ライフプランって何だと思いますか？

ライフプランを作るうえで意味を知っておくことはすごく重要だと思っています。

意味をしっかり知ったうえで作成するのとしないのとでは、ライフプランの価値が全然違ってきます。

たまに「将来なんて分からないからライフプランって意味ないよね。」という意見もみかけますが・・

将来が分からない方こそライフプランを作ってください！といいたい。

たまに勘違いをされるのですが、ライフプランは「完璧に近い未来の予言書」ではありません。

１万円単位まで未来のお金の増減を予測して、完璧なものを作ることは当然不可能です。

完璧な未来の予言をしようとすると意味を見失ってしまいます。

人生は予期しない出来事の連続ですので。

ライフプラン通りの人生になるほうが少ないといってもいいかもしれません。

それでもライフプランは意味があります。

ライフプランの重要な意義は、いくつもの人生（お金の動き）を試算できることだと思っています。

人生が曲がりくねった１本のレールだとすると、ライフプランではそれを何本もシミュレーションすることができます。

こっちのレールはどうかな？

あっちのレールはどうかな？

この人生のいくつもの可能性を考える作業自体が、ライフプランの大きな意義です。

それこそ１０通りでも２０通りでも考えることが出来ます。

あまりたくさんやりすぎるのも混乱するのでお勧めはしませんが。

いくつかのライフプランを比較する中で気づきが得られると思います。

自分が気づけなかった人生の可能性も発見できるかもしれません。

住宅購入時のライフプランの意味

住宅に関していうと、人生で最も大きな買い物といっていいと思います。

言い換えると人生で最も大きなお金が動くときです。

家を買う前と、買った後では家計の内容がまったく変わってきます。

まず、住宅の頭金を出せば金融資産は減ります。

住宅ローンを借りればその返済が加わりますし、固定資産税、維持管理費を含めた費用も見込んでおかなくてはいけません。

様変わりした、家計の新たなスタートになるのです。

お金のことだけでいえば新たな人生の仕切り直しともいえるかもしれません。

その新たなスタート時点でライフプランを作っておくことが、その後の人生で重要な意味を持ってきます。

新たなスタートからどんな人生を描けるのか、ぜひ楽しみながらいくつものライフプランを作ってみて欲しいと思います。

節税イメージ

60歳以降の資金を積立するために、個人年金保険を積み立てている方は相談者の中にもいらっしゃいます。

保険会社の人から「所得税・住民税の個人年金保険料控除も受けられて税金面でもお得ですよ。」というトークで加入する方が多いようです。

たしかに個人年金保険を積み立てれば、所得税の節税になりますが、他にもっとお得な積立方法があればそちらのほうが良いですよね。

それがiDeCo(イデコ)です。

あまり知られていませんが、iDeCo(イデコ)のほうが所得税の節税効果が高いのです。

この記事ではiDeCo(イデコ)がどのくらいお得なのか、個人年金保険と比較してみます。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)の節税額の比較

個人年金保険の節税額

所得税は課税所得によって決まりますが、この話を始めると少し難しくなりますので、ここでは所得税の税率が10％であると仮定します。

毎月15,000円づつ積み立てるものとします。

1年間に支払った生命保険料が80,000円を超えた場合、控除額は一律で40,000円です。

よく勘違いされやすいのですが、4万円が丸々戻ってくるのではないです。

4万円　×　10％（所得税の税率）　＝　4,000円

所得税で戻ってくるのは　4,000円　です。

次に住民税からも戻ってくるので計算します。

1年間に支払った生命保険料が56,000円を超えた場合、控除額は一律で28,000円です。

28,000円　×　10％（住民税の税率）　＝　2,800円

住民税で戻ってくるのは　2,800円　です。

所得税と住民税あわせて1年間で　6,800円　が会社員であれば年末調整で戻ってくるということです。

iDeCo(イデコ)の節税額

iDeCo(イデコ)も毎月15,000円づつ積み立てていくものとします。

イデコは積み立てた金額の全額が所得控除されます。

（15,000円×12か月）×　10％　＝　18,000円

所得税から戻ってくるのは　18,000円　となります。

毎月の掛け金には上限がありますが、毎月2万円づつ積み立てできる人なら、年間24,000円の節税効果があります。

まとめ

年間の節税額はそれぞれ

・個人年金保険：6,800円（上限）

・iDeCo(イデコ)：18,000円（毎月15,000円積み立てた場合：掛け金の額により変動）

という結果でした。

確かに個人年金保険にも所得控除はありますが、気を付けないといけないことは・・

年間80,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる所得税は同じ。

年間56,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる住民税は同じ。

ということです。

保険料を支払えば、支払っただけ多く税金が戻ってくるわけではありません。

節税目的で個人年金保険に加入するなら、年間80,000円だけで十分です。

また、個人年金保険の利率も現在ではそれほど有利なものとはいえません。

30年間積み立てて2～5％増えるという商品が一般的です。

30年間で1,000万円積み立てて、最も増えそうな商品で1,050万円になります。

これに、節税額　6,800円×30年　を合わせれば、約1,070万円。

一方、iDeCo(イデコ)で30年間で1,000万円積み立てたのなら、

所得税の節税額だけで、100万円。

この時点で、個人年金保険を上回ります。

iDeCo(イデコ)も運用次第で、もっと増やせる可能性がありますが、運用に自信がないのであれば、iDeCo(イデコ)の中で普通預金で運用するという方法もありますので、それでも十分な節税効果があります。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)のどっちらが良いかと聞かれれば、もちろんiDeCo(イデコ)です。

明るい将来のイメージ

昨日、金融庁より「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書がとりまとめられました。

→金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書

どのような内容かざっくりいうと・・

以前からも、将来の課題として議論されてきた内容ですので初めて聞くような話はありませんが、すべてとても重要な課題だと思います。

特に、ライフプラン・マネープランを立てて、現在と将来の収入・支出を「見える化」することが重要視されているところは注目しました。

以下より重要だと思った箇所を抜粋して、自分なりに解説しましたので、ご覧ください。

金融庁の「高齢化社会における資産形成・管理」より

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

「老後のお金はいくら必要なのか?」というのは、相談者の方からもよく聞かれます。

平均的には、年金だけで不足する額は毎月5万円ですが、あくまで平均なので、個人ごとにシュミレーションする必要があります。

自分はいくら不足するのか理解したうえで、資産形成の計画を立てることが重要ですね。

「老後には2,000円必要」が一人歩きしてしまうと、みんな2,000万円準備しなといけないように思えますけど、そうではないです。

自分はいくら準備する必要があるのかを知っておくことが重要です。

 

ライフスタイルが多様化する中では、個々人のニーズは様々であり、大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年まで一つの会社に勤め上げ、退職後は退職金と年金で収入を賄い、三世帯同居で老後生活を営む、というこれまでの標準的なライフプランというものは多くの者にとって今後はほとんどあてはまらないかもしれない。今後は自らがどのようなライフプランを想定するのか、そのライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるのか、個々人は自分自身の状況を「見える化」した上で対応を考えていく必要があるといえる。

「一つの会社に定年まで勤めあげ、まとまった退職金をもらって、老後も安泰」というような、これまでは標準的とされたライフプランがあてはまらない人も増えてきました。

自分なりのライフプランを作って、将来を「見える化」する必要があります。

 

今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。

ライフプラン・マネープランを立て、将来のお金が足りなくなることが分かったら、定年後も仕事を続ける、資産運用で資産を増やすなどの自助努力も必要ということですね。

年金だけでは、お金が足りなくなる人が増えることを危惧されているのは分かります。

ただ、自助努力でいきなり自分で運用しろといわれてもすぐにはできないのが現状です。

学校や企業での金融や投資の教育を充実させるなど、投資を勧める前にやるべきことがあるはずです。

金融庁はもう少し丁寧に説明しなければ、理解してもらえない気がします。

 

より利便性の高い制度を構築するため、非課税保有期間について無期限とすること、ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチング6を条件次第で可能とすること、その他、例えば配偶者死亡時において NISA の非課税枠を引き継げるようにすることなども、検討していくべき課題であるとの指摘があった。

iDeCo についても、長寿化を踏まえ、拠出可能年齢の上限を引き上げることのほか、利便性向上や働き方の多様化等への対応、また、更なる税優遇を行うことの政策的必要性を勘案して、拠出限度額のあり方についても検討することも望ましい。

NISA や iDeCo での資産運用が税制面でも有利だということは良くお話しますが、実際に取り組まれている方はまだまだ少ないように感じます。

現在でもかなり税制面で有利な制度ですが、さらに税優遇が行われる可能性もありますので、今からでも少しづつ積み立てていくことをおすすめします。

 

特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである。

・ 顧客の状況からみて、過度にリスクの高い商品の販売を行わない等、顧客にとってふさわしいサービスを提供すること
・ 手数料の明確化
・ リスクやリターン等を顧客が自ら判断できるようにするための分かりやすい情報提供等について徹底していく必要がある。

これはみなさんに向けていうより、私たちのようなアドバイザーに求められる資質について言及されています。

相談者の方のライフステージ全体を見て、最大の利益が得られるようなアドバイスをしなければならない、とあらためて確認できました。

 

自らの現在及び今後の資産や収入・支出を把握かつ見通しを立て（「見える化」）、安定的な資産形成を行うとともに、ライフプラン・マネープランを立てることで、使うべきお金を安心して使うことが経済全体にとっても望ましいという認識を共有することが重要であろう。

将来が不安だからといってどんどんお金を使わない社会になってしまっては、経済全体にとっても良くないですよね。

どれだけのお金なら使って良いのかを把握したうえで、使うべきところには使うことも重要です。

まとめ

資産寿命を延ばすために、以下の3つのライフステージ別に行うべきことが示されています。

  1. 現役期
  2. リタイヤ期前後
  3. 高齢期

図で、どのような効果があるのか示されていますのでぜひご覧ください。

高齢社会における資産形成・管理

2019年6月12日、追記：

思っていたより世間にすごく大きな話題として取り上げられていますね。

麻生大臣は「報告書を受け取らない」などと発表し、波紋が広がっています。

事実は事実として認めて、前向きに解決する政策を考えて欲しいものです。

私たちができることは、報告書が正しいのか正しくないのかという政治的な議論に惑わされず、これをきっかけに「自分の場合はどうなのか」ということを考えてみることなのではないでしょうか。

私立の学校法人等で働いている教職員が加入する「私学共済」制度は多くのメリットがあっていいなぁと常々思います。

臨時に使用される人や、常時勤務しない人以外は自動的に加入者となります。

これから私学共済のメリット、また、そのメリットを生かした家計の作り方をご紹介します。

傷病手当金

会社員や公務員の方は病気やケガで働けなくなったときに、「傷病手当金」を受けることができます。

3日連続で欠勤した後、4日目以降から標準報酬額の3分の2の額が最長1年6ヵ月支給されます。

それに対し、私学共済の場合は、標準報酬額の80％が支給されますのでさらに手厚いですね。

1日につき、支給開始日の属する月以前の、直近の継続した12ケ月間の各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する額の80％から、学校法人等で支払った報酬を差し引いた金額 。

日本私立学校振興・共済事業団HPより

支給開始日の属する月以前の、直近の継続した12ケ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷　22　×　80％

こんな計算式で計算されるということですね。

ただし、支給開始日以前の期間が12ケ月に満たない場合は別の計算方法になりますのでご注意を。

出産手当金

出産手当金についても私学共済は手厚いですね。

出産手当金が支給される期間は、原則、出産予定日の42日前から出産後56日目までの98日間です。

多胎児の場合、産前は98日前から対象期間になります。

ここまでは、会社員や公務員の方と同じですが、計算方法が異なります。

支給開始日の属する月以前の、直近の継続した12ケ月間の各月の標準報酬月額の平均額　÷　22　×　80％

（学校法人等で支払った報酬を差し引いた金額は差し引かれます。）

お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、傷病手当金の計算方法と一緒ですね。

結婚手当金

加入者が結婚すると結婚手当金として80,000円が支給されます。

結婚します。「はい。80,000円」

加入者同士、つまり職場結婚とかだったら2倍の160,000万円もらえます。

うらやましいですね。

積立貯金

加入者から貯金を受け入れ、安全有利に運用する事業を行なっています。

毎月一定額を積み立てるような方式です。

その利率は・・

年利　0.25％　（平成28年10月1日からの適用利率）

一般の普通預金の金利と比べたらかなり有利ですね。

しかも見逃せないのは「半年複利」だということです。

利息がつくタイミングが1年に2回あるので、「1年複利」より有利です。

（1年複利は1年に1回しか利息はつきません。）

年金制度について

今後の少子化や、高齢化が進む中で年金制度の安定性、公平性を保つために厚生年金と共済年金の一元化が行われました。

この一元化により、会社員に適用されていた厚生年金が私学教職員及び公務員にも適用されることになりました。

まとめ

私学共済のメリットを見ていくと、うらやましいメリットや特徴がたくさんあります。

ただし、年金の一元化によって、共済年金の有利な部分は少なくなったともいわれます。

共済年金にとって年金の一元化は、年金制度の安定性を保つ意味ではデメリットではないのかもしれませんが、専門家の間でも意見の分かれるところです。

いずれにしても、傷病手当金、出産手当金などのメリットの内容はしっかり確認したうえで、足りない部分だけ保険などで補えば、無駄のない家計にすることができます。

共済定期保険制度もありますので、民間の保険と比較しながら無駄なく保険に加入しましょう。