「M2E」という言葉をご存じでしょうか。

「M2E」は Move to Earn（ムーブ・トゥ・アーン）の略です。

Move（動く）とEarn(稼ぐ)を組み合わせた造語なのですが、最近、ブロックチェーン技術や仮想通貨の分野の中で注目を浴び始めています。

ここで頭の中が？だらけの方も大丈夫です。

つい１か月前までは私も頭の中は？がいっぱいの状況でしたので。

一番わかりやすくいうと「歩いたり走ったりして仮想通貨を稼ぐ」ということです。

「そんな上手い話があるはずがない！」思って当然だと思います。

すごく怪しいですよね。

私も最初は新種の詐欺なのかなと思いました（笑）

それでも色々調べていくとなかなか面白い世界だなと感じたので、具体的にどのように仮想通貨を稼ぐのかという仕組みついてこれからご紹介します。

実験的に自分で多少のお金をだして体験しましたのでその感想なども書きたいと思います。

M2Eの仕組み

仕組みは、スマートフォンのGPSや加速度センサーでユーザーの動きを検知し、ウォーキングやランニングの運動量に応じて仮想通貨を受取れるようになっています。

実際に体験してみたアプリは「STEPN」です。

前準備として、取引所で仮想通貨を購入しアプリに送る作業が必要なのですが、長くなるのでここは省きますね。

ざっくりいうと、アプリに送った仮想通貨を使ってスニーカー（仮想上）を買い、歩いたり走ったりします。

「じゃあ１日にたくさん歩いたり、走ったりすればそれだけ多く稼げるじゃないか！」となりますが、そこは仕組みがうまくできています。

靴を増やさないと１日で運動できる時間は増やせないようになっています。

靴１足買った場合、１日で運動できる時間は１０分です。

靴を３足買えば２０分に増えます。

靴を９足買えば４５分に増えていきます。

靴１足の値段は、記事を書いている時点での相場だと一番安い種類の靴で約２万円です。

靴の値段＝初期投資　と考えてよいと思います。

ですので、実際に利益が生まれるのは初期投資を回収した後ということになります。

M2Eでどれだけ稼げるのか実際にSTEPNをやってみた

じゃあ実際にどれだけ稼げるのかは気になるところだと思います。

靴１足しか買っていないので、１日で運動できる時間は１０分です。

１０分間で稼げる仮想通貨を日本円に換算すると今のレートで、約３００円です。

時給に換算すると１，８００円。

実は、１か月ぐらい前までSTEPNは「１０分で２，０００円稼げる」なんてこともあったんですね。

時給に換算するとなんと１２，０００円！

それが今現在は仮想通貨相場全体の下落や、STEPNが中国で利用禁止になったりと様々な要因が重なって完全に「バブルが弾けた」状態です。

仮想通貨の上昇下落でジェットコースターのように稼げるようになったり、稼げなくなったりするのが特徴です。

まあ１０分で２，０００円稼げるなんて状態がずっと続くほうが不自然ですよね。

M2Eで体験したお金の未来

仮想通貨の面白いところも、怖いところもほぼ１か月間で体験できました。

個人的にはM2Eはとても面白い仕組みだと思います。

一番良いところは毎日運動する習慣がついたところですね。

もともと運動は週一回のテニスしかやってなかったですが、M2Eのおかげでほぼ毎日歩くようになりました！

アプリのエネルギーゲージが貯まっていると「今日も歩かなきゃ」と思うので不思議です。

短時間にたくさん稼げれば正直うれしいですが、一番のメリットはそこではないと思っています。

「運動することで健康を手に入れ、おまけで少しのお金ももらえる。」

これだけでも十分にやるメリットはあると感じました。

健康は何物にも代えがたいですから。

M2Eで遊びながら仮想通貨やブロックチェーン技術の理解にもつながります。

これから実生活と切り離せない分野になっていくだろうと考えますので、今から触れて慣れておくのも良いと思っています。

最後に注意点も。

M2Eは仮想通貨投資の一面がありますので自己判断で行ってください。

仮想通貨は短期間で大きな値動きをしますので、大きく儲けようとして初期投資を大きくすると損失を負ってしまう可能性もあります。

最初に投資した資金が１か月で１０分の１になるというのもザラにありますので。

あくまで余裕資金で少しブロックチェーンや仮想通貨の世界を体験して遊んでみるぐらいがちょうどいいのかなと思います。

世の中のDX化の流れに乗っていよいよ不動産業界でも電子契約が解禁されました。

具体的には、借地借家法・宅地建物取引業法等を含む法律において「書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」を認めるデジタル改革関連法が施行され、2022年5月18日に全面解禁されました。

個人的には待ちに待ってました！という感じで電子契約解禁は大賛成です。

電子契約が導入されるメリットとデメリットについて個人的に考えたことを書きたいと思います。

今までの不動産業界

これまでの不動産業界は電子化とは程遠い世界でした。

不動産会社間の物件資料のやりとりはFAXが主ですし、契約ごとに数十ページの契約書と重要事項説明書、その他もろもろ紙書類を準備・・とこんなに紙が多く使う業界も少ないのでは？と思うほど。

そもそも不動産業の開業のための免許を取るのにFAX番号が必須という業界です。

何をするにしても「紙中心」の業界なんですね。

契約当日には、お客様に何箇所も署名と押印をしていただく必要がありました。

多分、一生で一番実印をたくさん押す日が不動産契約の当日だったと思います。

不動産契約電子化のメリット

契約書類の準備や書類の保管が楽になったりと、不動産会社側のメリットもたくさんありますが、お客様側のメリットがないと意味がないですよね。

そこでお客様側のメリットについて考えてみました。

１，印紙を貼る必要がないので、印紙税がかからない

現状の、税制では契約金額によって契約書に印紙を貼る必要があります。

例えば「１千万円を超え５千万円以下」の契約金額だと１万円の印紙税がかかります。

電子契約だとこの印紙は必要なくなります。

2，スピーディーに契約できる

例えば、売主と買主が顔を合わせて契約しようとすると、日程調整が必要でした。

これが県外に住んでいる方同士となると１日がかりですよね。

双方の日程が合わない場合は、持ち回り契約といって、まず売主か買主のごちらか一方だけに署名捺印をいただき、不動産会社の人間がそれをもう一方に届けて、署名捺印をいただくという作業が必要でした。

電子契約なら、お互いが遠隔地であろうとスムーズに契約が行えますので、時間の節約になります。

３，書類の閲覧がしやすい

契約書や重要事項説明書の文字ってとても小さいんですよね。

これが電子データになれば、拡大や縮小もしやすいので視力が低い人でも見やすいですね。

さらに音声ソフトなどの読み上げ機能を使えば、文字を目で追う必要もなくなります。

不動産契約電子化のデメリット

デメリットは特に見当たらないですね。

あるとすれば、デジタルに慣れていない高齢者の方などは多少操作に戸惑う可能性でしょうか。

この辺りは、不動産会社のスタッフなどがサポートすれば解決できるかと思います。

まとめ

法律面では解禁された電子契約ですが、電子契約サービス自体はまだ出回りはじめたところかと思います。

これから各サービス間の競争でさらに使いやすい良いサービスが出てくることを願っています。

これだと！というサービスがあれば弊社でもぜひ導入したいと思います。

建築資材が値上がりしているとの報道をよく見かけるようになりました。

去年のウッドショックに続き、最近は木材に限らずあらゆる建築資材が高騰しているようです。

原因としては原油高による原材料費や輸送費の高騰、コンテナ不足などがあり、これからウクライナ情勢の影響も加わると先はさらに見通せません。

建築資材の高騰はそのまま「家の値段の上昇」にもつながります。

このような情勢の中で不安を感じながらも、住宅の検討をしている方もいると思います。

どのように今を乗り切れば良いのか考えてみたいと思います。

目次

「早く家を買わないといけないかも」と焦ったら

最近、新築住宅を検討している方とお話していると、気持ち的にすごく焦っているなというのは伝わります。

検討しているハウスメーカーから「今月中に決めないと、価格が上がるかもしれません！」と言われて焦っている方もいるようです。

確かに住宅は大きな買い物ですので、数パーセント値上がりしただけで無視できない金額差になります。

3,000万円の家で５％上がりしたら、150万円の差額です。

確かに無視できない金額差なのですが、数パーセントの値上がりをさけるために焦って決めてしまうと他の部分を見落としがちです。

今日は焦ると見落としがちになるポイントについて解説します。

住宅会社の比較検討

例をあげるとすれば「住宅会社の比較検討」です。

本来なら、数社のプランを見比べて比較するところを時間がないので一、二社だけで決めてしまうなど。

住宅のプロなら１社見ただけで良し悪しは判断できるかもしれませんが、住宅を買うのが初めてという方には難しい判断です。

数社を見比べて、ようやく住宅性能の違いや検討するべきポイントが見えてくるものです。

「お金」の検討

もう一つは「お金」のこと。

家を買う前にや「家計の見直し」や「住宅ローンの選択」をしっかりやっておかないと、値上がり分以上のお金を失うことにもつながりかねません。

ここをしっかりやっておくと、数パーセントの値上がり分ならカバーできてしまうことも多いです。

家計の見直しをやっておかないと、家を建てた後もムダなお金がずっと出ていくことになります。

例えば、最近の住宅ローンには医療保険などがついてくる商品もあります。

すでに医療保険に入っている人は、重複してしまうのでどちらかいらないですよね。

保証内容を見比べて、より手厚く、保険料の安いほうだけを残せば家計の節約にもつながります。

これだけで、月１～２万円の家計の節約になることも少なくありません。

また、家計に合った住宅ローンの組み方で数百万の差が出ることもあります。

まとめ

「早く決めないと、家の値段が上がってしまうかもしれない」と焦る気持ちも分かります。

それでも、焦って家の検討を進めてしまうと見落としがちになることも頭の隅に置いてください。

焦らなくても、「家計の見直し」「住宅ローンの選択」などで値上がり分を取り戻せる場合もあります。

しっかり足元を固めたうえで住宅購入を成功させましょう。

ライフプランは将来の家計がどうなるのか予測するのに有効ですが、ライフプランを作成したところ「将来、お金が足りなくなる」という結果が出てしまった場合、どういう対応をすれば良いのでしょうか。

対応策は大きく分けて２つです。

「入ってくるお金を増やす」または「出ていくお金を減らす」

非常にシンプルですね。

さらに「入ってくるお金を増やす」に関しては２つに分けられます。

「勤労収入を増やす」または「資産運用で増やす」です。

今回は「勤労収入を増やす」ところにフォーカスして書いていきたいと思います。

家計の節約も限界だなと思ったときに考えること

家計から「出ていくお金を減らす」方法として、家計節約がよく方法として取り上げられます。

食費のムダを減らしたり、通信費のムダをへらしたり、など細かく家計をチェックしてムダを少なくしていく方法です。

これは「出ていくお金を減らす」方法として有効なのですが、一定のところで限界はきますよね。

食べるものは食べなくてはいけない、着るものも必要、通信費も最低限は必要。

他人から見るとムダな支出も、その人の人生にとっては大事な支出だったりもしますので、節約しすぎると幸福感まで減らしてしまうかもしれません。

そこで最初の話に戻りますが、家計の立て直しは「出ていくお金を減らす」ことだけでなはく「入ってくるお金を増やす」ことでも解決できます。

そうはいっても給料は急に増えないし・・転職しても給料が増えるとは限らないし・・という気持ちもよく分かります。

考えられる一つの方法が「副業」です。

そもそも会社の規則で副業が禁止されている場合はだめですが、そうでなければチャレンジする機会はあります。

「副業」と聞くとなんだか大きなチャレンジのように思えますが意外とハードルは低いです。

かくいう私もFPの仕事は副業から始めました。

これから副業の始め方について少しご紹介します。

副業は小さく始めて大きく育てる

最近はスキルを持った人と、そのスキルを必要とする人をつなげるマッチングサイトも出てきました。

スキルのマッチングサイトで自分の持ってるスキルを売れば、新しく会社を作って事務所を借りて、と大きく始めなくても小さくこじんまりと始めることも可能です。

自分の持っているスキルが世の中で必要とされるのか、また売れるのか気軽に試せます。

失敗しても、スキル出品のために文章を書いた時間がムダになるくらいで、実質的な損害やリスクもありません。

これが現実に会社を作って事務所まで借りていると、かなりのお金がムダになってしまう可能性もありますのでこんな気軽にはできません。

「好きなこと」「お金になること」「必要とされること」３つが交わる部分で起業すると上手くいく。という格言？もよく聞きますが、そんなに固く考えなくても良いのではと個人的には思います。

「絵が得意」「文章が得意」「話すのが得意」それぞれ色々な得意分野があると思います。

まずは、好きなことから初めて、世の中の需要が少ないと分かれば一旦やめても良いのです。

小さく始めれば何度でもチャレンジできます。

好きなことを仕事にして、喜んでくれる人がいて、お金ももらえたらWINWINですよね。

少しでも興味があったらまず一歩踏み出してください。

新しい世界が開けるかもしれませんよ。

「家賃より安い住宅ローン返済で家が買える。」

「家賃９万円、住宅ローン７万円、比較してください。買うほうがお得です。」

不動産の売り出しチラシなどで、このような見出しはよく目にするのではないでしょうか。

「家賃より安い住宅ローン返済なら買ってもいいかな・・」と購入を決断する人も実際多いです。

このセールストークはまったくのウソとはいいませんが、大事な事実が隠されています。

それは「家を買った後にかかる費用」です。

それを知らずに見落とすと、住宅ローンを借りて家を買った後に「住宅ローン以外でこんなにお金がかかるのか」と後悔することにもつながりかねません。

この記事では家を買った後に後悔しないために、住宅ローン返済以外でどのくらいの費用がかかるのか確認していきます。

目次

家を買った後にかかる費用

マイホームを所有している間にかかる費用としてこれらが挙げられます。

一つづつ確認していきましょう。

固定資産税

税率1.4％で１月１日の所有者に課税される税金です。

新築一戸建てなら２年目以降の４～６月ごろに届く納付書によって納めます。

中古物件なら売主と買主で１年分を引き渡し日を境目に案分負担し、２年目以降からは買主が全額負担していきます。

例えば中古住宅の場合、６月１日引き渡しだとすると、４月１日～５月末までを売主、６月１日～翌年３月末までを買主が負担します。

起算日を１月にするか４月にするかは地方によって異なるので、不動産会社に確認したほうが良いですね。

新築住宅の土地や建物の場合は軽減措置がありますので、数年間は比較的軽い税負担で済むこともあります。

軽減措置は住宅の種類などによって変わりますので事前確認しましょう。

住宅の種類、広さなどによっても変わりますが、年間10～20万円ほどの税負担は見込んでおくべきでしょう。

修繕、リフォーム費用

修繕・リフォーム費用は住宅の性能によって修繕の回数や箇所は変わりますが、長い間住んでいれば必ずかかる費用です。

一般的に定期的な修繕が必要なところは屋根と外壁です。

紫外線や風雨で劣化し見た目が悪くなりますし、屋根と壁がヒビ割れたまま放っておけば、その下の構造の劣化や雨漏りにもつながります。

一般的には10年～20年おきに屋根外壁の塗り替えは行うのが望ましいとされています。

家の大きさや部材にもよりますが、費用として１回あたり150～200万円ぐらいは見込んでおく必要があるでしょう。

室内の床・壁クロスの張替えや、水回り設備（キッチン、バス、トイレ）の交換なども必要になる場合もあります。

20畳のリビングの床・壁クロスの張替えの相場は部材によっても変わりますが40～70万円位ぐらいでしょう。

キッチン交換費用は40～70万円、バス交換60～100万円ぐらいが相場です。

間取りなどを大きく変更するようなリノベーションとなるとさらに費用は大きくなります。

火災保険料、地震保険料

建物種類、補償内容、保険期間、地域などによって変わりますので一概にいくらとはいえませんが、10年で15～25万ぐらいの費用は見込んでおく必要はあるでしょう。

ちなみに火災保険を10年契約にしたとしても、地震保険は1年ごとまたは5年ごとの自動継続となりますのでその都度、保険料の支払いが必要です。

まとめ

マイホームを持てば、賃貸では負担する必要の無かった固定資産税や修繕リフォーム費用がかかります。

それらの費用を家を買う前に見込んでおかないと「住宅ローン以外にこんなに費用がかかるのか・・」とびっくりしてしまうかもしれません。

住宅ローン以外の費用もしっかり計画に入れて、家計は将来も大丈夫なのかを確かめておくことが大切です。

2022年冬季オリンピックが華々しく終わりました。

色々と物議を醸す騒動もありましたが・・

個人的にはテレビを見ながら色々なスポーツの楽しさを味わえました。

そんな中、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻など不安定な国際状況は続いています。

オリンピック気分に区切りをおいて、足元の状況として気になるのは10年固定金f利がじわじわと上がってきていることです。

２月に入ってから、各金融機関において固定金利の基準金利を0.05％～0.1％引き上げるところも多くなってきましたね。

一方、変動金利についてはほぼ動きはありません。

この記事では、これから住宅ローンを借りて家を買おうとしている人はどう対応すればよいのか考えていきます。

目次

なぜ変動金利と固定金利の動きに差があるのか

「なぜ固定金利が上がってきているのに、変動金利は上がらないの？」と疑問を持った方もいるかもしれません。

その理由は、固定金利と変動金利では変動の影響を受ける主な理由が違うからです。

上記のようにそれぞれ影響を受けます。

ですので、

10年国債利回りが上がっているので、固定金利も上がりやすい。

日銀の政策金利は低く抑えられたままなので短期プライムレートも上がらず、変動金利は上がらない。

という状況が現在生まれているのです。

今後の固定金利と変動金利の見通し

固定金利については10年国債利回り、つまり国内外の投資家が取引する市場の動きで決まるので正直読めません。

変動金利については日銀の政策金利次第ですが、現状のコロナ禍で落ち込んだ景気状況ではすぐに上がる可能性は低いのではないかと考えています。

「固定金利は今後ここまで上がる」とか「変動金利は今後ここまで上がる」という予想は正直、占いの部類に入ってしまいますのでこの辺で止めます。

金利の動きが読めないときの住宅ローンの考え方

将来の金利の動きを正確に見通すことは、経済金融のプロでも困難なことです。

私たちができることは、どのような金利の動きにも対応できるように準備することだと思います。

例えば、金利が上がる・金利が下がるのどちらかの予想に賭けて行動すると、予測がはずれた場合は家計に思わぬマイナスの影響を受けるかもしれません。

そうならないように、どのようなケースでも対応できるのが望ましいと考えます。

住宅ローンの金利を選ぶ前に行うべきことは、「金利パターンごとのライフプラン」を作成することです。

「金利パターンごとのライフプラン」を作成しておけば以下のようなことが分かります。

一か八かの予測にもとづいて、固定金利なのか変動金利なのかを選ぶのではなく、どのような金利の変動でも対応できることを確かめたうえで住宅ローンは決めたいところですね。

年明けからずいぶん経ってしまいましたが、今年もよろしくお願いいたします！

今回は少し硬めの内容かと思います。

年初でもありますので、「必要なお金の知識とは何か？」について一緒に考えていければと思いますので、どうぞお付き合いください。

お金の知識は人生を歩むうえで必須の知識です。

国においてもその重要性を認め、ようやく2022年４月から高校で金融教育が始まります。

世界の金融教育はどうかというと、英米では小学生のころから投資やローンの教育まで受けているのが現状です。

世界と比べてすでに差がついている状況ではありますが、日本でも金融教育が始まったことは喜ばしいことだと思います。

一方、すでに高校卒業している人は「学校で金融教育を受ける機会が無い」というのが実情です。

何もしなければ、子供のほうがお金の知識がある・・ということもこれから起こるかもしれません。

私たち大人も最低限の金融知識は今からでも遅くないので身につけておきたいところです。

とはいっても、いきなり金融知識を身に付けなさいといわれても何から始めれば良いか分からない。という方も多いと思います。

そこで、金融経済教育研究会（金融庁）が作成した「金融リテラシーマップ」の内容をご紹介しながら、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」について考えたいと思います。

目次

金融リテラシーマップとは？

「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、

・家計管理

・生活設計

・金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択

・外部の知見の適切な活用

の４分野に分かれます。

その内容を年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものが「金融リテラシーマップ」です。

年齢層は、小学生、中学生、高校生、大学生、若年社会人、一般社会人、高齢者と分けられています。

このマップは、実際に金融教育を担う人たちが利用することを想定されており、内容がとても細くすべて紹介するのは難しいですが、参考になることが多いので、「一般社会人」の必要知識を一部抜粋しながらご紹介できればと思います。

家計管理で必要な知識は？

具体的な項目として

このようなことが習得するべき知識とされています。

まとめると、「収入と支出をしっかり管理したうえで、貯蓄や借入を行うことができることが重要」ということがいえそうです。

これでもまだ一部です。

次に、生活設計で必要な知識をご紹介しますね。

生活設計で必要な知識とは？

具体的な項目として

これでもまだまだ一部ですが、このようなことが習得するべき知識とされています。

まとめると、「まずはライフプランが基本で、それに沿って住宅、教育、資産運用、保険、老後の計画を立てることが重要」といえそうです。

次に、金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択において必用な知識をご紹介します。

「 金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」で必用な知識とは？

主な内容としては、

まとめると、「金融商品の特性を理解し、国内外の経済状況の情報を得ることが重要」また保険については「社会保険でまかなえる金額も考え、ライフプランを元に保険を選ぶことが重要」といえそうです。

次に、「外部の知見の適切な活用」で必要な知識をご紹介します。

「外部の知見の適切な活用」で必要な知識とは？

主な内容として

まとめると、中立な機関・専門家に相談し、「自分が理解できない」金融商品は契約しないことが重要といえそうです。

まとめ

金融リテラシーマップを読んで、最も目についたキーワードは「ライフプラン」でした。

生活設計においても、金融商品の選択においても「ライフプランが重要」との記述が特に目立ちます。

国もライフプランの重要性を認識しているようですが、まだまだ世間には浸透していないと感じます。

私も微力ではありますが、みなさんにライフプランの有用性を感じてもらえるように日々のご相談に対応していこうと年初に気持ちを引き締めました。

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持ち家と賃貸では「維持コスト」に大きな差が出ます。

賃貸では自分で維持コストを負担する必要はありませんが、持ち家となれば自分で維持コストを負担する必要が出てきます。

家の修繕費やリフォーム費用は長い間住むことを考えると、総額で数百万となることも珍しくありません。

そこで、修繕費やリフォーム費用の負担を減らす方法として

「自分でできる修繕やリフォームは自分でやる」という方法があります。

裏技を期待していた方はすみません。

持ち家の維持コストを減らす方法としては王道ともいえる方法です。

最近、祖母の一戸建てのベランダの防水塗り替えを自分でやってみました！

ちょうど祖母の家のベランダが防水塗り替えの時期になり「誰か知り合いのリフォーム会社の人知らない？」と親から聞かれたのがきっかけです。

ネットで「ベランダ防水　DIY」などで検索すると、ベランダ防水のやり方を紹介しているブログやYouTubeなどがけっこう見つかるのでほんとに助かります。

今回はDIY実体験レポートです。

目次

ベランダ防水塗装を自分でやるとどれだけコストを節約できるのか

まずは、専門業者にお願した場合の費用です。

大体、８～10㎡ぐらいの広さのベランダの防水工事で1２万ぐらいの見積もりでした。

次は自分でやった場合の費用です。

塗料やその他の道具を含めて、２万円以内で収まりました。

DIYで10万ぐらいの費用は節約できることになります。

ベランダ防水塗装に必要な道具

ベランダ防水を行うのに必要な、道具は下記の通りです。

床の材質によって使う塗料は変わってきます。

FRP、ウレタン防水・塩ビシート・コンクリートなどの種類がありますので、材質に合った塗料を選びましょう。

今回はコンクリート床用の防水塗料と下地塗料がセットになっているものを購入しました。

ベランダの広さをざっくりと計っておいて、広さに合わせた容量の塗料を買いましょう。

広い面積を塗る場合は必須です。

はけでも塗れますが、ローラーのほうが楽に塗れます。

ローラーで塗れない細かい部分や、塗らない部分との境目はハケを使う感じです。

ベランダ防水塗装の手順

自分でやってみた手順をご紹介します。

ベランダの掃除

細かなゴミや汚れは前もって取り除いておきます。

コケなどがある場合は、高圧洗浄機などがあると楽に掃除出来ます。

なければ、デッキブラシで水をかけながらゴシゴシこすりましょう。

STEP
1

養生テープをはる

防水塗料を塗る部分と塗らない部分の境目に、養生テープを貼っておきます。

塗料をつけたくない部分を保護でき、神経質に塗らなくてよくなるので作業スピードもあがります。

STEP
2

下地塗料を塗る

防水塗料を塗る前には必ず下地塗料を塗ります。

これを塗らないと防水効果が発揮されませんのでご注意ください。

面積が大きい場合はローラーを使うと圧倒的に早いですね。

床にひび割れなどがある場合は、専用の補修材である程度埋めておいたほうがきれいに塗れると思います。

STEP
3

防水塗料を塗る

下地塗料が乾いたら、防水塗料を塗ります。

下地塗料を塗ってから、丸一日以上はおいてから防水塗料を塗ったほうが良さそうです。

使う塗料にもよると思いますので、説明を読んで適切な乾燥時間を守ってください。

今回、防水塗料は１度塗りでしたが塗料が余れば２度塗りしても良いかもしれません。

STEP
4

ベランダ防水をDIYでやってみた感想

防水塗装後

最初はなかなか大変な作業なのかなと思いましたが、思ったよりは簡単にできました。（多少、腰は痛くなります。）

こういう作業が好きな人なら全然できると思います。

2～３回に分けて塗る時間がなかなか取れない人や、こういう作業は好きじゃないなぁという人は多少費用がかかっても専門業者にお願いしたほうが良いかもしれません。

仕上がりはプロにお願いした場合と比べれば劣ると思いますが、見えない部分なのでそこはOKです。

ベランダの床なんて家族しか見ないですからね。

見た目悪くても、防水の役割を果たしてくれれば良し！というわりきりです。

家の維持費をおさえて、DIYも楽しむことができれば一石二鳥です。

すでに雨漏れしている場合や、床のひび割れがひどい場合などはさすがにプロにお願いしたほうが良いかもしれませんね。

今年最後の記事となります。

みなさん良い年をお迎えください。

2022年度税制改正大綱の内容が10日に政府与党で決まりました。

報道で「住宅ローン減税が縮小！」と盛んに報じられていたので心配されていた方もいるかと思います。

改正内容を確認したところ、かえってこちらのほうが良い人もいるのでは？と思いました。

確かに最大控除額は減りますが、１年間の控除枠を目一杯使いきれない人にとってはかえって使いやすくなったのではないかと思います。

この記事では住宅ローン控除の変更前・変更後のポイントと、どのような影響がありそうなのか解説します。

目次

控除率の変更

控除率は事前のアナウンス通り、１％から0.7％に引き下げられることになりました。

控除率が引き下げられると、減税額にどのくらい差が出るのか書いていますので詳しくは先回の記事もご覧ください。

先回記事「住宅ローン見直しのインパクト」

控除率１％の時代が長く続いていたので、0.7％に下がるというのは数字以上の心理的なインパクトはあるのかもしれません。

適用期間の変更

控除期間は10年(原則)から13年に延長されます。

13年に延長される理由はコロナウィルスによる経済の落ち込みのようです。

ただ延長されるといっても、現状も2019年10月から控除期間は原則10年から13年に延長されています。

現状の13年に延長の理由は消費税の増税が理由でしたね。

現状すでに13年の控除期間ですので実質的には変更なしです。

13年延長の理由が「消費税」から「コロナ」に変わるという違いだけですね。

中古住宅については10年のままです。

空き家が社会問題になっているので、個人的には中古住宅も13年で良いと思うのですがそうはならないようです。

住宅ローン上限額の変更

住宅ローンの上限額は一般住宅で4,000万円から3,000万円に引き下げられました。（2022～2023年までの入居）

認定住宅は5,000万円まで、ZEH(ゼロエネルギーハウス)は4,500万円まで、省エネ基準適合住宅は4,000万円までとされました。

これらの変更から、国は省エネ住宅などより高性能な住宅の普及をねらっていると思われます。

所得制限の変更

現状の所得制限3,000万円から2,000万円に引き下げられました。

この変更からも、より中間層が恩恵を受けられるような制度にしようとする狙いが見えます。

所得2,000万円でもかなりの高収入層ではありますが。

住宅ローン控除変更点のまとめ

ここまでの変更点をまとめます。

　※住宅ローン上限額と控除期間は入居年、住宅の種類によって変わるので新築の場合の一覧表をのせます。

新築一般住宅（2022年度税制改正大綱より）

新築認定住宅等（2022年度税制改正大綱より）

中古の一般住宅の場合は借入限度額2,000万円まで。

中古の認定・ZEH・省エネの場合は 借入限度額3,000万円までとなります。

また、中古住宅の控除期間は入居年にかかわらず１０年となります。（2022～2026年）

新築より控除期間が短くなるのがポイントです。

後書き

一般住宅の場合、変更前は所得税・住民税から１年で30.7万円、13年間で400万円戻ってきたわけですが、「30.7万円までは所得税・住民税を支払ってないよ」という方は上限まで減税枠を使いきれないこともありました。

変更後は、 所得税・住民税から１年で21万円、13年間で273万円戻ってくることになりますので、上限まで減税枠を使いきれる人は増えたと思います。

幸い控除期間はひきつづき13年のままで少しホっとしました。

控除率が0.7％に下げられるより、控除期間が10年に短縮されるほうが痛いという人も結構いたと思います。

今後は新しい住宅ローン控除に対応した借り方、返済方法を考えることが必要となりそうです。

住宅ローンを借りる前には、将来のライフプランもしっかり見直すと家計の見直しもできて一石二鳥ですのでおすすめです。

「住宅ローン減税の控除率の引き下げを検討」とのニュースが流れました。

住宅業界にはちょっとしたインパクトを与えています。

以前から政府・与党で住宅ローン減税の縮小が検討されているとの情報はありました。

住宅相談に来ていただいた方には「近い将来に縮小されるかもしれませんよー」というご案内はしていましたので、個人的にはやっぱり来たかぁという感じです。

この記事では住宅ローン控除の縮小によって、これから家を買おうとする人にどんな影響があるのか、また縮小にどう対応したらよいのか解説したいと思います。

目次

住宅ローン控除の縮小前と縮小後の差は？

現状の住宅ローン控除

例として、Aさんは１年目の住宅ローン残高が4,000万円だとします。

Aさんは0.4％の変動金利で借りているので、1年目に支払う金利はおよそ１６万円です。

Aさんの１年目の住宅ローン控除額は住宅ローン残高の１％にあたる４０万円となります。

その差額は２４万円。

支払う金利よりも２４万円多く戻ってくることになります。

たとえ貯蓄があったとしても住宅の自己資金として使わずに、住宅ローンを借りたほうがお得ということになりますよね。

手持ちのお金を出すより、住宅ローンを借りたほうが得をするのはちょっとおかしいのではないか？と政府・与党では問題とされているわけです。

縮小後の住宅ローン控除

住宅ローン控除額は住宅ローン残高の0.7％に縮小が検討されています。

この案が現実になると・・１年目の住宅ローン減税額は ２８万円に減少。

縮小前は４０万円の減税でしたから、１年間だけで１２万円の減少です。

さらに住宅ローン控除期間の縮小も・・

控除期間についても現状は１３年間ですが、いまのところ期間限定です。

2023年以降は１０年間に縮小される可能性もあります。

控除期間が１３年から１０年に縮小されると控除額の総額はさらに差が出ます。

住宅ローン控除見直し後に住宅購入をどう考えるか

「住宅ローン控除が縮小されるから、今のうちに家を買わないと！」と焦らなくても大丈夫です。

控除率が0.7％になったとしても、控除額は減りますが控除が無くなるわけではありません。

現状の住宅ローン控除を受けるには、契約期限と入居期限を満たす必要もありますので今から焦って買っても残念ながらほぼ間に合いません。

焦って買うと住宅会社、物件選び、住宅ローン計画において色々なことを見落とす可能性が高くなります。

ここは一旦落ち着いて、次の住宅に関する税制改正の内容をしっかり見極めるのが最善です。

税制改正の内容を確かめたうえで住宅購入の計画を立てるをのが良いでしょう。

直近でいえば、年末に2022年度の税制大綱が公表されますので要注目です。

住宅に関する税制の大きな変更があれば、解説するかもしれませんのでまた記事をのぞいてみてください！

対応策を考えるのは一旦置いて、今すぐやれることはしっかりと家計の内容を見直すことだと思います。

将来のライフプランを立てて、いくらまでの住宅予算なら家計は大丈夫なのか見極めることは今できることなので、ぜひ検討してみてください。