個人年金保険とiDeCo(イデコ)ならどっちが得なの?
60歳以降の資金を積立するために、個人年金保険を積み立てている方は相談者の中にもいらっしゃいます。
保険会社の人から「所得税・住民税の個人年金保険料控除も受けられて税金面でもお得ですよ。」というトークで加入する方が多いようです。
たしかに個人年金保険を積み立てれば、所得税の節税になりますが、他にもっとお得な積立方法があればそちらのほうが良いですよね。
それがiDeCo(イデコ)です。
あまり知られていませんが、iDeCo(イデコ)のほうが所得税の節税効果が高いのです。
この記事ではiDeCo(イデコ)がどのくらいお得なのか、個人年金保険と比較してみます。
個人年金保険とiDeCo(イデコ)の節税額の比較
個人年金保険の節税額
所得税は課税所得によって決まりますが、この話を始めると少し難しくなりますので、ここでは所得税の税率が10％であると仮定します。
毎月15,000円づつ積み立てるものとします。
1年間に支払った生命保険料が80,000円を超えた場合、控除額は一律で40,000円です。
よく勘違いされやすいのですが、4万円が丸々戻ってくるのではないです。
4万円 × 10％（所得税の税率） ＝ 4,000円
所得税で戻ってくるのは 4,000円 です。
次に住民税からも戻ってくるので計算します。
1年間に支払った生命保険料が56,000円を超えた場合、控除額は一律で28,000円です。
28,000円 × 10％（住民税の税率） ＝ 2,800円
住民税で戻ってくるのは 2,800円 です。
所得税と住民税あわせて1年間で 6,800円 が会社員であれば年末調整で戻ってくるということです。
iDeCo(イデコ)の節税額
iDeCo(イデコ)も毎月15,000円づつ積み立てていくものとします。
イデコは積み立てた金額の全額が所得控除されます。
（15,000円×12か月）× 10％ ＝ 18,000円
所得税から戻ってくるのは 18,000円 となります。
毎月の掛け金には上限がありますが、毎月2万円づつ積み立てできる人なら、年間24,000円の節税効果があります。
まとめ
年間の節税額はそれぞれ
・個人年金保険：6,800円（上限）
・iDeCo(イデコ)：18,000円（毎月15,000円積み立てた場合：掛け金の額により変動）
という結果でした。
確かに個人年金保険にも所得控除はありますが、気を付けないといけないことは・・
年間80,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる所得税は同じ。
年間56,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる住民税は同じ。
ということです。
保険料を支払えば、支払っただけ多く税金が戻ってくるわけではありません。
節税目的で個人年金保険に加入するなら、年間80,000円だけで十分です。
また、個人年金保険の利率も現在ではそれほど有利なものとはいえません。
30年間積み立てて2～5％増えるという商品が一般的です。
30年間で1,000万円積み立てて、最も増えそうな商品で1,050万円になります。
これに、節税額 6,800円×30年 を合わせれば、約1,070万円。
一方、iDeCo(イデコ)で30年間で1,000万円積み立てたのなら、
所得税の節税額だけで、100万円。
この時点で、個人年金保険を上回ります。
iDeCo(イデコ)も運用次第で、もっと増やせる可能性がありますが、運用に自信がないのであれば、iDeCo(イデコ)の中で普通預金で運用するという方法もありますので、それでも十分な節税効果があります。
個人年金保険とiDeCo(イデコ)のどっちらが良いかと聞かれれば、もちろんiDeCo(イデコ)です。
投稿者プロフィール
- 住宅不動産コンサルタント/1級ファイナンシャルプランニング技能士/宅地建物取引士
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株式会社ライフオブライフ代表。
住宅相談を専門とする住宅不動産業界歴26年のファイナンシャルプランナー。買う方の立場に立った「住宅コンサルティング」「将来家計のサポート」を行う
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