働いてお金を得たり、資産運用でお金を増やすのは何のためでしょうか？

ほとんどの人は「家族や自分の幸せ」という最終目的に行きつくのではないでしょうか。

「ウェルビーイング」という言葉は聞いたことありますか？

ChatGPTに尋ねるとこんな回答が返ってきました。

ウェルビーイング（well-being）は、個人が主観的に感じる幸福や満足感、健康、そして生活の質の総合的な状態を指します。最近の研究では、ウェルビーイングが人々の生活全般に与える影響が深く掘り下げられています。

少し難しいのですが、身体的・精神的・社会的に見て人が幸せな状態ということです。

日本でもウェルビーイングに関する調査は行われていてデータも公表されています。

下の図は2022年と2023年を比較して満足度が上がっているのか下がっているのかを示しています。

年代別、男女別で差はありますが下がっている項目が多いようですね。

40歳～64歳までの満足度低下が目立ちます。

なかでも40歳～64歳（男性）の満足度低下が大きいのは少しショックですね。

項目別では「家計と資産」「雇用環境と賃金」「子育てのしやすさ」の低下が目立ちます。

「お金だけでは幸せになれない」といいますが、お金の面の満足度が低いと生活満足度も低くなるのも事実のようです。

ファイナンシャル・ウェルビーイングという考え方

そこで生まれたのがファイナンシャル・ウェルビーングという考え方です。

生活の満足度を考えていくと、「やっぱりお金の満足度って大事だよね」ということに行きつきます。

ファイナンシャル・ウェルビーング（Financial Well-being）とは個人や家族が経済的に安定し、生活を維持し、将来にわたって安心して生活できる状態のことです。具体的には、次のような要素が含まれます。

１，収入と支出のバランス

２，貯蓄と投資

３，借金の管理

４，保険とリスク管理

１人あたりのGTPが増えて経済が成長しても、なぜか個人の幸福度・満足度が増えないということが現実です。

老後資金や年金は誰でも不安ですよね。

将来のお金のことが分からないというのは大きな不安につながっていると思います。

年金制度の改革などは国が行うことなので個人レベルでできることは少ないのですが、個人でもできることはあります。

金融リテラシー度（お金に関する知識）を上げて、将来に備えることです。

ライフプランをつくって、将来のお金の計画を立てることも金融リテラシーを高めることにつながります。

年収や貯蓄金額にかかわらず、金利リテラシー度が高いほど生活の主観的満足度が上がるという結果も出ています。

日々の経済ニュースを気にして聞いてみるというところからでも十分です。

家族や自分の幸せのため、生活の満足度を上げるためにお金の知識を少しづつでも身に付けていきませんか。

企業が掛け金を払い、従業員が運用する企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）で、約１１２万人分の年金資産が放置された状態になっていることが１日、国民年金基金連合会のまとめでわかった。

読売新聞オンライン

このニュースを見て最初に思ったことは

「なんてもったいない！」でした。

企業型の確定拠出年金は会社が従業員のためにお金をだして、従業員が自分で運用するものです。

将来の年金を会社が積み立ててくれるのでとてもお得な制度ですよね。

でも、自分の勤めていた会社にこの制度があるのを知らずに転職してしまい、そのお金が運用されずに放置されているのです。

放置されたお金は自動的に国民年金基金連合会に移されて、運用もされません。

運用されないどころか、手数料が毎年引かれていくので資産は減っていくだけとなります。

転職先企業に同じ企業型画定拠出年金があればそのまま資金を移動するだけなのですが、転職先企業に企業型確定拠出年金がなければ、自分でiDeCo(個人型確定拠出年金)に移す手続きをしなければなりません。

自分で手続きすることを知らずに転職して放置はもったいないですよね。

このことから分かることは「会社でどんな年金制度に加入しているのか知らない人が結構多い。」ということです。

あまり気にしていないというか、会社が勝手にやってくれるからおまかせでいいやという感じなのかもしれません。

一方、会社側にも責任はある気がするんですよね。

せっかく社員のために良い制度を導入しているのだから「うちの会社はこんな良い年金制度を導入しています！」ともっとアピールしても良いと思います。

会社側でもっと勉強会や説明会を行って周知するべきだと思うんですよね。

転職後に手続きをするのを忘れていた！という方は今からでも遅くありません。

手数料はかかるようですが、国民年金基金連合会に移されてしまったお金を取り戻せますので今からでもiDeCoを始めましょう。

ライフプランで住宅予算を考えるときにも年金額は重要

住宅予算のアドバイスさせていただく場合は、必ず会社でどんな年金制度・退職金制度に加入していて、どれぐらいの年金や退職金がもらえるのか、相談者の方に確認します。

会社でどんな年金制度・退職金制度に加入しているか、この時に調べてみて初めて知る方も意外と多いです。

将来の年金や退職金が意外と多くもらえそうなら、住宅予算は増やしても良いかもしれません。

逆に思ったよりもらえなさそうだな・・という場合は住宅予算を減らさざるおえない場合もあります。

この辺りの微調整はライフプランでシミュレーションしてみると答えが見えてきます。

ライフプランを作れば将来の年金・退職金だけで生活できるのか、住宅予算でいくらまで使ってよいのかも分かります。

将来の年金や退職金を確認せずに住宅予算を決めてしまうと、老後資金の不足などのリスクが高まります。

「住宅予算を考える場合は、年金・退職金の額を確認する」これを必ず行って、無理のない住宅購入を行っていただきたいと思います

年金って毎月、お金を支払っているけど将来ちゃんともらえるのか心配・・

将来どのくらいの年金がもらえそうなのか、国がデータを出していますので見てみましょう。

会社員の方は毎月の給与から社会保険料として年金保険料を差し引かれていると思います。

その差し引かれている額を見て「こんなに年金保険料を支払ってるけど本当に年金もらえるのかな・・」

と疑い半分、心配半分な気持ちになっている方はぜひこの記事を読んでください。

将来もらえる年金の不安を少しでも減らす方法もご紹介します。

データから将来もらえそうな年金額が分かる

資料：厚生労働省

平成16年時点での試算結果なので少しデータが古いですが、これぐらいしか分かりやすいデータがなかなかないのが現状です。（新しいデータを国でぜひ作ってほしい！）

まずこのデータが何を表しているのかというと

保険料負担額に対する年金給付額です。

もっと分かりやすくいうと

「年金保険料をいくら支払ったら、結局、平均寿命まで生きたとして、いくら年金としてもらえるのか」

ということです。

（年金保険料と聞くと、「健康保険料のこと？」と混乱する方もたまいらっしゃいますが、健康保険料とは年金保険料はまったく別です。念のため。）

データの前提条件は以下の通りです。

• 夫は20歳から60歳まで厚生年金に加入（平均標準報酬月額36.0万円）
• 妻はその間専業主婦（昭和61年3月以前は国民年金に任意加入歴なし）という加入歴をもつ同年齢夫婦
• 夫婦それぞれ60歳時点の平均余命まで生存したとして、夫婦の基礎年金、夫の死後妻が受給する遺族年金も含めて年金受給額を計算。 （保険料負担額や年金給付額を手取り賃金上昇率を用いて、65歳時点の価格に換算して比較。）
• 1935年生まれの者については、その90％の期間のみの加入としている。

厚生年金のデータを詳しく見てみましょう。

1935年生まれの人は、680万円の年金保険料を納めると、およそ6.4倍の4,400万円の年金を受け取れると読み取れます。

1975年生まれの人は、3,900万円の年金保険料を納めると、およそ2.4倍の9,600万円の年金を受け取れると読み取れるので、倍率はかなり下がりますね。

それより年齢がより下のデータを見ると、倍率は2.3倍で下げ止まっているので、なんとなくこれを見ていると一安心できるようにも思えますが・・

将来もらえそうな年金額のデータをそのまま信じても良い？

このデータを信じたい気持ちはありますが、どこか腑に落ちていない自分もいます。

1985年生まれの人の2.3倍で本当に下げ止まるのでしょうか？

それまでは、10年ごとに倍率が下がっているのになぜ急に下げ止まりがおこるのでしょうか？

出生率は年々下がり、保険料を負担する現役世代が減っているのにもかかわらず。

「厚労省は、負担に対する給付の倍率ができるだけ大きくなるよう、換算率を調整したのではないか」という疑問を呈する専門家も実際にいるようです。

私は年金の数理計算の専門家ではないので、このデータが正しいのか間違っているのかを検証することはできませんが、間違っていたとしても将来困らないように準備はしておきたいと考えます。

年金がいくらもらえるのか不安なときにやるべきこと

ここまで、年金について少しネガティブなことも書いたかもしれませんが、年金の制度自体はとても高性能だと思っています。

今回は「老齢年金」について書きましたが、年金にはこのほかに「遺族年金」と「障害年金」の２つの給付もあります。

民間の保険にはこんなに手厚い保障をしてくれる商品はありません。

このような事実も正しく知ったうえで年金の不安を少しでもなくすためには、事前にシュミレーションを行うことだと考えます。

年金が想定通りもらえた場合と想定より少かった場合でシュミレーションを行うことです。

もらえる年金が想定より少なかったとしても、老後の生活は成り立つのか事前に確かめておけば不安感も少なくなると思います。

シュミレーションの結果、老後の生活が成り立たないかもしれない・・という結果が出てしまっても、早くに分かれば対策はできます。

ぜひ、「年金は先のことだから」と後回しにせず、事前にいくらぐらいもらえそうなのかシュミレーションをしておきましょう。

住宅ローンの借り入れを考えるときに同時に「老後の資金は大丈夫かな」と心配になる人は多いと思います。

少し前に「年金2,000万円不足問題」も話題になりましたので、老後の資金についておさら心配になる人も増えています。

本当は何歳からが「老後」なのかは人によって変わりますので、言葉自体あまり好きではないというか、使いたくないのですが話を分かりやすくするために「老後」という言葉を使います。

話が少しずれましたが・・

ここから、老後に必要な資金はいくら必要なのかを知る方法についてご紹介します。

住宅ローンを借りる際は特に心配に

住宅ローンを組むときは、ほとんどの方が人生でも最も大きな金額の借り入れをすることになるのですから、心配になるのは当然です。

心配になった方がまず、何をするかというと・・

ネットで「老後資金　心配」とか検索してみたり、雑誌や本で調べたりしますよね。

そうすると、いろんな情報が目に飛び込んできます。

「老後は2,000万円必要だ。」

「いや、5,000万円必要だ！」

「いや、1,000万円で十分だ。」

それぞれの情報で金額が違うのでますます混乱してきます。

• 一体私はいくら準備すれば良いのか。
• 住宅ローンを借りても大丈夫なのか?

いくら調べても解決しません。

一体いくらが正解なのでしょうか。

答えは・・

1,000万円も2,000万円も5,000万円もすべて正解ともいえるし、すべて間違っているともいえます。

（ますます混乱させてしまっていたらすいません。）

結局のところ、1,000万円で十分な人もいれば、5,000万円必要な人も中にはいるということです。

１人１人、老後に準備しなければいけない金額は違うのです。

なぜ、このような金額の違いがでるのでしょうか。

その主な理由は・・

1. 何歳まで働くかは人によって違う。
2. 老後に使う生活費の額が違う。
3. もらえる年金の額が違う。
4. 持ち家があるか無いかが違う。

このような理由が考えられます。

一つ一つの理由を細かく見ていきます。

１、何歳まで働くかは人によって違う。

老後がいつからなのかは人によって違います。

70歳まで働いていれば、71歳からが老後です。

80歳まで働いていれば、81歳からが老後といえるでしょう。

定年後も会社員として働き続ける人は給料は減るものの、年金と合わせれば現役並みの収入を得られる人もいます。

完全に年金収入だけになる時期を後ろにずらせれば、それだけ準備しないといけない老後資金は減らせます。

２、老後に使う生活費の額が違う。

例えば、現役時代に月20万円の生活費を使っていた人は、老後になっても同じぐらいの生活費を使うことになります。(子供にかかる生活費、教育費は除く。)

特別な事情がない限り、生活費が急に増えたり減ったりすることは少ないと思います。

（老後になったら、節約生活を心がける！という強い信念を貫ける方は別として。）

３、もらえる年金の額が違う。

年金が20万円の人もいれば、30万円もらえる人もいます。

年金の範囲内で生活費まかなうことができれば、準備しなければならない老後資金は少なくていいでしょう。

４、持ち家があるか無いかが違う。

老後の住まいが持ち家なのか、賃貸なのかも人によって違います。

賃貸より、持ち家のほうが老後の住宅費は低く抑えられます。

（持ち家でも住宅ローンが残っていたり、リフォームが必要になる場合は住宅費が低くならない場合もあるので注意！）

住宅ローンを組むときに老後資金で悩まない方法

ここまでみてきたように、人によって老後に必要な金額が違ってくることはお分かりいただけたと思います。

「生活していく」ということだけで考えれば最低限の年金収入があれば食べていくことはできるかもしれません。

でも、「生活していく」ということと「幸せを感じながら生きていく」ということは同じようで違います。

「幸せを感じながら生きていく」ために必要なお金は人によって違います。

自分が幸せを感じるためにはいくら必要なのかを考えてみてください。

みんなが、2,000万必要だ！なんてことはありえないわけです。

本当に「幸せを感じながら生きていく」ために必要な金額知ろうと思ったら、一人一人の場合をシュミレーションして計算してみるしかありません。

それが「ライフプラン」です。

上記の１～４まででご紹介した、生活費、住宅費（住宅ローン）、年金などの数字も、シュミレーションに入れて計算していけば、本当に老後に必要になる金額が分かります。

ぜひ皆さんも一度ライフプランを作ってみてください。

自分で作るのが難しければ、ＦＰに依頼してみてください。

自分だけの本当に必要な金額が見えてきます。

最初、金融庁の報告書を全部読んだときは、それほど社会にインパクトを与える内容だとは思っていませんでした。

日頃から、相談者の方と「年金以外に必要な資金」についてはよく話していましたので「うん、当然の事だよね」ぐらいに思っていました。

その後の、騒動はみなさんもご存知の通りです。

なぜ、これほどのインパクトを社会に与えたのか。

「年金だけでは2,000万円不足」が切り取られて報道されたことも大きかったでしょう。

また、年金以外にどれだけの資金が必要なのかについて具体的に考えていない人が多かったことも大きな理由だと思います。

「なんとなく足りないのだろうな」

とうすうす感じている人は多くても、具体的にいくら足りないのかを考えている人は少ないでしょう。

そこへ・・

「年金だけでは2,000万円不足！」

といわれて、ハッとなってしまったのでしょう。

はっきりいって2,000万円という数字自体はどうでも良いことです。

（報告書受け取る受け取らないはもっとどうでもいい・・）

年金以外に必要な資金について考えるきっかけになったという点では意味があるのかもしれません。

それよりも、それに続いて書いてある内容で

「ライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるのか、個々人は自分自身の状況を「見える化」した上で対応を考えていく必要があるといえる」

あまり報道で取り上げられることもありませんでしたが、こちらのほうが何倍も重要だと思います。

つまり・・

自分だけのライフプランを作って

自分の場合はいくら必要なのか

を考えることです。

• 住宅ローンを組んで家を買いたい。
• 賃貸でずっと暮らしたい。
• 子供を留学させたい。
• 年に数回、家族で海外旅行したい

お金を使う場面の組み合わせ、金額は人によって全く違います。

同じ組み合わせは2つとありません。

生涯で必要になる金額　－　（自分の収入　＋　年金収入）　＝　　　?

これをぜひ、自分の数字に当てはめて考えてみてください。

具体的な数字が見えないというのはだれでも不安です。

自分だけの具体的な数字が見えれば「2,000万円おばけ」を恐れることなく、対応策も考えられ前向きに進んでいけるようになります。

「老後の資金はいくら準備すればよいのか?」という話題は、金融商品や保険を買ってもらうことと結び付けられやすいので、それは本当なの?と常に疑問を持って情報を取り入れる必要があります。

「老後が心配ですから、投資で増やしましょう。」

「老後が不安ですから、保険で貯蓄しましょう。」

こういうセールストークに結び付けられやすいです。

「老後資金は5,000万円必要！」、「いや1憶必要！」などの情報に振り回されると、過剰に不安をあおられてしまいます。

その結果、過剰に投資や保険にお金をまわしてしまい、自分に合ったライフプランを立てられなくなってしまうこともあります。

自分らしく生きるライフプランを立てるために、老後資金の正しい考え方をご紹介します。

老後はいつから?

老後のとらえ方は人によって様々だと思いますが、私は定年後がすぐに老後ではないと思っています。

会社員の定年65歳以降も、嘱託社員として働く方や、スキルを活かして別会社で働く方も増えてきました。

定年後＝老後　という考え方はもう今の社会にはなじまなくなりつつあると思います。

ですから、老後の定義としては、「実労働による収入がなくなって、年金やその他の収入だけで生活するようになってから」となります。

それでは、夫が65歳以上、妻が60歳以上で年金やその他の収入だけで生活する夫婦の家計はどのようになっているのか、国のデータがありますので見てみましょう。

夫婦で老後を過ごす場合

総務省：家計調査年報（家計収支編）2017年より

上の図は収入と支出の月平均のグラフです。

今回はこちらのデータを元に老後資金の計算をしていきます。

収入について

まず、収入からみていきましょう。

「社会保障給付」は年金などの収入です。

「その他」は投資による配当や、家賃収入などです

それら2つの収入を合わせると　209,198円　の実収入となります。

そこから所得税などの税金を差し引くと、実際に使えるお金は　180,958円　となります。

支出について

消費支出　235,477円　は支出の内容もグラフに細かく書いてある通りです。分かりやすいですね。

非消費支出　28,240円　は税金などの支出です。

老後の家計データから分かること

収入から支出を差し引くと、生活費の不足分は　月額平均54,519円　です。

老後の期間を30年とすると、準備しなければならない生活費は・・

54,519円　×　12か月　×　30年　＝　1,963万円

となります。

約2,000万円を老後資金として準備する必要があるという結果になりました。

介護費用を含めると・・

図のデータには介護費用の項目がありません。

もう少し厳し目に将来の家計を予測するのであれば、介護費用も見込んでおく必要があります。

そこで、下記の計算で介護費用を計算します。

7.9万円（平均介護費用）　×　59.1ヶ月（平均介護期間）　＋　80万円（平均介護一時金）×2　＝　1094万円

夫婦2人ともに介護が必要になる場合、上記の費用がかかるというシュミレーション結果が出ました。

※【１か月あたりの平均介護費用×平均介護期間＋平均一時費用＝平均介護費用】として試算

（公財）生命保険文化センター　平成27年度　生命保険に関する全国実態調査より

単身で老後を過ごす場合

単身で老後を過ごす場合の家計データは以下の通りです。

収入について

年金などの社会保障料給付とその他の収入を合わせると　114,027円　の収入となります。

支出について

消費支出　142,198円　は支出の内容はグラフに細かく書いてある通りです。

非消費支出　28,240円　は税金などの支出です。

老後の家計データから分かること

収入から支出を差し引くと、生活費の不足分は　月額平均40,715円　です。

老後の期間を30年とすると、準備しなければならない生活費は・・

40,715円　×　12か月　×　30年　＝　1,466万円

となります。

約1,500万円を老後資金として準備する必要があるという結果になりました。

介護費用を含めると・・

夫婦の場合と同じく単身の場合も、もう少し厳し目に将来の家計を予測するのであれば、介護費用も見込んでおく必要があります。

そこで、下記の方法で介護費用を計算します。

7.9万円（平均介護費用）　×　59.1ヶ月（平均介護期間）　＋　80万円（平均介護一時金）×1　＝　547万円

※【１か月あたりの平均介護費用×平均介護期間＋平均一時費用＝平均介護費用】として試算

（公財）生命保険文化センター　平成27年度　生命保険に関する全国実態調査より

老後の資金を考えるうえで大事なこと

今回のシュミレーションの元となるデータはすべて平均値です。

ですから、すべてのが夫婦が「老後資金として3,000万円を準備しておけば大丈夫」、単身なら「老後資金として2,000万円を準備しておけば大丈夫」とまでは言い切れません。

家を持っているか、いないかで住居費は変わってきますし、その他の支出や年金も当然ちがいます。

大事なことは、一般的な事例を鵜呑みにせずに「自分の場合はどうなのか?」を計算してみることです。

「自分の場合はどうなのか?」を考えないと、色々な情報にずっと惑わされ続けてしまいます。

今回は計算の方法をご紹介しました。

そこに自分の年金や支出データを当てはめて計算すれば、より現実に近いシュミレーション結果を得られます。

ぜひ一度、自分の場合はどうなるのか計算してみましょう。