コロナウィルスの影響で収入減少世帯への現金給付

※当記事の内容は４月２０日政府の持ち回り会議で、「すべての国民を対象に１人あたり１０万円を支給する」という内容に見直されました。

ここ数週間、コロナウィルスの影響で収入が減少した世帯へ３０万円を支給する基準について賛否両論あり各方面で議論となっていましたね。

うちは支給されるの？
支給される世帯と支給されない世帯の境目はどこ?

など、心配をされている方も多いと思います。

ようやく、支給基準が見えてきましたのでご紹介します。

現金給付を受けられる月収の目安

	「住民税非課税以下」に収入が減少	収入が半分以下に減少
単身	１０万円以下	２０万円以下
扶養家族１人	１５万円以下	３０万円以下
扶養家族２人	２０万円以下	４０万円以下
扶養家族３人	２５万円以下	５０万円以下

ようやくという感じもしますが支給の基準が分かったことは良かったです。

ただ・・ちょっと不公平な面も?

例えば以下のような「扶養家族３人」の人で比較した場合

４０万円から３０万円に収入が減少した人・・もらえない

６０万円から３０万円に収入が減少した人・・もらえる！

このように同じ収入まで減少した人でも、減少幅によってもらえる人ともらえない人が出てくる場合があるということです。

このあたりは「不公平だ」との声も出てきそうですが、政府はとにかく早く支給するために全国一律の基準作りを急いだものとみられます。

また、共働きの世帯は特に注意が必要です。

今回の支給は世帯主の収入が基準となりますので、配偶者の収入が大幅に減ったとしても、世帯主の収入が減っていなければ支給の対象となりません。

つまり、配偶者である妻が子供のお世話をするために仕事を休んだために収入が大幅に減ったとしても、世帯主である夫の収入が減っていなければ対象とならないのです。

後々、不公平感のある部分は追加支給などの措置が考えられることも期待したいところです。

申請は収入が減ったことを証明する書類を郵送で提出することが必要となってきます。

オンラインでの申請も検討されているようなので、ぜひできるだけスピーディーに給付してもらえる方法にして欲しいところです。

投稿者プロフィール

鬼頭　良行住宅不動産コンサルタント/1級ファイナンシャルプランニング技能士/宅地建物取引士

株式会社ライフオブライフ代表。
住宅相談を専門とする住宅不動産業界歴19年のファイナンシャルプランナー。買う方の立場に立った「住宅コンサルティング」「将来家計のサポート」を行う

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