以前は「パートで年間給与103万円以内で働く」などの言葉をよく耳にしました。

この言葉の意味するところは、「配偶者控除を受けられるのが年間給与103万円までで、しかもパートによる収入は年間103万円までは所得税がかからないから、この範囲内で働きましょう。」ということです。

でも今となっては「年間給与103万円以内で働く」も少し古い話となってしまいました。

扶養の範囲内といっても、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の２つに分かれます。

この２つの違いについてもご説明します。

また、新しい時代の働きかたについても考えてみます。

扶養の範囲内（税制上の扶養）

103万円の壁

年間給与が103万円を超えなければ、配偶者の所得税は課税されません。

150万円の壁

2018年の税制改正で、103万円を超えると配偶者控除が適用されなかったのが、超えたとしても配偶者特別控除が適用されることになりました。
「103万円の壁」と呼ばれていたのが、「150万円の壁」まで引き上げられたのです。

配偶者特別控除の額は配偶者控除と同じ38万円です。

201万円の壁

年収150万円を超えると段階的に控除額は減り、年収201.6万円に達すると配偶者特別控除はゼロとなります。（下図をご参照ください。）

扶養の範囲内（社会保険上の扶養）

106万円の壁

勤務時間、勤務日数、勤務先の企業規模、雇用期間などの条件を満たした場合は、配偶者は自分で社会保険料を支払って加入する必要があります。

130万円の壁

配偶者の年間給与が130万円以内なら社会保険上の扶養範囲内です。

配偶者は「第３号被保険者」となり、夫の社会保険の扶養内ですので自分で社会保険料を払う必要はありません。

扶養の範囲内を意識して働くのは正解？

さまざまな「扶養の壁」があることを見てきましたが、「扶養」を意識して働くことは唯一の正解なのでしょうか？

「扶養の壁」を意識して年間給与を調整すれば、所得税を減らすことができたり、社会保険料を負担しなくて良くなるのは確かです。

でも、このような働き方はどちらかというと「守りの働き方」で、できるだけ税金とか社会保険料の負担を抑えること軸とした考え方です。

扶養を意識した働き方も決して間違いではないのですが、もっと「攻めの働き方」も選択肢としてあっても良いと思います。

扶養の壁を超えるなら、いっそのこと思い切って大幅に超えて、増えた給与でiDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）の積立投資を行うことも考えられるのではないでしょうか。

iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）にも税金の優遇制度があります。

扶養から外れても、iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）で税制優遇が受けられれれば、いくらかは取り戻せるでしょう。

もちろん資産運用ですので、運用の仕方で結果は変わってきます。

基礎知識は身に着けたうえで、自分にとっていくらなら資産運用に回しても良いのかもしっかりシュミレーションをしてから始めましょう。

年金って毎月、お金を支払っているけど将来ちゃんともらえるのか心配・・

将来どのくらいの年金がもらえそうなのか、国がデータを出していますので見てみましょう。

会社員の方は毎月の給与から社会保険料として年金保険料を差し引かれていると思います。

その差し引かれている額を見て「こんなに年金保険料を支払ってるけど本当に年金もらえるのかな・・」

と疑い半分、心配半分な気持ちになっている方はぜひこの記事を読んでください。

将来もらえる年金の不安を少しでも減らす方法もご紹介します。

データから将来もらえそうな年金額が分かる

資料：厚生労働省

平成16年時点での試算結果なので少しデータが古いですが、これぐらいしか分かりやすいデータがなかなかないのが現状です。（新しいデータを国でぜひ作ってほしい！）

まずこのデータが何を表しているのかというと

保険料負担額に対する年金給付額です。

もっと分かりやすくいうと

「年金保険料をいくら支払ったら、結局、平均寿命まで生きたとして、いくら年金としてもらえるのか」

ということです。

（年金保険料と聞くと、「健康保険料のこと？」と混乱する方もたまいらっしゃいますが、健康保険料とは年金保険料はまったく別です。念のため。）

データの前提条件は以下の通りです。

• 夫は20歳から60歳まで厚生年金に加入（平均標準報酬月額36.0万円）
• 妻はその間専業主婦（昭和61年3月以前は国民年金に任意加入歴なし）という加入歴をもつ同年齢夫婦
• 夫婦それぞれ60歳時点の平均余命まで生存したとして、夫婦の基礎年金、夫の死後妻が受給する遺族年金も含めて年金受給額を計算。 （保険料負担額や年金給付額を手取り賃金上昇率を用いて、65歳時点の価格に換算して比較。）
• 1935年生まれの者については、その90％の期間のみの加入としている。

厚生年金のデータを詳しく見てみましょう。

1935年生まれの人は、680万円の年金保険料を納めると、およそ6.4倍の4,400万円の年金を受け取れると読み取れます。

1975年生まれの人は、3,900万円の年金保険料を納めると、およそ2.4倍の9,600万円の年金を受け取れると読み取れるので、倍率はかなり下がりますね。

それより年齢がより下のデータを見ると、倍率は2.3倍で下げ止まっているので、なんとなくこれを見ていると一安心できるようにも思えますが・・

将来もらえそうな年金額のデータをそのまま信じても良い？

このデータを信じたい気持ちはありますが、どこか腑に落ちていない自分もいます。

1985年生まれの人の2.3倍で本当に下げ止まるのでしょうか？

それまでは、10年ごとに倍率が下がっているのになぜ急に下げ止まりがおこるのでしょうか？

出生率は年々下がり、保険料を負担する現役世代が減っているのにもかかわらず。

「厚労省は、負担に対する給付の倍率ができるだけ大きくなるよう、換算率を調整したのではないか」という疑問を呈する専門家も実際にいるようです。

私は年金の数理計算の専門家ではないので、このデータが正しいのか間違っているのかを検証することはできませんが、間違っていたとしても将来困らないように準備はしておきたいと考えます。

年金がいくらもらえるのか不安なときにやるべきこと

ここまで、年金について少しネガティブなことも書いたかもしれませんが、年金の制度自体はとても高性能だと思っています。

今回は「老齢年金」について書きましたが、年金にはこのほかに「遺族年金」と「障害年金」の２つの給付もあります。

民間の保険にはこんなに手厚い保障をしてくれる商品はありません。

このような事実も正しく知ったうえで年金の不安を少しでもなくすためには、事前にシュミレーションを行うことだと考えます。

年金が想定通りもらえた場合と想定より少かった場合でシュミレーションを行うことです。

もらえる年金が想定より少なかったとしても、老後の生活は成り立つのか事前に確かめておけば不安感も少なくなると思います。

シュミレーションの結果、老後の生活が成り立たないかもしれない・・という結果が出てしまっても、早くに分かれば対策はできます。

ぜひ、「年金は先のことだから」と後回しにせず、事前にいくらぐらいもらえそうなのかシュミレーションをしておきましょう。

今、住宅ローンを検討中で固定金利にするか変動金利にするかで迷っている方もいらっしゃるかと思います。

変動金利は固定金利より低いのが魅力的ですが、見た目の金利だけでは判断できない注意点もありますので、住宅ローンを選ぶ前にしっかりポイントは押さえましょう。

変動金利の推移

資料：住宅金融支援機構

グラフからも分かるように、変動金利は2009年から2.475％のまま変化していません。

実際にみなさんが借りる金利は基準金利から優遇金利をマイナスしますので、2.45％より低くはなります。

住宅ローンで知られていない３つの金利の存在。優遇金利とは？

確かにここ10年間ぐらいは、変動金利は変化していませんが、これからも変わらないとは誰もいえません。

経済状況が変われば変動金利も上がるという可能性は常に残されています。

変動金利の仕組み

金利の見直しは、通常半年ごとに行われます。

しかし、金利が上がったとしても急に返済額が増えることはありません。

その理由は・・「５年ルール」があるからです。

このルールのよって５年間は返済額が変わりません。

じゃあ６年目以降はどうなるの？という疑問がわきますよね。

６年目以降でも、元の返済額の125％までしか返済額は増えないというルールがあるため、急に返済額が一気に２倍になる！なんてこともありません。（125％ルールとも呼ばれています。）

でも「５年ルール」とか「125％ルール」のおかげで金利が上がっても一気に返済が増えなくて安心だ。とは言えません。

金融機関がサービスで返済額が増えないようにオマケしてくれているわけではないのです。

結局、返済しなくてならない額は変わらないので、前半で返済額が増えなかった分、後半でたくさん返済しなくてはいけなくなる場合もあります。

最近は、「５年ルール」や「125％ルール」を適用しない金融機関もありますので、その場合、金利上昇の影響はダイレクトに受けることになります。

「５年ルール」と「125％ルール」はあったほうが良いのか、無いほうが良いのかは微妙なところです。

金利が上がった時の負担を最初のほうは楽できるか、後回しにするかの違いだけですので。

変動金利を選ぶ際の注意点

「５年ルール」や「125％ルール」がある場合、もし金利が一定以上上昇すると、返済しきれない利息がどんどん積みあがっていく場合もあります。

この返済しきれない利息を「未払利息」といいます。

最終の返済が終わったとしても、この元金や未払利息が残っているとまとめて一括で返済をしなくてはいけない・・ということになります。

可能性は低いかもしれませんが、このようなリスクも知っておいたほうが良いですね。

まとめ

変動金利が低いのは、リスクも含まれているという理由があることが分かります。

変動金利のリスクとメリットはしっかり把握したうえで、自分にあった金利タイプを選びたいですね。

経済状況をみながら、金利が上がりそうだと思えば、すぐに繰上返済を行う準備ができればベストです。

でも現実的には、すぐに全額を繰上返済するお金を貯めておくのは難しい・・これもよく分かります。

全額繰上返済できなくても、一部でも繰上返済できれば、少しは返済の負担を軽くできます。

住宅ローンを返済しながらも、着実に貯蓄ができる家計を目指したいところです。

金利タイプを選ぶ前にはいくらまでの住宅ローンであれば家計は大丈夫なのかをしっかりとシュミレーションしておきましょう。

住宅ローンの商品に、最近「三大疾病保障付き」というのが増えているようだけど、これって住宅ローンに保険を付けるってことですよね？

三大疾病保障は三大疾病により所定の状態と診断されると、対象の住宅ローン残高が0円となる保険です。これから保険金が支払われる条件などを詳しく説明しますね。

住宅ローンを借りるときに多くに人が団体信用生命保険に加入すると思います。

住宅ローンを借りた人が亡くなっても、残された家族が住宅ローンの返済に困らないようにするためですよね。（団体信用生命保険については下記の記事でも詳しく解説しています。）

フラット35の団体信用性命保険と民間保険のどちらがお得?

それでは、住宅ローンを借りた人が病気になってしまった場合はどうでしょうか？

これも怖いですよね。

病気の治療で働けなくなり、収入が減ってしまうかもしれないからです。

三大疾病保障は三大疾病により所定の状態と診断されると、対象の住宅ローン残高が0円となる保険です。

こうした、住宅ローンに金利上乗せで加入できる保険をオプションにする金融機関も増えてきました。

ここで迷うのが、住宅ローン金利上乗せして保険に入るかどうかだと思います。

この記事では住宅ローンに三大疾病保障をつけるかつけないかを判断する方法と、意外な落とし穴についても書いていきます。

住宅ローンの三大疾病保障の内容は？

おおよそ上記のような内容ですが、金融機関によって内容は少しづつ異なります。

３大疾病だけでなく、その他の病気やケガに対する入院保障がついている保険もあります。

費用は金利に上乗せですので、借りる金額によって変わってきます。

2,000万円借りた場合は、月約3,000円の負担となります。

月々の返済が増えますので、次に解説する判断のポイントを参考にしてください。

3大疾病保障をつけるか判断するポイント（医療保険に入っている場合）

ここまでで「病気になったら怖いから３大疾病保障をつけよう！」と即決するのはまだ早いので少し待ってください。

現在、医療保険には加入していませんか？

加入中の医療保険に３大疾病保障がついている場合、重複して加入することになります。

• 加入中の医療保険の保障内容
• 加入中の医療保険の保障金額

これらはしっかりと確認しましょう。

加入中の医療保険で充分な保障がされていれば新たに保険を追加する必要はありません。

3大疾病保障をつけるか判断するポイント（就業不能保険、所得補償保険に入っている場合）

現在、「就業不能保険」や「所得補償保険」に加入していませんか？

これらは病気やケガなどが原因で働けなくなってしまい、収入が減ったときの不足分を保障（補償）してくれる保険です。

保険金支払いの条件に当てはまれば、毎月、保険金を受け取れますのでそれを住宅ローンの支払いに充てることができます。

注意したいのは３大疾病保障のように、病気で所定の状態になったら必ずまとまった保険金が保障されるというわけではないことです。

保険金は毎月お給料のように受け取れるものが一般的です。（一時金や年期で受け取れるも商品も一部あり）

また一定の免責期間（保険金の支払われない期間）もありますので、事前にしっかり確認しましょう。

まとめると

• 支払う保険料
• 受け取れる保険金額
• 保険金の受け取り方
• 免責期間

これらはしっかり確認したうえで、３大疾病保障と比較してより自分に合ったほうを選びましょう。

３大疾病保障加入時の注意

ここまで、他の保険との比較しながら３大疾病保障をつけるか決めるというお話をしましたが、まったく違う視点からも考えてみたいと思います。

３大疾病保障や医療保険は病気になったときに備える保険です。

極論ですが、いざという時に備えるための貯蓄があれば保険は必要ありません。

「保険は何にしよう？」と考える前に「保険は本当に必要か？どのくらい必要か？」を考えてみましょう。

すべての病気に備える保険に入っていたら、保険料の支払いが膨らんで家計を圧迫してしまいますよね。

「保険は必ず入る」でなはく「必要な分だけ入る」を意識すると家計に合った保険選びができます。

今年もよろしくおねがいします。

みなさん今年のお正月はどのように過ごされましたか？

ステイホームが提唱されていますので、ほとんど家から出ていないという人も多いのではないでしょうか。

私も屋外でテニスをするために外出した以外は、近所で買い物をするぐらいでほぼステイホームでした。

早くコロナが終息して平穏な日々を取り戻せることを願うばかりです。

新年ですのであらためて「住宅を買う意味」について考えてみます。

家計の再生についても後でお伝えしますので少しだけお付き合いください。

住宅購入を考えることは、自分や家族の人生を考えるのと同じなのではと思うことがあります。

住宅を買う前にこんなことを考えませんか？

• 自分や家族にとって暮らしやすいところは？
• 子供はどこの幼稚園、保育園、学校へ通う？
• 今の仕事をずっと続ける？
• 老後も暮らしやすいところ？

これってほぼ将来の人生を考えるのと同じですよね。

どこで家族と暮らし、子供を育て、仕事をし、どう老後を過ごすのか。

それだけ、家を買うのは重要なことだといえます。

その場のノリと勢いで家は買いたい！という方も少しだけ立ち止まって考えてみると新しい発見があると思いますよ。

家は何度でも買い替えることも可能ですが、住み替えの手間や、お金のことを考えるとあまり現実的ではありません。

一生のうちで家を買い替えられるのは、２～３回が限度でしょう。

そうなると家を買う一回の選択がとても重要になってくるわけです。

もしかしたら、一生に一回の重要な場面かもしれません。

家を買うときの家計再生

家を買うことは一生を考えるのと一緒。

一生のお金のことを考えるのと一緒。

ということになります。

• 家の頭金はいくら準備すればよい？
• 住宅ローンは無理なく返済できる？
• 住宅ローンの借主が亡くなったら？
• 家を買っても子供の学費は準備できる？
• 家を買っても老後資金は準備できる？

実はこれらの疑問すべてが家計の再生ポイントなんですね。

すべてを上手く最適なバランスをとれば、結果としてお金の節約にもつながります。

• 住宅ローン商品の選択
• 住宅会社への支払いタイミング
• 保険の見直し
• 子供の教育資金を効率的に貯める方法
• 老後資金を効率的に貯める方法

これらのポイントをすべておさえることができたら、住宅購入は成功し、同時に家計の再生を実現できる可能性が高くなると思います。

住宅ローン商品の選択

ひと昔前、住宅ローンは金利だけで比較すれば良かったですが、今は商品の付帯サービスなどが複雑になり、選ぶことが難しくなってきています。

固定金利にするのか、変動金利にするのかはライフプランのシュミレーションを行ったうえで決めます

ライフプランをもとに、家計に合った商品はどれなのかを選びます。

住宅会社への支払いタイミング

新築住宅の支払いは数回に分けて行うのが普通です。

手付金、中間金、上棟金、引き渡し残金などに分かれます。

手持ちの自己資金が少ない場合は困ったことになります。

「手持ちの自己資金は頭金で支払ってしまった。中間金は支払うお金がない。」

なぜ困るかというと、住宅ローンの多くは引き渡し時にしか実行されない場合が多いので、中間金などの支払いに充てられないのです。

この場合、「つなぎ融資」を使う必要が出てきます。

「つなぎ融資は」文字通り、本融資のお金が口座に振り込まれるまでの間をつなぐ融資です。

この「つなぎ融資」で中間金や、上棟金を支払う場合があるのです。

「つなぎ融資」も金利がかかりますので、借りる金利・期間によって費用が増えます。

「つなぎ融資」を使わなければそれだけ、金利分の節約につながります。

これは、住宅会社への支払いタイミング、金額の調整が必要ですし、住宅ローンの選択によっても変わってきますので、慎重な検討が必要です。

保険の見直し

住宅を買うときは手持ちの貯蓄を頭金として使うので、家計の貯蓄が手薄になる時でもあります。

手持ちの貯蓄が少なければ、万が一のときは保険に頼る必要が出てきます。

だからといって、保険を掛けすぎると毎月支払う保険料の無駄が生まれますので、必要な分だけ保険に頼るという見極めが必要です。

保険の掛けすぎは逆に家計を圧迫しますので。

※住宅ローンを借りるときに、住宅ローン専用の保険に入りますが、これは借主が亡くなった場合、住宅ローンの残金を肩代わりしてくれるものであって、遺族の生活費までがカバーされるわけではありません。

子供の教育資金を効率的に貯める方法

教育資金を貯めるための方法として多くの人が思い浮かべるのが「学資保険」ではないでしょうか。

相談者の方の声を聞くと、よく「親からすすめられた」という言葉を聞きます。

しかし、親世代のときには存在した高金利の学資保険は今はもうありません。

今では定期預金よりは少し良いかなという程度。

途中で解約した場合の元本割れリスク等を考えると現在の金利はあまり魅力的には思えません。

教育費なら「学資保険」という固定観念はすでに古いものといえます。

国債で運用することやＮＩＳＡ口座を作り自分で運用するという方法も検討の余地があると思います。

老後資金を効率的に貯める方法

堅実に貯蓄をするというのも一つの手段ではあります。

そこから一歩進んで、老後資金を効率的に貯めるための手段として一番手に来るものは「iDeCoイデコ」です。

iDeCoイデコとは何かについては下記の記事で解説していますのでよろしければお読みください。

金融機関がすすめてこない資産運用iDeCoイデコ

拠出時、運用時、受取時に税の優遇がありますので、普段から「所得税って結構引かれるな・・」と思っている会社員や公務員の方には特におすすめです。

あくまで運用ですので、しっかり自分で勉強するか、専門家のサポートを受けながら挑戦することをおすすめします。

まとめ

住宅を購入するときは貯金を使い、そのうえ住宅ローンを組みます。

つまり、資産を減らした状態でさらに負債を追うということです。

その状況に危機感を感じ家計をしっかり見直す方は意外と少ないように思えます。

貯蓄をほとんで住宅購入で使い、住宅ローンを返済し続けていく状況は気づかないうちにずっと家計のピンチが続いていることにほかなりません。

コロナウィルスの影響で想定外の収入減少などが起き、住宅を売らざるおえないという事態も現実に起こっています。

住宅購入は家計にとってのピンチでもありまたチャンスでもあります。

住宅購入と同時に家計を再生することは可能です。

今回ご紹介した方法を使って、住宅ローンを返済しながらも無理なくお金が貯まる家計を目指してくれる方が増えるとうれしいです。

ここ数年の年末年始は公営のテニスコートを予約して、テニス仲間と楽しむというのが恒例行事となっていました。

しかし、今年は予約がすでにいっぱいでテニスコートが確保できず。。

みなさん、帰省を控えて近所でスポーツを楽しむ方も増えているのかなぁと、身近なところでもコロナ自粛の影響を感じます。

今の株価は正しい！？

個人レベルの自粛か叫ばれる一方で、日経平均株価は29日に「バブル景気」後の最高値、2万7,568円15銭を付けました。

これからコロナウィルスの感染状況や経済は一体どうなっているのか！？

また、これからどうなっていくのか不安を感じます。

コロナ後の世界（文春新書）の中で、ニューヨーク大学スターン経営大学院教授のスコット・ギャロウェイ氏が語っていますが、「株価は全株式の８０％を保有している上位１０％の富裕層の経済状態をしめすもの」という言葉は腑に落ちました。

よく、ネットニュースなどで「株価は現状の経済状態と乖離している」という言葉を目にしますが、上述の教授の説が正しいとすると、決して現状の経済状態とかけはなれた株価でもないのかなという気がしてきます。

現在の株価は単に上位１０％の富裕層の経済を示しているという意味においては、正しいのかもしれません。

超富裕層ではない私たちはこのような株価に踊らされる必要はないのですね。

「株が上がっているから早く自分もやらなきゃ！」と急いで飛び込んでも良いことはないでしょう。

（資産運用を否定する立場ではないことは付け加えておきます。）

資産運用を行うのであれば、今の家計状況をしっかり分析したうえで、じっくり戦略を立てたいところです。

コロナ後の働き方

相談者の方や社外取引先との打ち合わせもZOOMで行う機会も多くなってきました。

私自身も対面での打ち合わせに慣れていたところで、急にZOOMを導入することになりましたので、初めはとまどいがありました。

それでも、何度かオンラインでの打ち合わせをこなすうちに少しづつ慣れてきた気はします。

でも、まだまだ対面のほうコミュニケーションがとりやすいのは確かですが（汗）

身近な知り合いの方も、テレワークをしている方も多くなってきた印象です。

会社の方針として、コロナが終息したとしてもテレワークを続けるという方もみえます。

自分も含めてすっかり働き方が変わってしまいましたが、テレワークをしてみたところ悪いことばかりでもありません。

良いことは

• 移動時間が短縮されることで効率的に時間が使えること。
• 一回の面談打ち合わせを大事に行う意識になること。

などは良い点かな感じます。

働き方について参考になる本として、LIFE SHIFT（ライフ・シフト）リンダ・グラットン著　がおすすめです。

著者は上記の　コロナ後の世界（文春新書）にも寄稿しています。

こんな世の中だからこそ、迷うことや不安を感じることもあると思います。

自分で考えても答えが出ないことは、本の中でこれはというヒントに出会えるかもしれません。

私も年末年始はステイホームで読みたかった本を読み漁り新しい人生のヒントを探したいと思います。

それでは良い年末年始をお過ごしください！

住宅ローンを借りようとしている今、何が心配ですか？

多くの人心配なことのひとつに、「住宅ローンを返済しながら資産を増やすことができるか」ということがあると思います。

住宅ローンの返済で手一杯になってしまうと、教育資金や老後資金を貯める余裕も無くなってしまうのでは・・と心配されている人は実際に多いです。

ちょっと興味深いデータがありますので見てみましょう。

実際に住宅ローンを返済中の方は、年間どれだけの資産を増やすことができているのかアンケートに答えた結果があります。

回答数７８５人　　　　　　

資料：三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識調査2020」

住宅ローンを返済中の人の５０％は年間５０万円未満の資産増加というのは少し重い現実です。

しかも、資産がまったく増えていない人も１０％いるという結果。

例えば３０歳で家を買って住宅ローンを組むとします。

３０歳から住宅ローンを返済しながらも、年間５０万円づつ資産を増やしていくと、ざっくり６５歳で１，７５０万円の資産が積みあがる計算になります。

年間５０万円　×　３５年　＝１，７５０万円

老後の資金だけであればなんとかやっていけそうですね。

当然ですが、資産形成を早く開始すればするほど積立額は多くなります。

なるべく早くから資産形成を行うことが重要なのことが分かります。

次に、住宅ローンを返済中の人と返済中ではない人を比較すると、資産の増え方はどうなっているのかを比較したデータを見てみます。

住宅ローンの保有状況別に見た家計の年間資産形成

平均金額（万円）

資料：三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識調査2020」

表の見方ですが、「持ち家/住宅ローンあり　の人は平均で年間９１．３万円の資産を増やすことができている。」と読み取れます。

（補足ですが、資産を増やす方法は貯蓄だけでなく、国債・株式・投資信託・生命保険などの資産運用も含みます。）

やはり、持ち家/住宅ローン返済済み　や　持ち家/住宅ローンなし　の人に比べると、資産の増加額は少なくなっていますね。

それでも、住宅ローンを返済中の人の８割は何かしら、資産を増やすための取り組みを行っているという結果も出ています。

住宅ローンを返済中は、資産を増やすことまで手が回らないというわけではないという結果が出ています。

住宅ローンを返済中の人も、色々工夫して資産形成を行っている姿が見えてきます。

資産形成のアンケートから見えてきたこと

• 住宅ローン返済中の人の中で８割ぐらいの人が資産形成を行っている。
• 住宅ローン返済中の人の５０％は年間５０万円未満の資産増加にとどまっている。

限られた人数からなるアンケート結果ですので、日本全体の状況を表しているとまでは言えないかもしれませんが、一定の傾向は表していると思います。

住宅ローンを返済しながら資産を増やしていくのは、簡単なことではありません。

でも不可能なことではありません。

方法を知っているか・知らないか。

早く行動するか・行動しないか。

これが分かれ道です。

まずは今の家計状況を正確に知ることから始めましょう。

今を知らないと、将来の計画も立ちません。

今を知れば、無理なく資産が増えていく仕組みを作っていくことは可能です。

住宅ローン減税の期間延長が決定しました！

今年いっぱいで終了する予定だったのが、２年延長され2022年末までの入居になりましたね。

住宅を買うことより、コロナの感染状況が気になる方もいるかもしれませんが、

「住宅を買おうか迷うな。住宅ローン減税も終わっちゃうし・・」

と迷っていた方には朗報ですよね。

税制優遇などの面からみると、今はすごく恵まれている絶好の時期ともいえるのですよね。

その理由としては

• 低金利
• 住宅ローン減税13年間（過去最長）
• 物件によっては値下がり（コロナの影響で買う人が減っている）

このような条件があげられます。

低金利と住宅ローン減税のタッグがもたらすメリット

低金利と住宅ローン減税が組み合わさると、とてもお得な状況になります。

どういうことかというと・・

13年間ほぼ金利０で住宅ローンを借りられるのに加え、実質的にキャッシュバックのような状況もありえるからです。

今は変動金利で借りると0.5％以下なんていう金融機関もあります。

0.5％で住宅ローンを借りて、１％の住宅ローン減税を受けた場合を考えると・・

支払う住宅ローン金利より、減税分のほうが大きくなります。

0.5％分のプラスが出てしまうのですね。

住宅ローンを借りているのに、13年間金利ゼロ。おまけにキャッシュバック。

（あくまで13年間、金利0.5％で変わらなかった場合です。）

こんなことも起こりえるのです。

住宅を買わない人が知ったらちょっと怒りそうなぐらいの優遇っぷりです。

あまり優遇が大きすぎるのではないかと、減税幅を少なくする話も出ているぐらいですから、そのうち見直しもあるかもしれません。

国はコロナで落ち込んだ経済を立て直すに必死です。

そこで、経済効果の大きな住宅業界に大きな優遇策を打ち出すわけです。

住宅を買わない人からすると少し不公平な気もしますね。

国の政策バランスの良し悪しは置いておくとしまして・・

とにかく住宅を買う方にとっては好ましい状況であるのは間違いありません。

（個人的に今、住宅を買える人はうらやましく思います。）

そうはいっても、今、住宅を買うために動ける方はそれほど多くないでしょう。

需要と供給の関係からみると

物件はあるのに買う人が少ないのであれば、売る側は価格を下げざるをえない状況も起こります。

もちろん、値下がりするのは一部の物件で、超人気エリアの物件やいわゆるプレミア物件などは値下がりしません。

このあたりの物件価格の見極めが、今、お得に住宅を買う一つのポイントになると思います

今絶好の時期なのは確かですが、家計に合った適正な住宅予算や、適正な住宅ローン金額を確かめずに買ってしまうのはおすすめできません。

こういう時こそ、一旦立ち止まり、将来のご自身やご家族ののライフプランをじっくり考えたうえで、お得で幸せな住宅購入を実現してください。

世帯主一人で年収800万円ぐらいの家計パターン。

または

世帯主が年収500万円ぐらいで、配偶者が300万円ぐらいを会社員として稼ぐ家計パターン。

ほかにもさまざまな家計収入の組み合わせがあると思います。

そして、保育園へ通うお子さんが２人いるご家庭。

教育費にもこれからお金は必要になりそうですよね。

世帯収入800万円のご家庭を想定すると、住宅ローンはいくらまで借りても家計は大丈夫なのでしょうか?

今回はシュミレーションを行いながら確かめてみたいと思います。

世帯年収800万円で家を買うシュミレーション

家族の条件

世帯主37歳、会社員、年収500万円、60歳で退職金700万円

配偶者35歳、会社員、年収300万円、60歳で退職金500万円

長男４歳、保育園

長女２歳、保育園

 

家計の状況

貯蓄：800万円

生活費：月23万円（５年後からは月30万円に増える）

定期支出：300万円の車を7年ごとに買い替え

 

住宅購入の計画

住宅費用（諸費用含む）：約4,000万円

頭金：300万円

住宅ローン借入額：3,500万円

金利：1.3％（35年固定）

住宅ローン返済額：月10万円

住宅ローンはフラット35（35年固定金利）で1.3％で借りたものとします。

生活費などは各家庭で意外と差があるので、気を付けないといけない部分ですね。

生活費が月20万円で収まっている家庭と、生活費が月40万円近い家庭だと、同じ年収だとしてもシュミレーション結果は全然違ってきますので。

それでは、上記の条件でシュミレーションした結果が以下の通りです。

このグラフは１年ごとの貯蓄残高の変化を表しています。

定年まではわりと順調に貯蓄も増えていますよね。

定年時には退職金がもらえて貯蓄も3,500万円を超えてえるので、これで老後も安心かと思ったら・・

老後は貯蓄を減らしながらの生活が続き、95歳まで何とか貯蓄も底をつかないでなんとか乗り切れるシュミレーションになりました。

しかし、シュミレーションに入っていない費用があります。

それは介護費用です。

介護費用は、平均で一人当たり約500万円かかっているというデータもあります。（平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」より）

介護費用まで考えると、少し老後の資金が足りないという結論にもなります。

老後に貯蓄が足りなくなる理由

老後に貯蓄が足りなくなる原因ははっきりしています。

もらえる年金より、出ていく生活費の支出が多いからです。

もらえる年金の範囲内で生活できるのであれば、貯蓄が足りなくなることはないですよね。

現役時代は収入が多いので、それに合わせて支出も多くなりがち。

その現役時代の支出を老後も続けてしまうと、年金だけでは生活費が足りない！ということになる場合があります。

さらに介護費用なども考えると、どれだけのお金を用意しておくのかは十分に考えておく必要があるでしょう。

年収800万円で住宅ローンを借りて安心して住宅を買う方法

住宅ローンを借りても、老後までお金の面で不安のない生活を送れるかどうかは、シュミレーションを行ってみればわかります。

シュミレーションを行わないと、見えない不安がずっと続きますし、不安を感じていなくても家計破綻は知らないうちにジワジワやってきます。

数字で見れば、どれだけの教育費や老後資金を準備すれば良いか分かりますので、お金の見えない不安におそわれることもなくなるでしょう。

少し前に話題になった「老後2,000万円不足問題」はまさにこの「見えない不安」から引き起こされたものです。

「2,000万円も貯められないけどどうしよ・・」という不安をずっと持ちながら生活したくありませんよね。

本当に自分は老後に2,000万円用意しなくてはならないのかも、シュミレーションをしてみれば分かります。

国に文句をいっても状況はすぐに変わりませんから、自分や家族を守るためにやれることはやるしかないですよね。

あなたならどう考えてどう行動しますか?