コロナウィルスの影響で収入減少世帯への現金給付

※当記事の内容は4月20日政府の持ち回り会議で、「すべての国民を対象に1人あたり10万円を支給する」という内容に見直されました。

 

ここ数週間、コロナウィルスの影響で収入が減少した世帯へ30万円を支給する基準について賛否両論あり各方面で議論となっていましたね。

  • うちは支給されるの?
  • 支給される世帯と支給されない世帯の境目はどこ?

など、心配をされている方も多いと思います。

ようやく、支給基準が見えてきましたのでご紹介します。

現金給付を受けられる月収の目安

 「住民税非課税以下」に収入が減少収入が半分以下に減少
単身10万円以下20万円以下
扶養家族1人15万円以下30万円以下
扶養家族2人20万円以下40万円以下

扶養家族3人

25万円以下50万円以下

 

ようやくという感じもしますが支給の基準が分かったことは良かったです。

ただ・・ちょっと不公平な面も?

例えば以下のような「扶養家族3人」の人で比較した場合

40万円から30万円に収入が減少した人・・もらえない

60万円から30万円に収入が減少した人・・もらえる!

このように同じ収入まで減少した人でも、減少幅によってもらえる人ともらえない人が出てくる場合があるということです。

このあたりは「不公平だ」との声も出てきそうですが、政府はとにかく早く支給するために全国一律の基準作りを急いだものとみられます。

また、共働きの世帯は特に注意が必要です。

今回の支給は世帯主の収入が基準となりますので、配偶者の収入が大幅に減ったとしても、世帯主の収入が減っていなければ支給の対象となりません。

つまり、配偶者である妻が子供のお世話をするために仕事を休んだために収入が大幅に減ったとしても、世帯主である夫の収入が減っていなければ対象とならないのです。

後々、不公平感のある部分は追加支給などの措置が考えられることも期待したいところです。

申請は収入が減ったことを証明する書類を郵送で提出することが必要となってきます。

オンラインでの申請も検討されているようなので、ぜひできるだけスピーディーに給付してもらえる方法にして欲しいところです。

 

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