人生のイメージ

住宅ローンの借り入れを考えるときに同時に「老後の資金は大丈夫かな」と心配になる人は多いと思います。

少し前に「年金2,000万円不足問題」も話題になりましたので、老後の資金についておさら心配になる人も増えています。

本当は何歳からが「老後」なのかは人によって変わりますので、言葉自体あまり好きではないというか、使いたくないのですが話を分かりやすくするために「老後」という言葉を使います。

話が少しずれましたが・・

ここから、老後に必要な資金はいくら必要なのかを知る方法についてご紹介します。

住宅ローンを借りる際は特に心配に

住宅ローンを組むときは、ほとんどの方が人生でも最も大きな金額の借り入れをすることになるのですから、心配になるのは当然です。

心配になった方がまず、何をするかというと・・

ネットで「老後資金 心配」とか検索してみたり、雑誌や本で調べたりしますよね。

そうすると、いろんな情報が目に飛び込んできます。

「老後は2,000万円必要だ。」

「いや、5,000万円必要だ!」

「いや、1,000万円で十分だ。」

それぞれの情報で金額が違うのでますます混乱してきます。

いくら調べても解決しません。

一体いくらが正解なのでしょうか。

答えは・・

1,000万円も2,000万円も5,000万円もすべて正解ともいえるし、すべて間違っているともいえます。

(ますます混乱させてしまっていたらすいません。)

結局のところ、1,000万円で十分な人もいれば、5,000万円必要な人も中にはいるということです。

1人1人、老後に準備しなければいけない金額は違うのです。

なぜ、このような金額の違いがでるのでしょうか。

その主な理由は・・

  1. 何歳まで働くかは人によって違う。
  2. 老後に使う生活費の額が違う。
  3. もらえる年金の額が違う。
  4. 持ち家があるか無いかが違う。

このような理由が考えられます。

一つ一つの理由を細かく見ていきます。

1、何歳まで働くかは人によって違う。

老後がいつからなのかは人によって違います。

70歳まで働いていれば、71歳からが老後です。

80歳まで働いていれば、81歳からが老後といえるでしょう。

定年後も会社員として働き続ける人は給料は減るものの、年金と合わせれば現役並みの収入を得られる人もいます。

完全に年金収入だけになる時期を後ろにずらせれば、それだけ準備しないといけない老後資金は減らせます。

2、老後に使う生活費の額が違う。

例えば、現役時代に月20万円の生活費を使っていた人は、老後になっても同じぐらいの生活費を使うことになります。(子供にかかる生活費、教育費は除く。)

特別な事情がない限り、生活費が急に増えたり減ったりすることは少ないと思います。

(老後になったら、節約生活を心がける!という強い信念を貫ける方は別として。)

3、もらえる年金の額が違う。

年金が20万円の人もいれば、30万円もらえる人もいます。

年金の範囲内で生活費まかなうことができれば、準備しなければならない老後資金は少なくていいでしょう。

4、持ち家があるか無いかが違う。

老後の住まいが持ち家なのか、賃貸なのかも人によって違います。

賃貸より、持ち家のほうが老後の住宅費は低く抑えられます。

(持ち家でも住宅ローンが残っていたり、リフォームが必要になる場合は住宅費が低くならない場合もあるので注意!)

住宅ローンを組むときに老後資金で悩まない方法

ここまでみてきたように、人によって老後に必要な金額が違ってくることはお分かりいただけたと思います。

「生活していく」ということだけで考えれば最低限の年金収入があれば食べていくことはできるかもしれません。

でも、「生活していく」ということと「幸せを感じながら生きていく」ということは同じようで違います。

「幸せを感じながら生きていく」ために必要なお金は人によって違います。

自分が幸せを感じるためにはいくら必要なのかを考えてみてください。

みんなが、2,000万必要だ!なんてことはありえないわけです。

本当に「幸せを感じながら生きていく」ために必要な金額知ろうと思ったら、一人一人の場合をシュミレーションして計算してみるしかありません。

それが「ライフプラン」です。

上記の1~4まででご紹介した、生活費、住宅費(住宅ローン)、年金などの数字も、シュミレーションに入れて計算していけば、本当に老後に必要になる金額が分かります。

ぜひ皆さんも一度ライフプランを作ってみてください。

自分で作るのが難しければ、FPに依頼してみてください。

自分だけの本当に必要な金額が見えてきます。

明るい未来のイメージタグ

住宅ローンを借りるときに、団体信用生命保険(以下、団信)にほとんどの方が加入します。

民間の住宅ローンだと団信に加入することは、住宅ローンを借りるための条件となりますので、加入しないという選択はそもそもできません。

団信に加入しない選択ができるのは、フラット35だけです。

団信に加入しない場合は、民間の生命保険で補うことになります。

最近では団信はさらに進化して、ガンも保障してくれる「ガン団信」を住宅ローンのメリットとしてアピールする金融機関も増えてきました。

この記事では、

・ガン団信とはどういうものなのか?

・ガン団信の保険料は?

・ガン団信のメリットは?

・今加入しているガン保険を見直す必要があるのか?

などについて書いていきたいと思います。

みなさんのガン保険を見直すきっかけとなってもられれば幸いです。

ガン団信とは?

住宅ローンを返済中にガンと診断されたら、住宅ローン残高の1/2を保険金で返済してくれたり、さらに全額してくれる!というガン団信があります。

つまり、ガンにかかったら・・

住宅ローンが半分になる。 または その後は返済しなくて良い。

という保険です。

例えば、住宅ローン残高が2,000万円の時にガンと診断されたら、残りの住宅ローン残高は1,000万になるか、0(ゼロ)になる場合もあるということです。

ガンになったら1,000万単位のお金(保険金)がもらえる可能性のある保険だと思うと、とても有利な保険に思えます。

普通のガン保険は診断一時金で100万円、200万円など多くても数百万円というのが普通ですから比較になりません。

ガン団信の保険料は?

ガン団信は住宅ローン金利に +0.2%程度 という金融機関が多いようです。

例えば、3,000万円の住宅ローン、35年返済、金利1.2%だとすると

ガン団信の保険料は毎月平均 約2,900円 の計算になります。

普通のガン保険の保険料と比べても特別に高いという感じもありませんね。

ガン団信のメリット、弱点

ここまでみてくると、ガン団信の特徴は

というものでした。

それでは、ガン団信の特徴・メリットからみて、加入したほうが良い人はどんな人でしょうか?

それは・・ガンや病気になる確率が高まる、より高齢の人 ということになります。

ガン団信に限らず団信の保険料は、20代でも、50代でも保険料は同じです。

ということは、「20代の人は割高な保険料支払っていて、50代の人のほうが割安」ともいえます。

普通のガン保険であれば、加入時の年齢が高ければ高いほど保険料は上がるのが普通です。

ガンにかかる確率は明らかに年齢を重ねるごとに高くなっていくからです。

下の図はガンによる死亡率を表したグラフです。

がん死亡率の表

※国立がん研究センターHPより

50代ぐらいまではガンにかかる確率は低いですが、60代を越えたあたりからガンになるリスクは高まることが分かります。

保険のCMなどで「2人に1人はガンにかかります。」などとおおげさに脅されますが、生涯にガンで死亡する確率は男性25%(4人に1人)、女性15%(7人に1人)です。(国立がん研究センターのデータより)

ガン団信はガンにかかりやすい年齢の高い人にとって保険料が割安なのです。

ここまでくると、「年齢が若い人にとって団信はお得ではないのか?」という疑問が出てきますよね。

高齢な人にとって割安ということは、残念ながら年齢が若い人にとって、団信の保険料は割高です。

ガンにかかる確率が低い年齢から、長年、保険料を支払っていく可能性が高いからです。

それでも、加入する意味はあります。

なぜ若い人でも加入する意味があるのか、続いてご説明していきます、

今加入しているガン保険を見直す必要があるのか?

ここまでみてきたように、住宅ローンの額にもよりますが年齢の高い方にとってガン団信はメリットが高いと思います。

一方で年齢の若い人にとって、メリットは低くなると書きましたが、それは、年齢の高い方に比べたらという話です。

メリットが無くなるわけではありません。

保険の本来の役割は「起こる確率は低いが、起こったら人生に大きなダメージがある事態にそなえる」というものです。

「住宅ローン返済中に若くしてガンにかかる」というのは、確率は低いですがもし起こったらダメージが大きい事態です。

子供が独立していなければ、教育費もかかる時期です。

ですから、若い人でもガン団信に加入する意義は十分にあると思います。

個人的には、民間のガン保険より必要性が高いと思っています。

民間のガン保険で保障してくれるのは、診断給付金で数百万円、入院、手術費用の保障で数十万円というのが普通です。

民間のガン保険は治療の備えとして数百万円の貯蓄がある人には必要ありません。

それに比べて、ガン団信は数千万円の住宅ローンの保障をしてくれるので、加入する意味は大きいと思います。

住宅ローンを組んだ場合に取りうる選択肢は以下の三つですが・・

民間のガン保険のみという選択肢は無くしても良いと思います。

・ガン団信は住宅ローンを保障するもの

・民間のガン保険はガンの治療費を保障するもの

という目的の違いはありますが、保険金としてもらえるお金に色はついていません。

結局、「ガンになったらいくら保険でいくら保障してもらえるのか」が重要です。

住宅ローンの残高が多い場合は、民間のガン保険よりガン団信のほうが有利なのです。

住宅ローンを検討されている方は「返済負担率」という言葉をよく耳にされたことはあるでしょうか。

返済負担率は「年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合」です。

簡単に言うと「年収500万円のうち100万円を住宅ローン返済にあてていたら、返済負担率20%ですね」ということです。

返済負担率は本来、銀行などの金融機関がその方にいくらまでのローンなら貸しても大丈夫か?

ということを判断する基準となるものです。

年収より手取り年収のほうが当然少ないですので、どちらで返済負担率を計算するのかで結果は変わってきます。

同じ返済額でも、「手取り年収」で計算した場合の返済負担率より、「年収」で計算した返済負担率の方が低くなります。

つまり、年収だけで返済負担率を判断すると少し甘めの結果が出ることもあるのです。

「年収」の返済負担率だけで判断すると後々、後悔することにもなりかねません。

「年収」と「手取り年収」でそれぞれ返済負担率を計算してみると、どのような結果になるのかご紹介します。

「年収」と「手取り年収」の返済負担率の違い(年収別)

住宅ローンの条件:3,000万円の借入

借入金額3,000万円
金利タイプ35年固定
金利1.34%
返済期間35年
ボーナス返済なし
毎月返済額89,667円

上記の住宅ローン、毎月返済額:89,667円 年返済額:1,076,004円 の場合の返済負担率

年収返済負担率(A)手取り年収返済負担率(B)返済負担率の差(B-A)
400万円26.9%330万円32.6%5.7%
500万円21.5%400万円27.0%5.5%
600万円17.9%480万円22.4%4.5%
700万円15.3%550万円19.6%4.3%
800万円13.5%610万円17.6%4.1%
900万円12.0%680万円15.8%3.8%
1000万円10.8%740万円14.5%3.7%

※借入可能金額を保証するものではりません。

上記と同じ条件の住宅ローン2,000万円、毎月返済額:59,778円 年返済額:717,336円 の場合の返済負担率

年収返済負担率(A)手取り年収返済負担率(B)返済負担率の差(B-A)
400万円17.9%330万円21.7%3.8%
500万円14.3%400万円17.9%3.6%
600万円12.0%480万円14.9%2.9%
700万円10.2%550万円13.0%2.8%
800万円9.0%610万円11.8%2.8%
900万円8.0%680万円10.5%2.5%
1000万円7.2%740万円9.7%2.5%

※借入可能金額を保証するものではりません

返済負担率の表から分かること:まとめ

当然ですが、どの年収においても「手取り年収」の返済負担率(B)のほうが大きくなっています。

この表から分かることで重要なのは、借入額が増えるにしたがって、また年収が下がるにしたがって、「年収」と「手取り年収」の返済負担率の差が大きくなっているということです。

つまり、「年収」の返済負担率だけで判断すると・・

「年収の返済負担率では大丈夫かなと思ったけど、実際に返済が始まってみるとだんだん苦しくなっていく・・」

という状況が生まれやすいといえます。

ここまででお分かり頂けたと思いますが、返済負担率で判断するにしても、「年収」で考えるのか「手取り年収」で考えるのかで結果が違ってきます。

返済負担率は一つの目安にはなりますが、これだけで判断するのはとても危険です。

本当に、住宅ローンを返済していっても家計が将来も安心なのかを確かめる方法は一つしかありません。

それは、将来にわたっての収入と支出をシュミレーションした「ライフプラン」です。

以前にライフプランの重要性について書いていますので、気になる方は下記の記事も参考にしてください。

住宅ローンの返済負担率25%なら家計は安心なの?

財形住宅融資という言葉は聞いたことはあるけど、内容はよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

財形住宅融資とは財形貯蓄を行っている方に対し、財形貯蓄残高に応じて住宅資金を融資する制度です。

  1. 独立行政法人勤労者退職金共済機構が事業主などを通じて行う転貸融資、公務員に対してその共済組合が行う直接融資
  2. 上記の融資を受けることができない方に対して、独立行政法人住宅金融支援機構および沖縄振興開発金融公庫が行う直接融資

勤務先の制度によって融資の出所が違うということだけで、申し込む方が選ぶことはできませんので、それほど気にする部分ではないですね。

これから財形住宅融資を利用できる人の条件、メリットやデメリットについて解説していきたいと思います。

財形住宅融資を利用できる人

次の条件をすべて満たしていることが必要となります。

  1. 勤労者のうち、財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あること
  2. 借入申込日前 2 年以内に財形貯蓄の預入れを行っていること
  3. 申込時の年齢が70歳未満であること
  4. 申込者本人が融資対象の住宅を所有し居住すること
  5. 事業主から負担軽減措置が受けられること(共済組合融資を除く)。
    ※[負担軽減措置の一例:住宅手当として月3,000円を5年間支給、住宅ローンの利子補給など]

返済負担率の基準

(ここからの内容は住宅金融支援機構の財形住宅融資の基準に沿った内容となります。)

年収に占める全ての借入れの年間合計返済額の割合が基準を満たしている必要があります。

※注意点として総返済負担率は、返済中の自動車ローンやカードローンなどがあれば、それも含めて計算されます。

融資額、返済期間、金利

最高 4,000 万円(住宅取得にかかった費用の90%まで)

返済期間は、新築住宅の場合は35年です。

(住宅の種類、構造、申込時の年齢により返済期間が変わります。)

金利は返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに金利を見直す5年間固定金利です。

金利は、毎年1月、4月、7月、10月の各1日に見直されます。

メリット

デメリット

銀行の5年固定金利とどっちがお得?

ここまで見てくると、自然と「結局、銀行の5年固定金利と比べたらどっちが良いの?」という疑問もわいてくると思います。

現在、財形住宅融資の金利は0.83%です。子供等を扶養する場合の特例金利であれば0.63%です。

でも一例として、イオン銀行だと5年固定が0.55%なんですね。(イオン銀行とは何の利害関係もありません。念のため)

ただしイオンカードを作ったり、給与振込口座に指定したりなどの条件付きです。

金利以外の部分は一長短あって、ほぼ互角といえます。

現状の低金利では、各金融機関が低金利の住宅ローンをどんどん打ち出してきているので、単純な金利だけの勝負をしてしまうと財形住宅融資のメリットは薄くなってしまいます。

フラット35との併用

ここまで見てくると、財形住宅融資だけ単体で考えると、メリットが少し弱いなという気もしますが、使い方によってはメリットを生かせます。

それがフラット35との併用です。

(住宅金融支援機構の財形住宅融資を利用する場合は、同機構のフラット35と併用できます。財形住宅金融(株)の財形住宅融資を利用する場合は、同社のフラット35と併用できます。)

フラット35の中には、頭金を2割出すと金利の優遇がうけられる商品もあります。

でも、手持ちの自己資金が足りないな・・というときに財形住宅融資で自己資金の足りない分を補う方法です。

例えば、5,000万円の物件だと金利優遇を受けるのに必要な頭金2割は1,000万円です。

でも手持ちで出せる自己資金は500万円しかありません。

そこで、残りの500万円分だけ財形住宅融資で借ります。

そうすれば、フラット35をより低い金利で借りることができます。

この方法は誰にでもおすすめといわけではありません。

自己資金が足りないという状況だということは、ライフプランでみると家計的に危ない可能性もありますので、十分なシュミレーションを行ったうえでの利用が最善です。

補足ですが、財形住宅金融(株)のフラット35を利用できる方はつなぎ融資も受けられるので、土地のお金を先に支払わないといけない場合などは助かります。

フラット35は取り扱っていても、つなぎ融資は扱っていない金融機関もありますので、財形住宅金融(株)のフラット35のメリットの一つですね。

ただし、財形住宅金融(株)のフラット35を利用できる方は、財形住宅金融(株)に出資している企業の社員さんなどに限られます。

まとめ

低金利が続く中、財形住宅融資は金利だけを見ればメリットが薄くなったといえますが、勤めている会社の利子補給制度、フラット35の借り入れなどと組み合わせれば、メリットが浮かび上がってきます。

自分の場合はそのメリットを十分に生かせるのか、事前の調査、検討が必要です。

財形住宅融資の制度についてお勤めの会社へ問い合わせるなど十分に下調べをしたうえで、上手に利用しましょう。

消費増税対策の目玉として、住宅ローン減税の控除期間の延長が決定されました。

主な変更点は以下の通りです。

・控除期間を従来の10年間から13年間へ、3年延長

・11年目以降の3年間は毎年、以下のどちらか少ないほうが控除されます。

  1. 建物購入価格の2%分を3等分した額
  2. 年末の住宅ローン残高の1%分の額

なんだか前より分かりにくくなった印象ですが、かみくだいて理解してみると

10年間は現状と一緒。11年目以降の3年間は、新たな計算方法で減税分がプラスされるということですね。

そこで、気になるのが消費税が上がる前に買うほうがお得なのか、上がってから買ったほうがお得なのかということ。

消費税は上がるけど、住宅ローン減税分は増える・・

一体どちらがお得なんだろう・・

実際に計算してみないとよく分からないのでやってみます。

住宅ローン減税ってなに?と思った方は一番下の関連記事もご覧ください。

物件別のシュミレーションをしてみた

前提条件

物件種類:新築注文戸建(土地含む)、建売戸建、新築マンション、中古戸建、中古マンション

物件価格:4,000万円(税抜)、土地+建物の場合の内訳は土地2,000万円+建物2,000万円

住宅ローン:3,000万円

住宅ローン借入期間:35年(固定)

住宅ローン金利:1.45%

新築注文住宅、新築マンションの場合

新築注文住宅、新築マンションは土地分には消費税はかかりませんので、建物分だけに消費増税の影響があります。

住宅ローンの事務手数料はローン金額にかかわらず3万~5万の間で一定の場合と、ローン金額に一定の比率を掛けた場合の2種類がありますが、今回は後者で計算します。

諸費用も含めると以下のような影響があります。

・土地分2,000万円:2,000万円×2%の増額

・住宅ローン事務手数料:3,000万円×2%×2%の増額(ローン金額に一定の比率を掛けた場合)

・司法書士の登記代行報酬:約1万円の増額

合計すると増税の影響は 42.2万円

住宅ローン控除の条件は一般住宅で、年間40万円の上限いっぱい受けられるものとします。

住宅ローン控除10年間の場合:262万円

住宅ローン控除13年間の場合:262万円+39.9万円

11年目以降の住宅ローン控除金額の表

建物価格2千万円×2%×1/3 年末のローン残高の1%分
11年目 13.3万円 22.2万円
12年目 13.3万円 21.4万円
13年目 13.3万円 20.6万円

「年末のローン残高の1%分」より、「建物価格2千万円×2%×1/3」のほうが少ないですからこちらが、11年目以降の減税金額になるわけですね。

上記の結果より、増税分42.2万円、住宅ローン減税増加分39.9万円でとなり、わずかに増税分が多いので少し損をしてしまう結果ですが、それほどの差は無いですね。

建売戸建の場合

消費税は建物分にだけかかりますが、不動産会社が仲介している物件だと仲介手数料がかかります。

(ハウスメーカー、建築会社が売主として直接販売している建売戸建には仲介手数料がかからないことが多いです。)

今回は仲介手数料がかかったとして考えます。

以下のような増税の影響があります。

・土地分2,000万円:2,000万円×2%の増額

・住宅ローン事務手数料:3,000万円×2%×2%の増額(ローン金額に一定の比率を掛けた場合)

・司法書士の登記代行報酬:約1万円の増額

・仲介手数料:(4,000万円×3%+6万円)×2%の増額

合計すると増税の影響は 44.7万円

住宅ローン控除の条件は一般住宅で、年間40万円の上限いっぱい受けられるものとします。

住宅ローン控除10年間の場合:262万円

住宅ローン控除13年間の場合:262万円+39.9万円

上記の結果より、増税分44.7万円、住宅ローン減税増加分39.9万円でとなり、わずかに増税分が多いので少し損をしてしまう結果です。

中古戸建、中古マンションの場合

中古物件の場合、一般人同士の取引なら消費税はかかりません。

(ただし、リノベーション物件など不動産会社や建築会社がリフォームを施して、売主として販売している物件には建物に消費税がかかります。)

今回は建物に消費税はかからない、仲介手数料はかかるものとして考えます。

・住宅ローン事務手数料:3,000万円×2%×2%の増額(ローン金額に一定の比率を掛けた場合)

・司法書士の登記代行報酬:約1万円の増額

・仲介手数料:(4,000万円×3%+6万円)×2%の増額

合計すると増税の影響は 3.7万円

住宅ローン減税の条件は一般住宅、年間20万円の上限いっぱい受けられるものとします。(個人間の取引の場合。売主が消費税課税業者の場合は上限40万円。)

住宅ローン減税10年間の場合: 200万円

住宅ローン減税13年間の場合: 200万円+39.9万円

上記の結果より、増税分3.7万円、住宅ローン減税増加分39.9万円でとなり、減税増加分のほうが大きいので、増税後のほうがお得ということになります。

中古物件は個人間の取引であれば、消費増税の影響は小さいからですね。

まとめ

今回のシュミレーションでは、新築注文住宅、新築マンション、建売戸建の場合はわずかに増税前がお得という結果になりましたが、消費増税の影響が少ない中古物件の個人間取引においては、増税後のほうがお得感が大きいことが分かりました。

ただ、建物価格、年末のローン残高などの条件が変われば今回のシュミレーションとは違った結果になる場合があります。

増税前に買うのがお得なのか、増税後に買うほうがお得なのかは、個別の条件でシュミレーションする必要があります。

2019年の与党税制改正大綱がまとまり、住宅ローン減税の期間が現在の10年から、13年へ延長されることが決まりました。

このページの内容は更新しましたので、こちらの記事をご覧ください。

http://fp-lifeoflife.com/roangenzeientyou

 

2019年10月の消費増税に対しての景気対策の一環として、政府、与党は住宅ローン減税(控除)の期間を延長する方向で調整に入ったとの報道がありました。

これにより住宅ローン減税の期間は現在の10年から15年へ延長される可能性が高くなってきました。

今まさに、住宅の購入を検討されているみなさんの立場からすれば、消費税が10%に上がる前に買えば良いのか、消費税が上がっても、住宅ローン控除の期間が増えてから買えば良いのか、さらに頭を悩ませる事が増えたと思います。

住宅を増税前に買うのか!?、増税後まで待つのか!?この記事が少しでも参考になればと思います。

おさらい:住宅ローン控除(減税)とは・・

住宅ローンの年末残高の一定割合が、所得税や住民税から税額控除される制度です。

つまり、税金からお金が戻ってくるお得な制度です。

会社員の方などは年末調整で控除分が還付されます。

☆詳しくは下記の記事も参考にしてください。

住宅ローン控除の活用方法と意外な注意点

物件別のシュミレーションをしてみた

前提条件

物件種類:新築注文戸建(土地含む)、建売戸建、新築マンション、中古戸建、中古マンション

物件価格:4,000万円(税抜)、土地+建物の場合の内訳は土地2,000万円+建物2,000万円

住宅ローン:3,000万円

住宅ローン借入期間:35年(固定)

住宅ローン金利:1.45%

新築注文住宅、新築マンションの場合

新築注文住宅、新築マンションは土地分には消費税はかかりませんので、建物分だけに消費増税の影響があります。

住宅ローンの事務手数料はローン金額にかかわらず3万~5万の間で一定の場合と、ローン金額に一定の比率を掛けた場合の2種類がありますが、今回は後者で計算します。

諸費用も含めると以下のような影響があります。

・土地分2,000万円:2,000万円×2%の増額

・住宅ローン事務手数料:3,000万円×2%×2%の増額(ローン金額に一定の比率を掛けた場合)

・司法書士の登記代行報酬:約1万円の増額

合計すると増税の影響は 42.2万円

 

住宅ローン減税の条件は一般住宅で、年間40万円の上限いっぱい受けられるものとします。

住宅ローン減税10年間の場合:262万円

住宅ローン減税15年間の場合:365万円

上記の結果より

住宅ローン減税が5年延長されることによる、所得税、住民税の減税効果は 103万円 となりました。

よって、消費増税の影響より住宅ローン減税の増加分のほうが大きいことが分かります。

建売戸建の場合

消費税は建物分にだけかかりますが、不動産会社が仲介している物件だと仲介手数料がかかります。

(ハウスメーカー、建築会社が売主として直接販売している建売戸建には仲介手数料がかからないことが多いです。)

今回は仲介手数料がかかったとして考えます。

以下のような増税の影響があります。

・土地分2,000万円:2,000万円×2%の増額

・住宅ローン事務手数料:3,000万円×2%×2%の増額(ローン金額に一定の比率を掛けた場合)

・司法書士の登記代行報酬:約1万円の増額

・仲介手数料:(4,000万円×3%+6万円)×2%の増額

合計すると増税の影響は 44.7万円

 

住宅ローン減税の条件は一般住宅で、年間40万円の上限いっぱい受けられるものとします。

住宅ローン減税10年間の場合:262万円

住宅ローン減税15年間の場合:365万円

上記の結果より

住宅ローン減税が5年延長されることによる、所得税、住民税の減税効果は 103万円 となりました。

よって、建売住宅でも消費増税の影響より住宅ローン減税の増加分のほうが大きいことが分かります。

 

中古戸建、中古マンションの場合

中古物件の場合、一般人同士の取引なら消費税はかかりません。

(ただし、リノベーション物件など不動産会社や建築会社がリフォームを施して、売主として販売している物件には建物に消費税がかかります。)

今回は建物に消費税はかからない、仲介手数料はかかるものとして考えます。

・住宅ローン事務手数料:3,000万円×2%×2%の増額(ローン金額に一定の比率を掛けた場合)

・司法書士の登記代行報酬:約1万円の増額

・仲介手数料:(4,000万円×3%+6万円)×2%の増額

合計すると増税の影響は 3.7万円

 

住宅ローン減税の条件は一般住宅、年間20万円の上限いっぱい受けられるものとします。

住宅ローン減税10年間の場合: 200万円

住宅ローン減税15年間の場合: 300万円

上記の結果より、住宅ローン減税が5年延長されることによる、所得税、住民税の減税効果は 100万円 となりました。

よって、中古戸建、中古マンションでも消費増税の影響より住宅ローン減税の増加分のほうが大きいことが分かります。

 

住宅ローン減税(控除)の期間延長:まとめ

注意点として、住宅ローン減税は年間に支払う所得税・住民税から控除される仕組みですから、支払う所得税・住民税が少ない場合は、上限額まで控除されないこともあります。

また、逆に所得が高くて、所得税・住民税をより多く支払う場合でも、年の上限額は決められていますので、それ以上は控除されません。

今回はシュミレーションは行っていませんが、「認定長期優良または低炭素住宅」の場合はさらに住宅ローン控除の年間上限が上がりますので、借入額にもよりますが「一般住宅」より多く控除を受けられることになります。

認定長期優良または低炭素住宅

年間上限50万円まで

年間上限30万円まで(個人間の中古売買)

増税前に買うのか、増税後に買うのか、非常に悩ましい問題です。

増税前は、ハウスメーカー、不動産会社、建築会社も駆け込み需要を狙って値引キャンペーンなども行うことも予想されます。

12月中旬に決定・発表される31年度税制改正大綱により住宅ローン減税の詳細が明らかになると思われますので、それを待ってから判断するのも一つの方法です。

相談者の方とお話をしていて気付いたのですが、みなさんがよく誤解されていることの一つにこんなことがあります。

「住宅ローンを組んで団体信用生命保険(以下、団信)に入ったら民間保険に入らなくて良いですよね。」

という質問ですが・・これはちょっと誤解があります。

確かに、団信に加入すれば加入者に万が一のことがあっても、その後の住宅ローンの支払いは保険金によって支払われるので、残された家族に負担はかかりません。

しかし、団信で保障されるのは「住宅ローンの支払い」のみです。

残された家族が生活するための住宅の維持費、生活費、教育費、その他の費用は当然かかりますよね。

団信では保障してくれません。

ですから、団信加入後に民間の保険が必要なのか・必要ではないのかは、残された家族の生活をシュミレーションしてみないと分からないのです。

さらに、特に注意しないといけないのが夫婦2人の収入を合算して住宅ローンを借りる場合です。

なぜ、この場合注意が必要なのかこれから詳しく書いていきます。

夫婦2人で住宅ローンを借りる場合の保険は?

夫婦2人とも働いているのだから、1人より多くの住宅ローンを借りられるのでは?と多くの人が想像しますよね。

そこで、夫婦2人で住宅ローンを組む場合、「収入合算」という選択肢が考えられるわけです。

文字通り、夫婦2人分の収入を合体させることができ、1人で住宅ローンを借りるより高額の住宅ローンを組むことができるようになります。

でもここに落とし穴があって、なんとなく収入合算で住宅ローンを組んでしまうと、保障の部分で大きな弱点ができてしまう場合があります。

それは・・

「収入合算だと1人しか、団信に加入できない。」

ということです。

何が危険なのかということを説明するために夫婦で収入合算をし、住宅ローンを借りた具体的な例でみてみます。

夫Aさんの年収:500万円

妻Bさんの年収:300万円

収入合算で住宅ローン:5,000万円、35年返済

上記のような条件で住宅ローンを銀行で借りました。

15年後・・急病で妻が亡くなってしまいました。

万が一このようなことが起こってしまったとします。

残された夫は、住宅ローンを借りたときに「保険に入っていたな。」と思い出します。

そこで、銀行に問い合わせてみました。

夫:「妻と一緒に住宅ローンを借りたので、保険で住宅ローンの一部でも減らしてもらえるのでしょうか?」

銀行:「保険に入っているのは主債務者である夫Aさんだけですので、妻Bさんが亡くなった場合は保険で保障されません。残念ですが・・」

このような絶望的な回答が銀行から返ってきてしまう場合もあります。

夫Aさんは上記のようなことを住宅ローンを借りたときには十分に理解できていませんでした。

2人の収入で返済していくはずだった住宅ローンをこれからは1人で返していかなくてはいけません。

当然、これまでより返済の負担が重くなることは明らかです。

1人分の収入で家族の生活費をまかない、住宅ローンも返済していかなくてはなりません。

(この事例は連帯保証の収入合算の場合です。連帯債務の収入合算の場合は夫婦で団信に加入できる場合もあります。)

夫婦で住宅ローンを借りるときにやるべきこと

共働きの夫婦のどちらか一方が亡くなった場合に備えて、保障が十分なのか確かめておくことは必要です。

収入合算の場合は特にこのあたりが忘れがちになります。

夫が亡くなった場合でも、妻が亡くなった場合でも、住宅ローンを返済しながら生活は成り立つのかシュミレーションしておくことが必要です。

シュミレーションを行ってみると、団信に加入していたとしても、残された家族の生活費または老後の資金が足りなくなる結果が出ることもあります。

その場合は、民間保険で補うことも必要になってきます。

民間保険に入る必要があるかどうかは、世帯主と配偶者の収入、貯蓄額、退職金の額などによっても変わってきますので、一概には言えません。

貯蓄が十分にある場合は、過剰に保険に加入する必要はありません。

必要以上の保険に入る必要はまったくありませんが、シュミレーションを行ってから、最低限いくらの保険が必要か、または不必要なのかを決めましょう。

過去を振りかえると、平成29年9月30日以前はフラット35の団体信用生命保険(以後、団信)に加入する代わりに、民間の保険に加入するほうが保険料が安いということもありました。

その理由として団信は年齢や健康状態にかかわらず保険料が一定なので、20代・30代の健康な方にとっては少し割高とも言えました

しかし、平成29年10月1日以後にフラット35を申し込んだ方は、フラット35の毎月返済額に団信の保険料が含まれるようになり、総額の保険料でみてもほぼ民間の保険より安くなりました。

そこで、どのぐらいの保険料の差があるのかシュミレーションで検証してみたいと思います。

フラット35の団体信用生命保険料

以下の条件とします。

35歳男性

借入金額 3,400万円

フラット35、金利1.45%、35年返済

 総返済額:4,338万円 となります。(団体信用生命保険の費用も含まれます。)

 

新機構団信に加入しない(できない)場合の金利は、借入金利から-0.2%で金利1.25%となります。

 総返済額:4,200万円 となります。(団体信用生命保険の費用は含まれません。)

毎月返済額:10万円

 

- 4,338万円-4,200万円=138万円

138万円が団信保険料の総額となります。

 

民間の保険に代わりに加入する場合

団体信用生命保険に加入しない場合の毎月返済額10万円を民間の保険で補おうとすると、「収入保障保険」が1つの選択肢として挙げられます。

収入保障保険に加入すれば死亡や高度障害など、万が一の事があっても毎月10万円を遺族の手元に残すことができます。

遺族は毎月10万円を住宅ローンの返済にあてることで、住宅ローンの返済を続けながら住み続けていけるというイメージです。

それではシュミレーションを行ってみましょう。

 

35歳男性

保険期間70歳満了

死亡・高度障害年金額: 月額10万円

※A保険会社は喫煙の有無、血圧などの健康状態で保険料が変わります。

  月払い保険料 保険料総額(35年間)
非喫煙優良体(A保険会社) 4,430円 186万円
非喫煙標準体(A保険会社) 6,990円 294万円
B保険会社 4,780円 200万円

 

喫煙無し、最高血圧120以下、最低血圧80以下の非喫煙優良体でも保険料総額は186万円となりますので、保険料総額は団信より48万円高くなります。

186万円-138万円=48万円

 

団信はローン契約者に万が一のことがあった場合、それ以降のローン残高を一括で肩代わりしてくれるものですので、上記の毎月10万円の所得保障とは厳密には異なります。

 

そこで、条件をできるだけ近づけて

 

B保険会社の所得保障でまとめて保険料を受け取る場合をみてみると・・

 

契約時点で約3,400万円(40歳時点で約2,900万円)の保険金をまとめて受け取り

月払い保険料 4,322円

保険料35年総額 約182万円

 

少し安くなりましたが、まだ団信に軍配が上がります。

 

団体信用生命保険と民間保険の比較のまとめ

上記のシュミレーションの検証から平成29年10月1日以後に新機構団信になってから、団信の保険料はかなり下がったと言えます。

ただし、上記のシュミレーションはすべての民間保険会社を網羅しているわけではありませんし、今後の保険サービスの見直しなどで状況が変わる可能性がありますので、新しい情報は敏感に取り入れましょう。

また,保険料だけではなくどのような特約が付帯できるのか、なども見逃せない点ですので総合的に判断する必要があります。

団信にオプションで付ける「三大疾病保障」についても下記の記事で解説していますのでご覧ください。

住宅ローンに三大疾病保障をつける必要性はどれくらい?見落としがちな注意点も

 

「繰り上げ返済はいつ行えば良いの?」

「住宅ローン控除の期間は繰り上げ返済しないほうが良いって聞くけど実際どうなの?」

繰り上げ返済に関しては、このような疑問をよくお聞きします。

まず、おさらいとして住宅ローン控除とは・・

住宅ローンの年末残高の一定割合が、所得税や住民税から税額控除される制度です。

会社員の方などは年末調整で控除分が還付されます。

☆詳しくは下記の記事も参考にしてください。

http://fp-lifeoflife.com/tax-cut

みなさん感覚的に、年末のローン残高が多いほうが、住宅ローン控除でより多くのお金が戻ってくるのではないかなと感じると思います。

「それなら、ローン控除の期間内は繰り上げ返済しないでおいて、ローン控除が終わったらまとめて繰り上げ返済しよう。」

このような考えに至るのは自然な流れだと思います。

それでは本当にそれが正しい方法なのか実例でシュミレーションを行ってみましょう。

 

繰り上げ返済シュミレーション

条件:

住宅ローン金額2,000万円 返済期間35年 金利1.4%と0.6%の2パターン

 

さらに、金利1.4%と金利0.6%の場合それぞれにおいて、下記の2パターン

・6年目から10年目に、毎年100万円づつ繰り上げ返済するパターン

・住宅ローン控除期間が終わってから、11年目に500万円まとめて繰り上げ返済するパターン

 

金利1.4%の場合

繰上返済の利息軽減 住宅ローン控除の減税 繰上返済と住宅ローン控除の効果の合計
繰上返済しない 0 約174万円 約174万円
6年目~10年目まで、100万円づつ繰上返済 約193万円 約159万円 約352万円
11年目に500万円まとめて繰上返済 約165万円 約174万円 約339万円

 

金利1.4%の場合は、「5年間、毎年100づつ繰上返済」のほうが、352-339=13万円だけ得をします。

住宅ローン控除の減税分は少なくなりますが、繰上返済の効果がそれを補って、トータルでも得になる計算です。

 

金利0.6%の場合

繰上返済の利息軽減 住宅ローン控除の減税 繰上返済と住宅ローン控除の効果の合計
繰上返済しない 0 約171万円 約171万円
6年目~10年目まで、100万円づつ繰上返済 約77万円 約156万円 約233万円
11年目に500万円まとめて繰上返済 約66万円 約171万円 約237万円

 

金利0.6%の場合は、「11年目に500万まとめて繰上返済」のほうが237-233=4万円だけ得をします。

繰上返済の効果よりも、住宅ローン控除の減税効果がおよぼす影響のほうが大きく、トータルでも得になります。

 

住宅ローンを繰上返済する際の、住宅ローン控除との関係のまとめ

シュミレーションで分かったことは、金利が1%を超える場合は、住宅ローン控除の期間内であっても積極的に繰上返済を行うことで、トータルでは得になるということでした。

これは、住宅ローン控除の控除率が1%であるため、それを超える住宅ローン金利ならできるだけ早く繰上返済したほうが良いということがいえます。

金利が1%以下の場合は、住宅ローン控除期間は繰上返済しないで、控除期間が終わってから、まとめて繰上返済を行うほうが得になることがあります。

しかし、金利が1%以下であっても、所得税、住民税から住宅ローン控除の分を控除しきれない場合(住宅ローン控除の額よりも納める所得税、住民税が少ない)などは、異なった結果になる場合がありますのでご注意ください。

上記のシュミレーションは一例ですので、所得税・住民税、金利、繰上返済の金額と時期によって異なった結果となることがありますので、ご自身の場合の適切な繰上返済の時期については、詳しいファイナンシャル・プランナーなどにご相談ください。

考える人イメージ

住宅ローンを検討する際に、金利タイプの選択で迷われる方は非常に多いです。

固定金利が良いのか・・

変動金利が良いのか・・

いっそ迷っているぐらいなら、固定金利と変動金利のミックスなら良い所取りできるのでは?と思われる方もいるでしょう。

ミックスローンとは・・

例えば3,000万円の住宅ローンを組む時に、1,500万を固定金利、1,500万円を変動金利で借りることができます。

この記事では、ミックスローンのメリット、デメリット、注意点などをまとめていきたいと思います。

まず、以下のようなシュミレーションを行ってみます。

3,000万円、返済期間35年で借りた場合の、毎月返済額、利息

全期間固定1.4% 変動金利0.6% 金利ミックス(1/2ずつ)
毎月返済額 90,392円 79,208円 84,800円
利息分(毎月返済額に含む) 34,935円 14,967円 24,864円

これより7年後に変動金利が2%上がって2.6%になったとすると・・

7年目に変動金利が2%上昇した場合の、毎月返済額、利息

全期間固定1.4% 変動金利2.6% 金利ミックス(1/2ずつ)
毎月返済額(7年目以降) 90,392円 103,571円 96,981円
利息分(毎月返済額に含む) 34,935円 48,768円 44,868円

全期間固定は当然、金利上昇の影響を受けません。

変動金利は金利上昇の影響を受けて、利息分が約3.2倍に増えています。

ミックス金利も金利上昇の影響を受けて、利息分が約1.8倍に増えていますが、変動金利より上昇分は少なく収まっているといえます。

「これだけ金利上昇のリスクを減らせるならミックス金利もありかな。」

「ミックス金利にしても、思ったより金利上昇のリスクは減らないな。」

様々な感じ方があるかと思います。

みなさんはこれを見てどのように感じられるでしょうか?

次にメリットとデメリットも紹介しますのでそちらもしっかり確認してくださいね。

ミックスローンのメリット

上記のシュミレーションでみてきたように、固定金利を超えるような金利上昇が起こったとしても、影響を受けるのは住宅ローン全体に対して、変動金利で借り入れた半分だけです。

その分、リスクは軽減されると言えます。

でも、金利が下がると、返済額が減るのは借入額の半分なのでメリットは半減してしまいます。

現状の金利が変化したときに、それぞれの金利パターンを選択したことで、得するのか、損するのか、簡単にまとめてみました。

固定金利 変動金利 ミックス金利
金利上昇(景気が良くなる) 得 損 損(半分)
金利下落(景気が悪くなる) 損 得 得(半分)

(あくまで可能性の高い景気と金利の関係です。まれに「景気が悪いのに金利上昇」などの状況もありえます。)

ミックスローンのデメリット

金融機関の商品にもよりますが、住宅ローンを2本とすることで借入手数料や登記費用が増えることもあります。

ミックスローンは同じ銀行で2本のローンを組む必要があります。

ミックスローンのまとめ

これまで見てきたように、ミックスローンは「得するときも半分」「損するときも半分」の影響を受けるという特徴があります。

金利上昇が起こると予想すれば、固定金利。

金利は現状のまま、または、下落すると考えれば変動金利。

金利上昇、下落どちらの状況が起こっても、金利変化の影響を少なくしたいと思えば、ミックスローン。

このような選択も一つの方法です。

金融機関の商品にもよりますが、ミックスローンはいくつかの組み合わせが考えられます。

全期間固定 + 変動金利

固定期間特約(3、5、10年固定など) + 変動金利

全期間固定 + 固定期間特約

固定金利特約 + 固定金利特約

これらの組み合わせは、ライフプランに合わせて選ぶ必要があると言えます。

例えば、下記の家計の金融資産残高(貯蓄残高)では、住宅購入で貯蓄が一旦減り、元に戻るまで10年ぐらいはかかります。

その貯蓄か目減りしている間に、大きな金利上昇があると家計に影響を及ぼすでしょう。

そこで、固定期間特約と変動金利にする(固定期間特約10年 + 変動金利)などの選択が考えられます。

金融資産残高のグラフ

ただ、現実にはこれらのシュミレーションや金利の予想を適切に行って、家計に一番合った組み合わせを選ぶのは難しいといえます。

住宅ローンを返済し終えて、初めてその選択が正しかったのか分かるのかもしれません。

住宅ローンを考えるうえでの基本とも言えますが

という方法のほうが多くの場合、家計管理もし易いしですし、分かりやすいです。