住宅ローンの返済負担率25%なら家計は大丈夫なの?

よく雑誌、本、ネット情報などで

「住宅ローンの返済は毎月給料の25%以内におさえましょう。」

「賃貸家賃などの住居費は毎月給料の25%以内におさえましょう。」

というアドバイスを目にしますが・・

 

結論から言うと、住宅ローンを借りても家計が長期にわたり安心なのかを判断する基準としては

「返済負担率25%以内」は意味がありません。

なぜ意味が無いのかこれからその理由をみていきます。

 

返済負担率とは何か?

返済負担率は「年収に占める年間返済額の割合」です。

返済負担率は本来、銀行などの金融機関がいくらまでのローンなら貸しても大丈夫か?

ということを判断する基準となるものです。

 

例えば、住宅金融支援機構の【フラット35】での総返済負担率の基準は以下の通りです。

年収 400万円未満 400万円以上
基準 30% 35%

 

 

フラット35だといくらまで借入可能なのか年収例でみてみましょう。

年収380万円の場合 年収600万円の場合
金利 1.34%
返済期間 35年
返済方法 元利均等
返済負担率 30% 35%
借入可能額 3,183万円 5,864万円
毎月返済額 9.5万円 17.5万円

※シュミレーションは金利、他のローンの借入状況などの諸条件によって変わりますので、借入を保証するものではありません。

 

フラット35では上記の金額まで借入できる場合がありますが、

この毎月返済額では家計負担が重いなあと思われる方も少なくないでしょう。

金融機関が「貸してくれる金額」と「無理なく返済できる金額」は同じではありません。

 

では返済負担率25%にした場合はどうなるのか見てみましょう。

年収380万円の場合 年収600万円の場合
金利 1.34%
返済期間 35年
返済方法 元利均等
返済負担率 25%
借入可能額 2,647万円 4,188万円
毎月返済額 7.9万円 12.5万円

※シュミレーションは金利、他のローンの借入状況などの諸条件によって変わりますので、借入を保証するものではありません。

 

 

それでは返済負担率25%なら家計は安心なのか?

を考えてみましょう。

 

返済負担率25%が家計が安心である目安にならない理由

上記事例と同じような年収の方は、返済負担率25%の場合の毎月返済額をどう感じますか?

 

この返済額なら大丈夫そうだな・・

 

と思われる方もいれば

 

この返済額でもキツいな・・

 

と思われる方もいるでしょう。

 

返済負担率だけで、家計の負担が判断できるのであれば、こういった直感の違いは起きないはずですが・・

 

どちらかの直感が間違っているのでしょうか?

 

いえ、どちらの直感も正しいといえます。

 

この直感の違いはどこからくるのでしょうか?

 

それはこの試算に表れていない個人の条件の違いです。

 

同じ年収であったとしても

・年齢

・金融資産の金額

・生活費として必要な金額

・教育費として必要にな金額

・趣味で使う金額

・将来、年金としてもらえる金額

・民間保険の保障内容、保障金額

・社会保険の保障内容、保証金額

・将来、相続する資産の有無

 

これらの条件は個々人によって千差万別です。

 

例えば、同じ年収600万円の人が2人いたとします。

・年収600万円、世帯主年齢30歳、子供2人(2歳、0歳)、金融資産300万円

・年収600万円、世帯主年齢48歳、子供1人(23歳社会人)、金融資産1,500万円

 

上記の2人の方では、今後教育費として必用になる金額も、使える金融資産の額もまったく違います。

 

年収と返済額だけで数字が導き出される、返済負担率だけで判断はできません。

 

また、その人が人生において何にお金を優先的に使いたいと思っているかが重要です。

 

・子供の教育に優先的にお金を使いたい。

・趣味に優先的にお金を使いたい。

・住宅に優先的にお金を使いたい。

・老後の資金を十分に貯めておきたい。

 

これらの考えは個人によって違い、それは他人が口出しをすることではなく、その人が決めることです。

 

ですから、すべて考慮して検討しなければ、本当に家計にとって大丈夫な住宅ローンなのかということは判断できません。

 

 

これらは他人が決めることではありません。

 

返済負担率25%であろうと30%であろうと、返済が重いと感じる人もいれば、返済できると感じる人もいるのは当然です。

 

まとめ:返済負担率だけで住宅ローンを判断しないただ一つの方法

あくまで返済負担率は、銀行などの金融機関がいくらまでの住宅ローンなら貸しても大丈夫か?ということを判断する基準となるものです。

 

これを、住宅ローンを借りても家計が長期にわたり安心なのかを判断する基準として使うのは危険です。

 

これまでみてきたように返済負担率だけでは、住宅ローンの負担が大丈夫かを判断できません。

 

家計が長期にわたり安心なのかを判断するためには客観的なデータが必要です。

 

その判断材料となる客観的なデータがライフプラン表です。

・年齢

・金融資産の金額

・生活費として必要な金額

・教育費として必要にな金額

・趣味で使う金額

・将来、年金としてもらえる金額

・民間保険の保障内容、保障金額

・社会保険の保障内容、保証金額

・将来、相続する資産の有無

 

これらを表に落とし込むことで、一生涯のお金の出入り、金融資産の増減を目に見えるようします。

 

数字が目に見えれば、自分で住宅ローンの負担が大丈夫なのかどうか判断できるようになります。

 

ライフプラン表の一部

キャッシュフロー表

 

 

どうか、他人に自分のお金の使い方を委ねないでください。

 

客観的なデータから自分で判断し、分からない部分だけ専門家のアドバイス聞くというだけで十分です。

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