不動産契約

2020年4月1日から施行される民法改正で、不動産の契約も大きな影響を受けます。

どちらかといえば、不動産を売る側の責任が重くなるような印象を受けますが、買う側も気を付けておくべき点が多くありそうです。

不動産の契約が初めての人はもちろん、過去に不動産の契約を経験している人も以前とは気を付けるポイントが変わってくることを知っておきましょう。

不動産売買契約書の大きな変更点

大きな変更点は、

「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変更になる。

という点です。

「瑕疵担保責任」とは、外から見て容易に発見できないような物件の欠陥などがあった場合に売主が買主に責任を負うことをいいます。

ただし、隠れた物件の欠陥があることを契約書に記載していれば、売主が責任を負うことはありませんでした。

しかし、民法改正後は・・

売主が買主に隠れた物件の欠陥があることを知らせたうえで、契約したとしても責任を求められる場合があるのです!

・例えば、地中に大きなゴミが埋まっていて、そのままでは家を建てるのに影響が出る場合。

契約書に「ゴミが埋まっているので、知ったうえで購入してくださいね~」と書いてあったとしても、売主は後から責任を求められることがあります。

後々に買主が知っていた瑕疵まで責任を追及されないようにするためには、契約書の内容を以下のように作成する必要があります。

・民法改正前

「買主は地中にゴミが埋まっていることを了解のうえ購入する。」

・民法改正後

「買主は地中にゴミが埋まっていることを了解のうえ購入し、売主はその撤去費用について責任を負わないものとする。」

売主ははっきりと「責任は負わない。」と書く必要があるのですね。

不動産を買う側が気を付けるべきこと

ポイント1

最初に書いた通り、今回の民法改正はどちらかといえば不動産を売る側の責任が重くなります。

当然、売る側としては重い責任を負いたくないので、契約書で「責任を負わない部分」をこれまでも多く記載することになると思います。

○○○について売主は責任を負わない。のような感じで。

契約書の内容も民法改正前より細かくなるのではないかと予想できます。

買主としては売主がどのようなケースにおいて責任を負ってくれるのか理解しておくことが重要です。

ポイント2

物件に瑕疵があった場合、修補請求や代金減額請求も可能になるという点です。

民法改正前は「契約解除」と「損害賠償の請求」だけでした。

例えば柱がシロアリに食べられていたことが分かった場合、民法改正前であれば買主ができることは売主に契約の解除を求めるか、損害賠償を求めることでした。

しかし、民法改正後は

・シロアリの駆除や柱の修理をしてほしい。

・シロアリの駆除や柱の修理は自分でやるからその分、購入代金を減額してほしい。

このような対応を売主に求めることができます。

万が一の場合、どのような手段で責任を追及することができるのか確認しておくことが必要です。

民法改正が不動産契約に与える影響

これまでみてきたように今回の民法改正で、売主も買主も大きな影響を受けます。

お互いが納得した契約内容にするには、万が一の対応を細かく決めておくことが必要です。

署名、捺印をする前に少しでも疑問に思うところがあれば、不動産会社などに細かく質問しましょう。

なんとなく分かったかなという状態で印鑑を押してしまうのは、後々のリスクにつながります。

疑問点を1個づつ無くしていくことが、不動産契約で成功する秘訣です。

物件選びのイメージ

名古屋エリアの特性なのかもしれませんが、新築一戸建てを好まれる方が多いように思います。

「第一希望がまず新築一戸建てで、予算が合わなかったら仕方なく中古」というような考え方をされがちな中古物件ですが、実は中古物件も賢い買い方をすれば、優良物件に変わる可能性もあるのです。

今回は、中古物件にスポットを当てて、メリットや賢い買い方を考えてみたいと思います。

中古物件のメリットは?

1、価格が手ごろ

駅近などの好立地で新築物件を探そうと思えば、それなりの予算が必要です。

販売会社や建築会社が最低限の利益を確保するために極端に安い物件というのはほとんど存在しません。

また、新築物件の価格は「ご祝儀価格」ともいわれ、1日住めば買ったときの価格より2割ダウンの価値になることもあります。

欧米では中古になっても価格が下がらない物件や、逆に価値が高くなる物件があるのも普通ですが、日本では中古建物の価値は低く見積もられてしまいます。

日本の中古市場が正しいのか間違っているのかの議論はありますが、それはおいといて・・

中古であれば好立地でも、建物の価格はグっと下がるので手が出しやすい価格になることは確かです。

2、掘り出し物件がある

例えば新築マンションであれば、階数や面積の違いをのぞけば、価格の差が無いのは当たり前ですよね。

ところがそれが中古マンションとなると、同じ階の同じような面積のマンションでも数百万円の差がでることもあります。

1年前に2,500万円で出ていた同じマンションの物件が、今は2,200万円で出ている!

なんていうこともありえるのです。

普通は1年で300万円も価値が下がるということはありえないのですが、中古マンションならではの理由があります。

それは、「売主の事情」です。

どうしても早く売りたい事情がある人はいます。

・転勤で急遽、引っ越さなければならなくなった。

・相続対策で家を売って現金に換える必要が出てきた。

など事情は様々ですが、なにかしらの理由で早く売りたい人はいます。

早く売るために相場よりも安く売りに出すことを選択する売主もいるのです。

そのような物件は買うほうからしてみれば、掘り出し物件に他なりません。

相場より安く物件を手に入れるチャンスなのですから。

3、数年経っても価値が下がらない!?

首都圏の立地条件が良い人気エリアではプレミアムがついて価値が下がらない物件もあります。

「価値が下がらないのは東京だからでしょ。」

と思われがちですが、名古屋エリアでもそのような物件は存在します。

新築マンションなどでプレミア物件があるのはご存知な方もいるかもしれませんが、実は中古マンションでも「隠れプレミア物件」は存在します。

私が不動産の売買にたずさわっていた時に、こんな事例がありました。

そのお客様は転勤が理由で、5年前に2,000万円で買った中古マンションを売りに出しました。

すると、買ったときと同じ2,000万円で売れたのです。

つまり、5年間住宅費がほぼタダ・・だったともいえます。

これには色んな要因が考えられるのですが

1、人気の学区

2、同じエリアに同規模のマンション物件が少ない

このような理由が大きかったと思います。

この事例だけでなく、他にも同じようなお客様は数人いらっしゃいました。

プレミア物件は新築物件の一部のみと思われがちですが、中古物件にも存在するのです。

中古物件の賢い買い方、ホームインスペクション

実際に物件を内覧してみて、建物は思ったよりキレイだし、間取りも気にいった!となってもまだ決断は早いのかもしれません。

中古物件を買うときに気にしたいことが、建物のコンディションです。

ただ、建物の状態というのは一般の人が見てもなかなか判断がつかないものです。

そこで、登場するのが「ホームインスペクション」です。

ホームインスペクションとは専門の住宅診断士が

・住宅の劣化状況

・欠陥の有無

・改修が必要な箇所とその時期

・改修に必要な費用

などを見きわめ、アドバイスしてくれるサービスです。

お家のお医者さんともいえる人に、建物の状態を診断してもらえれば安心して中古物件を買うことができます。

費用は5万~15万ぐらいで、調査項目や調査方法によって価格は変わります。

安心して長年住み続けられることを考えれば、調査費用の出費も納得できるのではないでしょうか。

中古物件の選び方のまとめ

中古物件は、担保価値の影響などでフルローンは組みにくかったりするので、人によってはデメリットになるかもしれません。

住宅ローンを組み際には、慎重に商品を選ぶ必要はあるといえます。

第二希望にまわされがちな中古物件ですが、賢く選べばとても魅力的な物件もあります。

中古物件をお値打ちに手に入れて、フルリノベーションで自分好みにリフォームしてしまうという手もあります。

場合によっては、新築より安い価格で自分に合った住宅が手に入るかもしれません。

住宅を考えるときに、中古物件も選択肢に入れると自分に合った住宅に出会える可能性が広がるのではないでしょうか。

連日、洪水被害の状況が報道されるにつれ、その被害の大きさに愕然とします。

台風19号で被災された方へ、心よりお見舞い申し上げます。

東海地方では2000年の9月に東海豪雨にみまわれ、都市水害の恐ろしさを体験しましたのでまったく他人ごとではありません。

改めて防災意識を高く持たなければと思いました。

自分には何ができるのか?

これから家を買おうとしている相談者の方には日ごろから、「ハザードマップ」の確認についてお話していますが、これから家を買おうとしている地域だけでなく、今住んでいる地域の「ハザードマップ」の確認も必須です。

「ハザードマップ」とは何かというと、災害リスク情報などを地図に重ねて表示したものです。

各市町村が地域ごとにハザードマップを作成していますので、市町村のホームページなどからも閲覧することができます。

例えば、事務所がある名古屋市天白区だとこのような感じです。

ハザードマップ

洪水のリスクが高い地域ごとに色分けがされています。

ぜひみなさんもお住まいの地域のハザードマップを確認してみてください。

ハザードマップポータルサイト:https://disaportal.gsi.go.jp/

洪水のリスクだけでなく、土砂災害、津波のリスクなども確認できますので、該当する項目があれば一度ご覧ください。

自分の住んでいる地域がどれだけの災害リスクがあるのかを知っておけば、日ごろの準備をしっかり行うきっかけにもなりますし、いざ災害にみまわれた場合に避難を決断するための貴重な情報となります。

家のイメージ

多くの方の家探しを見てきて分かったことですが、物件探しに成功する人はやっていて、失敗する人がやっていないことがあります。

それは以下の2点です。

長期間にわたり物件を探しても見つからない、自分たちに合わない物件を買ってしまう、ということを避けるためにも物件探しの前に準備しておくことをおすすめします。

優先順位を決めておくことが重要な理由

地域、面積の広さ、土地の間口の広さ、土地の高低差、日当たり、駅へのアクセス、学校へのアクセス・・等々あげれば条件はきりがありません。

予算を無視して探せば、すべての条件を満たす物件も見つかるかもしれません。(それでも見つからないかもしれません。)

限られた予算の中で最大限の満足を得られる物件を見つけるには、条件の優先順位を決めておくことは重要です。

これは土地探しに限らず、建売住宅、新築マンション、中古マンションなどでも当てはまることです。

ネットで物件を探すにしても、不動産会社へ依頼して探すにしても、条件の優先順位を決めておかないと、決められません。

「日当りは良いけど、駅からちょっと遠いな・・」

「学校へは通いやすいけど、間口がちょっと狭いな・・」

というようにプラスポイントよりマイナスポイントが気になって決められません。

物件が出ても、それが自分の条件に合うのか見極めができないので、見送ってしまうのです。

野球に例えるなら、「見逃し三振」です。

見逃し三振を続けると、いよいよ自分がどんな物件を望んでいるのかも分からなくなり、迷路に迷い込みます。

そんなときに、ちょっと強引な押しの強い営業マンと出会うと「この物件はなかなかない掘り出し物物件ですよ!」という営業トークにのせられて、勢いで買ってしまいます。

実際に、自分に合わない物件を買ってしまうという方も何人も見てきました。

物件探しにあたっては自分の中にブレない軸として、条件の優先順位を決めておきましょう。

相場観をつかむ

その条件は現実の相場とかけ離れたものではないことも重要です。

例えば、ある地域で50坪の広さで2,000万円ぐらいの土地を探していたとします。

でもなかなか見つかりません。

見つからない理由は、坪単価の相場を把握していないことにあります。

50坪の広さで2,000万円ということは、坪単価40万円です。

でも探している地域の相場は実際、坪単価60万円なのです。

相場が坪単価60万円の地域で、40万円の土地を探していてもなかなか見つかません。

相場よりかなり安い物件あったとしても、なんらかのマイナスポイントがあることがほとんどです。

現実には存在しない物件を探すのに時間を使うことほど、もったいないことはありません。

自分が希望するエリアの相場はいくらぐらいなのか、事前に知っておくことは必須です。

マンションを買うのか、一戸建てを買うのか。

家が欲しいなぁと思った時に多くの方が考えることではないでしょうか。

住んでみた人の感想も参考になりますが、色んな人の話を聞くとますます迷ってしまいますよね。

家を買った周りの人に聞けば、マンションを買った人は「マンションが良いよ!」と色々なおすすめポイントをあげて勧めてくれることでしょう。

また、一戸建てを買った人は「一戸建てが良いよ!」と勧めてくれることでしょう。

人は「自分が所有しているものは価値が高いと思いたい」という心理的なバイアスがかかりますから、買った人のおすすめの言葉は少し冷静になって分析する必要があります。

この記事では、マンション、一戸建てのメリット・デメリットをまとめてみましたので家探しの参考にして頂けれると思います。

マンションのメリット

防犯性

まずは防犯性の高さが挙げられます。

新築マンションはオートロックが標準仕様となっていますので、一階の共用玄関で人の出入りを制限できるというのは効果が大きいと思います。

最近では顔認証のマンションも出始めているので、こういった仕様が標準になる日も近いかもしれません。

また住人の出入りが常にあり、管理人や多くの人の目があるため不審者の犯罪を防ぐ効果も期待できます。

立地

マンションは一戸建てにくらべ、駅に近い場所など「好立地」に建てられることが多いということが挙げられます。

下図は2018年の1年間に販売された新築マンションと一戸建て住宅の戸数です。

マンションは駅から徒歩10分以内の場所を狙って分譲されていることが分かります。

立地の良いマンションは売れ筋なので、マンション業者も好立地を狙って建築します。

駅近くで、区画整理などの大規模な開発が行われると、高層で戸数の多いマンションが少なくとも1棟は建ちますよね。

戸数の多いマンションが建つとその周りに、生活施設が集まってくるので生活がよりしやすくなることもあります。

一戸建てマンション立地

出典:東京カンテイ「新築分譲マンション市場の特徴」

価格

同じような立地のマンションと一戸建てを比べると、マンションのほうが手が出しやすい価格であることが多いです。

その理由は、マンションは土地を多くの所有者で共有するから一人当たりの価格は安くなるからです。

どういうことかというと・・

例えば300坪の土地があって、そこに一戸建てを建てるとすると、一戸当たりの土地の面積は30~50坪必要です。

6~10戸の一戸建てしか建築できません。

マンションだと、300坪の土地があれば、20~30戸を分譲することも可能です。

マンション一戸当たりの土地の面積は10~15坪になるので、土地の価格が小さくなりますので、分譲価格もその分安くなります。

断熱性、気密性

これは私がマンションに住んで感じたことですが、意外と良いのが、「冷暖房が効きやい」ということです。

マンションの断熱性能にもよるところも大きいと思いますが、構造のメリットもあると思います。

マンションは上下、左右どこかにはお隣の住戸が隣接していますので、そこが断熱壁となってくれています。

外の熱気、冷気が直に伝わってくる面が一戸建てに比べれば少ないということは、あると思います。

マンションのデメリット

プライバシー

集合住宅ですので、一戸建てに比べればプライバシーの面では少々劣る部分もあります。

いくら防音性能の高いマンションでも上階で子供が飛び跳ねれば、振動が伝わることもあります。

玄関前の共用部分で住人が話をしていれば、自分の部屋の中に聞こえてきたりということは実際にあります。

一戸建てよりは、上下左右のお隣さんに少々気を使わないといけない部分はあります。

管理費、修繕積立金、駐車場代の負担

これらは一戸建てには無い費用ですから、負担に感じる方もいるでしょう。

修繕積立金は、住み始めてから値上げされることあるということは、頭に入れておいたほうが良いでしょう。

戸数が少ないほど、当初の修繕積立金の計画では足りなくなるということが起こりすいのです。

駐車場代は、立地が良いほど高くなりますので、毎月かかる費用として計算にいれておきたいです。

一戸建てのメリット

間取り、仕様の自由

建売物件でも様々な間取りがありますし、自由設計の家であれば、さらに思い通りの間取りにできます。

さらに、家の中の壁紙や、床材、キッチン、風呂、洗面台、トイレ、など自分の好みで選ぶことができるので家をつくる楽しみを味わうこともできます。

自分だけの家を建てたい!という思い入れのある方には向いているでしょう。

プライバシー

お隣との距離にもよりますが、マンションに比べてプライバシーの面では勝っているといえます。

お子さんが家の中で騒いだり、楽器を演奏したりしても大丈夫!自由な生活がしやすいというのはメリットです。

土地の価値が残る

日本の住宅市場において、住宅の価値は20~25年でほぼ0になってしましまいます。

(日本のこの慣習、評価は本当正しいのか個人的には疑問が残りますが・・)

それでも、土地の価値が無くなることはありませんので、資産として残すことが出来ます。

子供に資産として残したいなどの希望があればメリットとなるでしょう。

リフォームの自由

マンションのように大規模修繕で全戸一斉に!ということもありませんので、自分のペースで手をかけたい所に少しづつリフォームを加えていくこともできます。

内装はもちろん自由ですし、屋根、外壁なども自由に変えられます。

一戸建てのデメリット

防犯性

これはプライバシーの自由との裏返しだと思いますが、マンションと比べると防犯性では少し劣ります。

窓などの開口部が多いという構造が、防犯面では弱点となってしまいます。

一戸建てで防犯性を高めようとすれば、警備会社と契約する、防犯設備をつけるなど自分で対策をしなければなりません。

物件価格

マンションと同じような立地で、一戸建て買おうとすれば、価格はマンションより高くなる可能性が高いです。

一戸建てを建てるには、一戸当たりの面積がマンションよりも広く必要になりますし、一戸当たりの屋根、壁などの部材もより多く必要になります。

(理由の詳細は「マンションのメリット:価格」も見て下さい。)

リフォーム費用

マンションであれば修繕積立金で外装や共用部のリフォームを行うことができますが、一戸建ては自分で計画的にリフォーム費用を積み立て、準備しなければなりません。

特に、屋根や外壁は数十年ほったらかしでは性能を維持できませんから、およそ20年単位でリフォームが必要になってきます。

まとめ

住宅を検討しているときは、夢がふくらんで良い所しか目に入ってこなくなることも多いです。

マンション、一戸建てそれぞれメリット・デメリットがあります。

自分の思い描く生活をするのにはどちらが合っているのか、ライフスタイルから考える必要があります。

住んでみてから「こんなはずじゃなかった・・」とならないように、一度立ち止まって冷静にメリットとデメリットを考えてみると、より自分に合った家が見つかるかもしれません。

 

マンションから新築住宅に住み替えを検討しているAさん。

「新築で5,000万円で買ったマンションも今売ると2,000万円か・・」

立地、物件の希少性が高いなどの例外は除いて、マンションを売却すると、ほとんどの場合は買った時より低い金額で売ることになりますよね。

でも、この売却損を少しでも取り戻せる方法があります。

それが「譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例」です。

あまり聞き馴染みのないフレーズだと思いますが、この方法を使えば税金が戻ってきて、損失分の穴埋めをすることができます。

この特例は、「マイホームを買い替えた場合」でも「マイホームを売却した場合」でも、2つのパターンで使えるので良いですね。

これから、マンション売却で損をした場合に税金が戻ってくる制度の詳しい内容とその申告の方法について詳しく解説していきます。

 

マンションを買い替えた場合、譲渡損失を申告することでどれだけの税金が戻ってくる?

マイホームを売却して損失(譲渡損失)が出たときは、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。(一定の要件があります。)

さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

住宅借入金等特別控除制度、いわゆる住宅ローン控除とも併用できるのもうれしいですね。

 

【例:平成7年に5,000万円で購入し、平成31年に2,000万円で売却。5,000万円の新たなマイホームを3,000万円の住宅ローンを組んで購入した場合】

3年間の年収と所得税は下記の通りとします。

平成31年~33年 年収700万円(所得税52万円)

 

譲渡損失の計算

2,000万円-(5,000万円-1,620万円)-72万円=△1,452万円

※1,620万円(減価償却費)、72万円(手数料等)

減価償の計算式:建物購入代金 × 0.9 × 0.015 × 経過年数

 

【平成31年の所得税額】

損益通算

700万円-1,452万円=△752万円

所得税は全額52万円が還付。△752万円の譲渡損失は翌年へ繰り越し。

 

【平成32年の所得税額】

損益通算

700万円-752万円=△52万円

所得税は全額52万円が還付。△52万円の譲渡損失は翌年へ繰り越し。

 

【平成33年の所得税額】

(700万円-180万円-52万円)×20%-42.75万円 =50.85万円

※180万円(所得控除)

所得税は1.15万円が還付。

 

3年間で、なんと合計105万円ものお金が戻ってきます。

 

ただし・・この特例には適用条件があります。

どのようなマイホーム、どのような人が適用になるのか次で見ていきます。

 

マイホームを買い替えた場合の適用条件

 

ここまでは、「マンションを買い換えた」場合をみてきましたが、次に、買換えはせずに「マンションを売却」するだけの場合もみていきましょう。

 

マンションを売却した場合、譲渡損失を申告することでどれだけの税金が戻ってくる?

住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高より低い価額で売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。(一定の要件があります。)

さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

住宅借入金等特別控除制度、いわゆる住宅ローン控除とも併用できます!

 

【例:平成22年に5,000万円で購入し、平成31年に2,000万円で売却。住宅ローン残高が3,000万円】

2年間の年収と所得税は下記の通りとします。

平成29年~30年 年収700万円(所得税52万円)

 

【A】2,000万円-(5,000万円-607万円)-72万円=△2,465万円

※607万円(減価償却費)、72万円(手数料等)

減価償却の計算式:建物購入代金 × 0.9 × 0.015 × 経過年数

 

【B】2,000万円-3,000万円=△1,000万円

 

【A】【B】と比べて損失の少ないほう△1,000万円が譲渡損失となります。

 

【平成31年の所得税額】

損益通算

700万円-1,000万円=△300万円

所得税は全額52万円が還付。△300万円の譲渡損失は翌年へ繰り越し。

 

【平成32年の所得税額】

(700万円-180万円-300万円)×20%-42.75万円 =1.25万円

所得税は50.75万円が還付。

 

2年間で、なんと合計102.75万円ものお金が戻ってきます。

 

どのようなマイホーム、どのような人が適用になるのか次で見ていきます。

マイホームを売却した場合の適用条件

 

確定申告に必要な書類

特例を受けるためには確定申告書に下記の書類を添付して提出する必要があります。

必要:〇 不要:―

必要書類 買換えの場合 売却のみの場合 入手先
売却資産の登記事項証明書 〇 〇 法務局
買換資産の登記事項証明書 〇 ― 法務局
除票住民票 〇 〇 旧住所の市町村
新しい住民票 〇 ― 新住所の市町村
譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表) 〇

「居住用財産」

〇

「特定居住用財産」

国税庁
譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書 〇

「居住用財産」

〇

「特定居住用財産」

国税庁
住宅借入金残高証明書 〇

買換資産のもの

〇

売却資産のもの

金融機関

 

まとめ

「譲渡損失の損益通通算及び繰り越し控除の特例」は、マンションに以外の住宅用不動産にも使える特例です。

ありがたい制度なのですが、あくまで確定申告時に申告した人だけが使える特例です。

誰も「あなたは申告したほうが良いですよ」と教えてくれませんし、あなたが何もしなければ税金は戻ってきません。

確定申告すれば税金が戻ってくるのは知っていたけど、1万、2万得するだけだったらわざわざ申告するのもめんどくさいと思った方も、どれだけ戻ってくるかを正しく知ったうえで、ぜひ申告してみてください。

都市のイメージ

これから住宅を購入しようとしている方が住むエリアを選ぶうえでの、重要なポイントの一つに、そのエリアが今後も住みやすく発展性のある地域なのかということがあると思います。

5年単位、10年単位で住宅を買って、売って、賃貸のように「あっちの街へ引っ越そう」と気軽に何回も引っ越しはできないですので、重要なポイントですよね。

これから発展性のある地域とそうでない地域の分け方は、平成30年8月に国土交通省で法改正された「都市再生特別措置法」に基づく立地適正化計画によってある程度見えてきました。

立地適正化計画って何?

人口減少、高齢化が進む中では、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地していて、公共交通機関でこれらの生活施設へアクセスできたほうがより便利ですよね。

そこで、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直して、行政、住民、民間業者が一体となってコンパクトな街づくりを目指していきましょう。ということになったわけです。

こんな街がイメージされています。

立地適正化計画

国土交通省「都市再生特別措置法」に基づく立地適正化計画概要パンフレットより

濃い水色の中にある駅を中心とした居住誘導区域に住民を集めて、医療、福祉、商業施設も駅を中心に集めようということですね。

濃い水色の地域に人が移動してくれば、それ以外の地域は少しづつ取り残されるようなイメージはぬぐえません。

計画では以下のようなことを目指していきます。

・拠点間を結ぶ交通サービスの充実

・拠点エリアへの医療、福祉等の都市機能の誘導

・公共交通沿線への居住の誘導

・歩行空間や自転車 の整備利用環境の整備

・コミュニティバス等による(支線)輸送

・型乗合タクシー等の導入

人口減少が進んでくれば、人口の少ない地域にまで交通インフラを十分に備えることが現実的には難しくなってくるでしょう。

2、3年のうちに急激に計画が進むことはないですが、10年、20年という長い目で見れば、考えざるおえないことです。

自分が今、住宅を購入しようしている地域はどういう計画になっているのか知っておく必要はあると思います。

自分の住んでいる地域の計画は?

国が創設した立地適正化計画を活用して実際にまちづくりを進めていくのは各市町村です。

そして県が各市町村の調整を図る役割を果たすことが期待されています。

では、実際の市町村の計画はどのような内容になっているのでしょうか。

名古屋市の例ではこのような計画になっています。

名古屋市集約型まちづくりプラン

名古屋市「なごや集約連携型まちづくりプラン」より

図の色分けで3種類の地域に分けられます。

名古屋基本区域

名古屋市「なごや集約連携型まちづくりプラン」より

「拠点市街地」と「駅そば市街地」を基本に「都市機能誘導区域」として、施設を誘導していく計画のようです。

誘導する施設は・・

・劇場、多目的ホール、博物館などの⽂化・スポーツ交流施設

・大学、ホテル、イノベーション施設、教育・医療・保育施設などの国際・産業交流施設

・児童館、福祉会館などの⼦育て・⾼齢者交流施設

・⼀般病床200床以上の拠点的な医療施設

・区役所

・まちの魅⼒や利便性の向上に資する施設

・地域のための備蓄倉庫など災害対策に資する施設

かなり充実した施設が誘導されますね。

考え方にもよりますが、これだけの施設が近くにあるのとないのとでは生活の質の部分に大きな差が生まれますので、見逃せない点です。

また、「拠点市街地」、「駅そば市街地」、「郊外市街地」を基本に「居住誘導区域」として市民の居住を誘導していく計画のようです。

このような計画があることを知れば、自分が住もうとしている地域が将来、どのうなっていくのか気にせずにはいられないですよね。

 

立地適正化計画のまとめ

人口減少、高齢化が進む中では、都市のコンパクト化の動きはますます加速していきそうです。

自動運転などのテクノロジーの発達には期待できますが、交通インフラの充実度も地域によって、どうしても差は出てきてしまうでしょう。

こうなると住みやすさだけではなく、不動産としての価値にも地域によって差が生まれることも予想されます。

現在でも、駅近の物件については周辺の物件に比べて値段が高くなる傾向にありますが、政策として都市コンパト化を目指すとなると、益々駅近の物件の価値が高まることも考えられます。

平成30年8月31日時点では420都市が立地適正化計画について具体的な取り組みを行っていて、このうち、208都市が平成30年12月7日現在、計画を作成または公表しています。

市町村の都市計画課に身内でもいない限り、このような情報を自然と見聞きする機会は少ないと思います。

自分で情報を集めて調べるしかありません。

自分が今後住もうと思っている地域はどのような計画があるのか、下のリンクから都市のリストを見れます。

リストに名前が載っているが具体的な取り組み内容を公表していない都市については、市町村のホームページを見てみるか、直接問い合わせてみてください。

具体的な取り組みを行っている468都市(平成31年3月31日現在)

260都市の取り組み内容(令和元年5月8日現在)

2022年以降、指定から30年が経過した生産緑地は自治体に買取を申し出ることが可能となる。

しかし、自治体は全数を買い取ることはとてもできない。

その結果、一斉に大量の土地が売りに出されると地価が急激に下がるのではないか? と不動産市場への影響が出ることが関係者の間では懸念されていました。

このような状況において、2017年5月に生産緑地法が改正されました。

 

特定生産緑地制度の創設

生産緑地の所有者等の意向を基に、市町村は特定生産緑地として指定します。

指定された場合、市町村に買取り申出ができる時期は、「生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過後」から、10年延期 されます。10年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年の延長ができるようになりました。

固定資産税については農地評価・農地課税で、相続税についても終身営農を条件として納税猶予の対象となりました。

(非特定生産緑地については宅地評価・宅地課税ですが、5年間は激変緩和措置として農地評価・農地課税のまま。)

 

生産緑地地区の面積要件の引下げ

改正前までは、生産緑地地区に指定されるためには、500㎡以上の面積が必要でしたが、改正後は条例で300㎡まで引き下げが可能となりました。

 

生産緑地地区における建築規制の緩和

改正前までは、設置可能な建築物は農業用施設に厳しく限定されていましたが、改正後は農産物等 加工施設、農産物等直売所、農家レストランの設置が可能となりました。

 

生産緑地法改正のまとめ

30年が経過する生産緑地の所有者の方は2022年までに 特定生産緑地 か、非特定生産緑地 のいずれかを選択しなければなりません。どちらにすれば良いのか・・と頭を悩まされる方も多いかと思います。

上記の法改正の内容を踏まえると、子供の家を建てたい、売却したいなどの特段の理由がなければ、特定生産緑地 を選ぶことが、固定資産税負担の面から考えてもメリットのある選択といえるのではないでしょうか。

特定生産緑地を選ぶ所有者の方が多数であれば、当初懸念されていた、「大量の土地が売りに出されて地価が急激に下がる」という事態はすぐにはやってこないように思われます。