2027年から未成年もNISAへ。子どものための積み立てを考える

子どもの将来のために、少しずつお金を準備したい。そんな家庭に関わる制度変更が、2027年1月から始まります。NISAの「つみたて投資枠」を、0歳から17歳までの未成年も利用できるようになります。

「子ども名義で投資できるの？」「教育費を貯めるのに使える？」と気になる方もいるでしょう。制度の仕組みを見ながら、家計の中でどう考えればよいか整理してみましょう。

何が変わるの？

NISAは、投資で得た利益に税金がかからない制度です。通常、投資信託などを売って利益が出たり、分配金を受け取ったりすると、原則として約20％の税金がかかります。NISA口座で対象商品を運用すれば、その利益が非課税になります。

2027年からは、現在18歳以上が対象の「つみたて投資枠」を、0〜17歳も使えるようになります。未成年が利用できるのは、長期の積み立てや分散投資に向いた一定の投資信託を対象とする枠です。株式なども対象となる「成長投資枠」は利用できません。

年間に投資できる上限は60万円、非課税で保有できる上限は合計600万円です。月にすると、年間の上限は5万円。もちろん、毎月5万円を積み立てなければならないわけではありません。月数千円から、家計に合わせて考えられます。なお、未成年のNISA口座は金融機関を変更できないため、口座を作る前に、取り扱う商品や手数料、積み立て方法を確認しておきたいところです。金融庁の制度案内

「子どものためのお金」として考える

この制度を使うと、子ども名義の口座で、親権者などが口座を管理しながら積み立てる形になります。大学や専門学校への進学、留学、成人後の新生活など、子どもが成長した先の費用を準備する選択肢になりそうです。

ただし、投資である以上、預金のように元本が保証されるわけではありません。積み立てた金額より、口座の資産が少なくなることもあります。たとえば、進学の時期に相場が大きく下がっていれば、必要な金額を用意するために、値下がりした状態で売らざるを得ないかもしれません。

そのため、「教育費は全部NISAで準備しよう」と決めてしまうより、使う時期が近いお金と、長い時間をかけて準備できるお金を分けて考えるのが現実的です。数年以内に使う予定の費用は預貯金で確保し、長い期間をかけられる分を投資に回す。そんな組み合わせなら、値下がり時に慌てて売るリスクを抑えやすくなります。

いつでも引き出せるわけではない

もう一つ、知っておきたいのが引き出しのルールです。未成年の間は、原則としてNISA口座で保有する資産を自由に払い出すことはできません。12歳以降は、子どもの教育費や生活費に充てるなど一定の条件を満たし、子ども本人の同意を示す書面を提出すれば、払い出しが可能になります。急な出費に備えるための口座とは分けて考えておきましょう。金融庁の制度案内

このルールは、子どものためのお金を長期的に育てるという制度の目的に関わっています。親が自分の都合でいつでも動かせる貯金とは性格が異なります。口座を作るときには、子どものお金をどんな目的で準備するのか、家族で話し合っておくとよさそうです。

まずは家計に無理がないか確認

制度が始まると、「早く始めたほうが得なのでは」と感じるかもしれません。確かに、長い期間をかけて積み立てることで、価格変動の影響をならしやすくなる面はあります。しかし、投資の成果は約束されていませんし、早く始めること自体が正解とも限りません。

まずは、毎月の収支に無理がないか、生活費の予備資金を確保できているか、住宅ローンや教育費など近い将来の支出に備えられているかを確認しましょう。積み立て額は、家計が苦しくなったときにも続けられる金額から考えるのが基本です。途中で金額を見直すこともできます。

また、投資信託は商品によって、投資先や値動き、手数料が異なります。商品名や過去の成績だけで決めず、どの地域や資産に投資するのか、手数料がどのくらいかかるのかを確認しましょう。「分散投資」は、投資先を一つに集中させないことです。値動きの異なる複数の地域や資産に分けることで、特定の市場が不調なときの影響を抑える効果が期待できます。ただし、損失がなくなるわけではありません。

お金の準備と一緒に、学ぶ機会にも

未成年のNISAは、将来の費用を準備する方法の一つです。子どもの名義で運用するからこそ、成長に合わせて「なぜ積み立てているのか」「投資には値下がりもある」と話すきっかけにもできます。口座の管理を親だけで完結させず、子どもが理解できる年齢になったら、少しずつ一緒に考えてみるのもよいでしょう。

大切なのは、制度の上限まで使うことではありません。家族の暮らしを守りながら、将来に向けて続けられる金額を決めること。2027年の制度開始を、家計と子どもの未来について話し合う機会にしてみてはいかがでしょうか。