自分で投資するのはリスクがあるし・・

投資の勉強はあまりしたことがないので怖い・・

そんなあなたは、保険で資産運用すれば万が一の保障もつけながら資産が増やせます。一石二鳥で安心！

外貨建終身保険など貯蓄型保険のセールストークでありそうなフレーズを考えてみました。

ちょっと魅力的な商品に思えるのではないでしょうか。

かくいう私も20年近く前に、外貨建終身保険に魅力を感じ加入していたことがあります。

過去形なのはもうすでに数年で解約してしまっているからです。

この記事では私の過去の体験談（失敗談？）もまじえて、「外貨建て終身保険」は本当に魅力的な商品なのか考えてみます。

外貨建て終身保険の落とし穴

外貨建終身保険に加入しながら、自分が投資を行っていることに気づいていないケースもあります。

「え、保険なんだから投資じゃないでしょ？」と驚く方もいらっしゃいます。

ここで外貨建終身保険はどんな商品なのかおさらいしましょう。

外貨建終身保険は、支払った保険料が保険会社によってドルなどの外貨で運用されます。

そして、万が一の場合の保険金は外貨で支払われます。

解約する場合の解約返戻金も外貨で支払われます。

つまり、保険会社に自分のお金を預け、外国の通貨で運用をしてもらうということです。

そこに保険の機能も付いてくるということです。

自分で直接投資するわけではありませんが、保険会社によって投資されます。

保険会社を通して間接的に投資を行っているのですからリスクから逃げることはできません。

保険商品の注意書きにもこのように書かれています。

保険料を円で払い込む場合や、保険金や解約返戻金を円で受け取る場合は為替の変動によりその額が変動（増減）し、損失が生じるおそれがあります。

さらに、保険会社にお金を預けて投資を行ってもらうのに手数料がかかります。

ある大手保険会社の販売手数料は７％ともいわれますので、30年間で1,000万円の保険料を支払ったとすると、販売手数料で70万円は消えることになります。

さらに、死亡保障などの手数料が差し引かれると・・

保険会社の手数料は開示されていないので、正確にはどれだけの手数料が差し引かれているのか分かりません。

投資信託などは販売手数料や運営管理費用など細かく開示されています。

それと比較すると、保険の手数料だけブラックボックスなのは不可解な気もします。

自分で投資を行う場合も手数料はかかりますが、保険会社へ支払う手数料と比較すれば微々たるものです。

過去の私もこのことに気づいていませんでした。

知り合いの保険会社の人のうまいセールストークにのせられ、投資をやったこともないのに外貨建終身保険で投資を行っていたのです。

為替レートの仕組みすらしっかり理解できていなかったように思います。

今考えると本当に恥ずかしいです。

保険に勝る資産運用は？

保険会社に高い手数料を支払って投資を行うより、自分で資産形成をしましょう。

iDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)であれば、少ない手数料コストで自分で投資を行うことができます。

しかも、投資による利益は非課税。

所得控除などのメリットもあります。（イデコの場合）

保険の場合、解約返戻金は一時所得として所得税、住民税がかかる場合がありますので、イデコやニーサは税金面でも有利です。

保険会社にお金を預けて自動的に投資するより、自分で投資するほうが少しの手間と知識は必要となります。

それでも、少しの手間と時間をかける価値はあると思います。

今少しの手間を惜しんで保険にお金をつぎ込み続けるのか、より合理的に資産形成をする方法を選ぶのかはあなたの次第です。

60歳以降の資金を積立するために、個人年金保険を積み立てている方は相談者の中にもいらっしゃいます。

保険会社の人から「所得税・住民税の個人年金保険料控除も受けられて税金面でもお得ですよ。」というトークで加入する方が多いようです。

たしかに個人年金保険を積み立てれば、所得税の節税になりますが、他にもっとお得な積立方法があればそちらのほうが良いですよね。

それがiDeCo(イデコ)です。

あまり知られていませんが、iDeCo(イデコ)のほうが所得税の節税効果が高いのです。

この記事ではiDeCo(イデコ)がどのくらいお得なのか、個人年金保険と比較してみます。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)の節税額の比較

個人年金保険の節税額

所得税は課税所得によって決まりますが、この話を始めると少し難しくなりますので、ここでは所得税の税率が10％であると仮定します。

毎月15,000円づつ積み立てるものとします。

1年間に支払った生命保険料が80,000円を超えた場合、控除額は一律で40,000円です。

よく勘違いされやすいのですが、4万円が丸々戻ってくるのではないです。

4万円　×　10％（所得税の税率）　＝　4,000円

所得税で戻ってくるのは　4,000円　です。

次に住民税からも戻ってくるので計算します。

1年間に支払った生命保険料が56,000円を超えた場合、控除額は一律で28,000円です。

28,000円　×　10％（住民税の税率）　＝　2,800円

住民税で戻ってくるのは　2,800円　です。

所得税と住民税あわせて1年間で　6,800円　が会社員であれば年末調整で戻ってくるということです。

iDeCo(イデコ)の節税額

iDeCo(イデコ)も毎月15,000円づつ積み立てていくものとします。

イデコは積み立てた金額の全額が所得控除されます。

（15,000円×12か月）×　10％　＝　18,000円

所得税から戻ってくるのは　18,000円　となります。

毎月の掛け金には上限がありますが、毎月2万円づつ積み立てできる人なら、年間24,000円の節税効果があります。

まとめ

年間の節税額はそれぞれ

・個人年金保険：6,800円（上限）

・iDeCo(イデコ)：18,000円（毎月15,000円積み立てた場合：掛け金の額により変動）

という結果でした。

確かに個人年金保険にも所得控除はありますが、気を付けないといけないことは・・

年間80,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる所得税は同じ。

年間56,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる住民税は同じ。

ということです。

保険料を支払えば、支払っただけ多く税金が戻ってくるわけではありません。

節税目的で個人年金保険に加入するなら、年間80,000円だけで十分です。

また、個人年金保険の利率も現在ではそれほど有利なものとはいえません。

30年間積み立てて2～5％増えるという商品が一般的です。

30年間で1,000万円積み立てて、最も増えそうな商品で1,050万円になります。

これに、節税額　6,800円×30年　を合わせれば、約1,070万円。

一方、iDeCo(イデコ)で30年間で1,000万円積み立てたのなら、

所得税の節税額だけで、100万円。

この時点で、個人年金保険を上回ります。

iDeCo(イデコ)も運用次第で、もっと増やせる可能性がありますが、運用に自信がないのであれば、iDeCo(イデコ)の中で普通預金で運用するという方法もありますので、それでも十分な節税効果があります。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)のどっちらが良いかと聞かれれば、もちろんiDeCo(イデコ)です。

先日「生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が急増」との記事が新聞社のネット記事に出ていました。

特に60歳以上の高齢者からの苦情が多く、12年度の調査に比べ17年度は5倍近くに増えているとのことです。

外貨建て保険とは、米ドル、豪ドルなどの外貨で積立て運用し、保険金の受け取りも外貨で行われる商品です。

外貨建て保険については多くの専門家はもちろん、金融庁までが問題点を指摘しているのにもかかわらず、保険会社、銀行の販売姿勢が変わっていないことに対しては、残念な気持ちと共に怒りも覚えます。

私も若いころに、保険屋さんの「保険の機能もあるし、金利が高い外貨で運用するのできっと将来増えますよ。」という甘いセールスに引っかかってしまい痛い失敗をしましたので、まったく他人事ではありません。

その時は、なんとなく「外貨で運用する」というのがカッコ良い響きがして加入してしまいました。

（自分の浅はかさを反省しながら、解約控除金という名の高い授業料を支払ってすでに解約しています。）

保険はライフプランにおいて重要な要素となるので、失敗はして欲しくありません。

保険選びで間違いをおこすと大きな損失を被ることもあります。

外貨建て保険はなぜおすすめできないのか、その理由について詳しく説明していきます。

外貨建て保険をおすすめできない理由

　理由1　販売手数料が開示されていない

販売手数料はほとんど開示されていませんが、4～9％ぐらいといわれています。

投資信託で比較的手数料が高い商品でも2～3％です。

保険会社が積極的に外貨建て保険を売る理由が分かりますよね。

手数料が高いのはもちろんのこと、そもそも開示されていないというのが一番の問題でしょう。

誤解して欲しくないのは手数料を取るなと言っているわけではありません。

商売ですから、適正な手数料を頂いて利益を得るのは当然のことです。

適正な手数料を開示したうえで、納得した人に買ってもらうべきなのです。

投資信託は手数料の開示がされています。

同じ金融商品なのになぜ、保険なら手数料を開示しなくて良いのでしょうか?

その正当な理由はまったく思い当たりませんので、保険の手数料も自主的に開示されるべきです。

　理由2　為替リスク

寄せられた苦情の半分近くが「元本割れリスクについての説明不足」だったようです。

例えば、1ドル＝100円の場合と、1ドル＝80円の場合を比較すると、20％もの為替差損を被ります。

例え外貨で運用して日本円より高い金利を得られたとしても、為替差損がそれを上回ればトータルでは損をしたことになります。

そもそも経済原理からみると、通貨の金利が高いということは、信用力が低いということです。

高い金利を支払わないと買ってもらえない通貨であるといえます。

長期的には信用力の低い通貨は価値が下がり、インフレが進行することで、通貨安になっていく傾向にあります。

その通貨からみれば円高になっていくということです。

大幅な円高になれば為替差損を被ります。

実際に相談者の方から聞いた話では「今は円安ドル高傾向ですから、しばらくはこのままですよ～」というセールストークをされたそうです。

保険をセールスする方が為替の変動を正確に予想できるというならば、自分で為替取引を行えば大儲けできますよね。

保険を売っている場合ではありません。

為替の楽観的な見通しを強調する人がいたらまず、怪しいと疑ってください。

　理由3　満期前に解約すると大きく目減りする

満期前に解約すると解約控除費用が差し引かれます。

解約控除費用とは、「契約後、一定期間内の解約時に積立金から控除される費用」です。

保険会社が「独自の計算方法で導き出した金額」が費用として差し引かれるというわけです。

ある生命保険会社の米ドル建て終身保険、25年満期の商品を3年目に解約すると・・

（1ドル＝100円が継続したとして）

積み立てた額の　61.3％　しか戻ってきません。

10年目の解約でも　86.3％　です。

開示されている情報が限られているので分岐点は不明ですが、少なくとも20年目より前に解約すると元本割れしてしまうことは確かです。

ちなみにこの会社は情報を開示しているだけまだ良心的です。

「控除額については、経過期間などにより異なるため、一律には記載できません 。」などの一言で開示されていない会社がほとんどですので。

外貨建て保険でなくては目的は果たせないのか?

外貨での運用をやりませんか?といわれたらすぐにやります！という人は少ないと思います。

それが、保険と外貨が合体するとなぜか加入してしまう・・不思議ですね。

商売としては日本人の保険好きな心理をついた上手い商品だなぁとは思います。（皮肉をこめて）

保険にも加入したくて、外貨での運用もやってみたいということであれば、外貨建て保険が唯一の選択肢というわけではありません。

保険は保険だけで加入して、外貨は外貨だけで切り離して運用すれば良い話です。

外貨なら外貨預金、ＦＸ、外貨建ての投資信託などで運用できます。（高レバレッジでの取引にはくれぐれもご注意を）

どのような目的で外貨建て保険を検討するかにもよりますが、必要となる時期が決まっている資金を外貨建て保険で運用するのだけはおすすめできません。

保険料、満期解約金、解約返戻金を受けとりたいけど円高になっている・・という場合は、ドルのまま据え置ける時間的な余裕があれば、為替リスクも少しは減らせます。

将来、円安になる時期をじっく待って受け取る選択も可能になりますので。（円安になる時期が来るとは限りませんが）

外貨建て保険を検討する余地のある人がいるとしたら、「必要となる時期が決まっていない余剰資金で、多少多めに手数料を払っても、手間をかけずに、保険と外貨運用を行いたい」という限られた条件にあてはまる人だけです。

まったく知識がない状態で、保険を売る側のセールストークに対抗するのは困難です。

保険を検討する際は最低限の知識を得てから窓口に足を運んでください。

予備知識なしに保険を買いに行くのはあまりに無防備です。

さらに、大原則として「自分が少しでも理解できない商品」は買わないということです。

最低限、この原則を守っていれば自分と家族を守ることができます。