミング的にはちょうどいいです。

あなたも100円からの投資はじめてみませんか。