日経平均はバブル後の最高値をつけ、さらに史上最高値を目指すかと投資市場は盛り上がりをみせています。

新NISAの新規口座開設も混みあってて、時間がかかる状況にもなっているようです。

今まで投資をやってこなかった人もニュースを見て「新NISAも始まったし、こんなに株が上がるなら自分もやらなきゃ！」と思う人も少なくないのではないでしょうか。

私も２０年ぐらい前にインターネットバブルの上昇市場につられて株に手を出しました。

多くのインターネット関連企業の株価が急騰している状況で、「自分もやらなきゃ」と安易に思ってしまった苦い経験。

その後、インターネットバブルははじけて買ったインターネット銘柄の株価は急落。

こんな恥ずかしい失敗をお伝えしておいてなのですが「株には手を出すな」と言いたいわけではないです。

今でも投資はやっていますし、投資は社会のためにも自分のためにも必要だと思っています。

お伝えしたいのは「投資をはじめるなら前準備が必要」ということです。

投資がはじめての人がやりがちな失敗とは

やりがちな失敗が「いきなり銘柄選びから始める」です。

上がり続ける株価をみて早く買わないとと今まで投資の経験のない人がいきなり銘柄選びから初めてしまう。

そして、これだ！と思った銘柄に多くの資金を集中させてしまう。(銘柄選びの基準は勘か直感?知り合いのアドバイス?)

失っても痛みのない範囲の少額で、お試しで買ってみるのは良いかもしれませんが、１つの銘柄に多くの資金を集中してしまうのは怖いですね。

そして、最初の投資で失敗した結果・・「投資は怖いからもうやらない」となってしまうのはもったいないです。

投資を始める前に準備したい事

最初に準備したいことは、「投資の予算を決める」ことです。

いくらまでの資金なら投資にまわしても、家計に影響が少ないのかを見極めます。

住宅を買う予算や、お子さんの教育資金も大事ですので、しっかり確保しておきたいです。

投資で失敗したら、家計崩壊という状況にならないように、投資をやるまえに「ライフプラン」はいつもおすすめしていることです。

次に「有利に投資できる制度を知る」ことです。

冒頭の新NISAもそうですし、iDeCo(イデコ：個人型確定拠出年金)もあります。

ここでの詳細な説明は省きますが、投資をするなら少しでも税制上の優遇がある制度を使ったほうがお得です。

非課税、所得控除のメリットを最大限生かしたいです。

最後にやることが「投資先の選び方を学ぶ」です。

個人投資家でも参考にできる投資のデータはネット上にたくさんありますので、その分析方法を知っておくことで勘だけに頼らなくすみます。

投資指標の見方はご存じでしょうか。

株価収益率、株価純資産倍率、自己資本利益率

投資信託を選ぶなら

標準偏差、シャープレシオ、信託報酬率などの意味は最低限知っておきましょう。

投資初心者の頃に私がやってしまった失敗を、みなさんはやらないで済むように、投資の前準備を行うことをおすすめします。

インタ―ネット証券大手のSBI証券と楽天証券が売買手数料を無料にするというニュースは少なからず衝撃を受けました。

先にSBI証券が手数料無料化を発表し、それに対抗して楽天証券が続いた形です。

来年から始まる新NISA（新ニーサ）の開始に合わせた変更だと思われるのですが、長年、手数料がかかるのが当たり前の環境で投資をしてきた人にとってはなかなかのインパクトだと思われます。

もちろん証券会社にも手数料を無料にする代わりに、利用者を増やし収益を増やそうとの目論見があるのは確かですが、投資初心者も利用しやすくなるので、投資のすそ野が広がる意味でプラスでしょう。

手数料無料を無料にするためには、取引報告書や各種交付書面を全て郵送から電子交付に切り替える条件を満たさなければいけませんが、ネットでの取引に慣れている人なら問題なくクリアできると思います。

２社が先行して手数料無料化するわけですが、他社も固唾をのんで顧客の動きを見守っていることでしょう。

２社へ顧客が流出することになれば他社も手数料無料化にせざる負えず、証券会社間のサービス競争が激しくなった結果、利用者にとってはさらに利用しやすい環境になっていくことも予想されるので良い動きですね。

お金を投資するのにためらいがあるならポイント投資から

Tポイント、Pontaポイント、楽天ポイントを使って投資するサービスも広がってきています。

「お金を投資して損したら怖いな・・」という人は、おためしでポイント投資から始めるのも良いかもしれません。

１００円から投資できるサービスもありますので、お金を直接投資するより気軽です。

しっかり投資の勉強をしてから始めるのは良いことですが、個人的には「習うより慣れろ」だと思っています。

１万円でも投資すれば、自然と経済ニュースなどは気になりますし、ネットで目にする投資の情報も頭に残ります。

少額から投資しながら、分からないことが出てきたらその都度勉強していくのが良いのではないでしょうか。

実践⇒勉強⇒実践　のループを回した方がより早く身につくのは自分の実感としてありました。

経験と知識が積み重なってきたら、徐々に投資金額は増やしても良いと思います。

投資に限らず、ゼロから一歩の新しい行動を起こすのは勇気がいると思いますが、まず一歩を踏み出す勇気が重要です。

証券会社の宣伝のようになってしまいましたが、これから投資をやる人とやらない人の格差が広がっていくことは避けられない現実だと考えます。

来年１月から始まる新NISAに合わせて、今から情報収集と勉強をしてから始めるのもタイミング的にはちょうどいいです。

あなたも100円からの投資はじめてみませんか。

これから投資を始めようと思っている方は、NISAの情報などはチェックされていることかと思います。

そこで出てくるのが、「新NISA」「現行NISA」という言葉。

• 新NISAと現行NISAの違いは？
• 新NISAが始まる前に現行NISAをはじめても良い？

などの疑問をお持ちの方も多いと思いますので、今回はできるだけわかりやすく解説したいとしたいと思います。

新NISAと現行NISAの違い

現行NISAでは「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらか選んで投資することになります。

つまり、「上場株式・投資信託等」か「長期分散投資に適した投資信託」のどちらかにしか投資できません。

一方、新NISAではそれが一本化されますので、どちらにも投資することができます。

ただし、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を合わせて1,800万までが上限と決められました。

ここがポイント

「つみたて投資枠」だけで1,800万の上限いっぱいまで投資することは可能です。

「つみたて投資枠」だけで上限に達した場合は「成長投資枠」に投資できません。

一方「成長投資枠」だけに1,800万投資することはできません。

「成長投資枠」に投資できるのは1,200万までと決められています。

新NISAの最も大きなメリットは非課税期間が無期限になったことです。

新NISAで投資できる商品は、どれだけ利益が出たとしてもずっと非課税なのです。

非課税枠が再利用できるようになったのも大きな変更点です。

例えば、100万円で買った投資商品が値上がり⇒150万円で売却した場合、100万円の非課税枠がまた使えるようになるということになります。

新NISAを待ってからはじめたほうが良い？

まだNISAをはじめていない方は、来年からの新NISAを待ってからはじめたほうが良いのか、今すぐに現行NISAからはじめたほうが良いのか迷う方も多いと思います。

結論としては、投資できる資金が準備できている方は今すぐにはじめたほうが良いです。

新NISAと現行NISAの非課税保有限度額はまったく別枠だからです。

現行NISAで投資したお金が、新NISAに移されることはありません。

現行NISAで投資したお金は現行NISAで運用し、新NISAで投資したお金は、新NISAで運用とまったく切り離されるのです。

ですから今すぐに現行NISAをはじめると、新NISAを待ってから始めるのとくらべて、より多くの投資ができることになります。

とは言っても、無理に急いではじめる必要はありません。

新NISAの開始までに制度の中身をしっかり理解し、投資資金を準備しておくのも一つの方法です。

ライフプランで生活資金に影響のない範囲の投資資金はいくらなのか確かめてから、自分に合った投資を行いましょう。

ちょっと面白そうな調査結果を見つけたのでそのお話をしようと思います。

Z世代（18～26歳）、Y世代（27歳～42歳）、X世代（43～58歳）を対象に、資産形成に関してのアンケートを「マネーインサイトラボ」という調査・研究組織が行っています。

「資産形成についてのイメージは？」とか「NISAやってますか？」などの質問に1,200名の方が答える形となっています。

「資産形成と聞いてイメージするものは？」の質問では、どの世代でも投資信託や株式が一番多いです。

次に多いのが普通預金・定期預金の順です。

資産形成を行っている年代はやはりY世代以上が多いですね。

Z世代で資産形成を行っているのは少数のようです。

普通預金や定期預金の割合が高いのは日本ならではの結果に感じました。

現状の低金利では普通預金や定期預金での資産形成はほぼ不可能なので、「普通預金や定期預金で資産形成」と聞いたら個人的には？が思い浮かびますが、これが日本の意識の現状なんですね。

「実際に保有しているもの」のトップも普通預金なのはいうまでもありません。

「毎月積立している金融商品はある？」の質問で気になったのは、Y世代の結果です。

Y世代の結果は、１位　投資信託、２位　貯蓄型保険、３位　普通預金となっています。

保険で資産形成というのも日本特有なのかなという気がします。

投資の方法を勉強して自分で投資先を選べば、保険で資産形成するより効率的にできるのですが、現状そこまでの域には達していない現状だということも分かります。

保険屋さんに「保険に入れてお金増やせますよ！」言われれば、「保険にも入れて、お金も増えるならお得かなあ・・」と思ってしまうのも、正しいお金の知識を得るチャンスが少ないので無理もないことだと思います。

「資産形成に関する情報源は？」の結果は１位　ニュースアプリ・サイト、２位　インフルエンサー、３位　友人・知人　となっています。

ちなみにファイナンシャルプランナーは・・６位です。

私たちFPも正しく役立つ情報発信を頑張らないといけないことを教えられる結果ですね。

お金のことで迷ったらFPに相談するというのが当たり前になるように活動を頑張らないといけないと肝に銘じます。

「NISA制度を利用してる？」では全体の29.8％が利用しているという結果でした。

「知っているが利用していない」「知らないよく分からない」が60％以上というのはまだまだ浸透していないことを示した結果といえます。

制度の中身を知ったうえで、利用しない選択をするのは個人の自由だと思います。

でも、「知らないよく分からない」から利用しないというのはとてももったいないことです。

これからもお客様には制度の中身を分かりやすくお伝えすることを心掛けていきたいと思います。

まとめ

全体として、投資はZ世代にまだまだ浸透していない結果となっていました。

裏を返すと、早い時期から資産形成を始めて資産額を増やせる可能性があることを示していると思います。

そのためには正しいお金の知識を、中高生の早い時期から身に付けていく必要もあるのではないかと考えます。

資産形成の方法については、「保険で貯蓄」から「投資で資産形成」への意識の変化が必要です。

日本人の資産形成に対しての意識を急に変えることは難しいかもしれませんが、資産形成に興味を持つ人が増えているのは日ごろの肌感覚でも感じます。

少しでもみなさんの資産形成のお役に立つように情報発信を続けていきたいと思います。

iDeCoの制度は2001年10月に始まり、その後、数年おきに制度の改正が行われてきました。

直近では2022年10月～施行の改正が行われましたが、2024年12～施行の改正も予定されているので、そのペースも早まっています。

改正の方向性としては、より多くの人がより多くの金額を積み立て投資できるような内容に変わってきています。

制度が進化する中で、iDeCoを上手に利用して将来の年金資産を増やす人と、何もしなかった人では将来受け取れるお金に大きな差が出ることも予想されます。

iDeCoを上手く利用するためにも、変更点はどこなのか、自分にメリットのある変更なのか、しっかり理解していきましょう。

（以下、個人型確定拠出年金を”iDeCo”、企業型確定拠出年金を”企業型DC”、確定給付企業年金を”DB”と表記します。）

iDeCoの加入要件の緩和

以前は、企業型DCの加入者がiDeCoに加入するには、企業型DCの規約に「iDeCoにも加入できますよ」というお墨付きが必要でした。

10月以降は、このお墨付きの有無にかかわらず、企業型DCの加入者もiDeCoに加入できるようになりました！

ただし、注意点もあります。以下のような人はiDeCoへお金を拠出できない場合もあります。

1、企業型DCで「マッチング拠出」を選択している人。(マッチング拠出とは会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる仕組みです。)

２、企業型DCに事業主がたくさん掛金を出してくれてることによって、自分でiDeCoに拠出できる限度額の枠がなくなっている人。(iDeCoに加入できなくても事業主がたくさんお金を掛けてくれているなら、それはそれでありがたいことなのかも。)

次に、企業型DCやDBに加入している人はどれだけiDeCoにお金を拠出できるのか見ていきましょう。

企業型DCとiDeCoに同時加入する場合のiDeCo拠出限度額

• 前項でご紹介しましたが、企業型DCでマッチング拠出をしてる人はiDeCoにお金を拠出することはできません。
• 事業主掛金が３万5,000円以下の場合・・月２万円
• 事業主掛金が３万5,000円超～5万5,000円以下の場合・・月5万5,000円－事業主掛金の額
• 事業主掛金が5万5,000円の場合・・iDeCoへの拠出不可

DBと企業型DCとiDeCoに同時加入する場合のiDeCo拠出限度額

• DB掛金額※と企業型DCの事業主掛金の合算額が1万5,500円以下の場合・・月1万2,000円
• DB掛金額※と企業型DCの事業主掛金の合算額が1万5,500円超～2万7,500円以下の場合・・月2万7,500円－企業型DCの事業主掛金
• DB掛金額※と企業型DCの事業主掛金の合算額が2万7,500円の場合・・iDeCoへの拠出不可

※加入者が複数のDBに加入している場合は、DB規約に定められているDB仮想掛金額を合算した額となります。

DBとiDeCoに同時加入する場合のiDeCo拠出限度額

• 月1万2,000円で変更ありません。

DBにも企業型DCにも加入していない場合のiDeCo拠出限度額

• 月額2万3,000円で変更ありません。

まとめ

ここまで見てきて、DB・企業型DC・iDeCoの３種類の組み合わせによって、iDeCoに拠出できる金額に差があることがお分かりいただけたと思います。

特に、企業型DCに加入している人の大部分は今までiDeCoに加入できませんでしたが、10月から加入できるようになりましたので大きな変化といえます。

iDeCoを始める前に、まず会社でどんな年金制度に加入しているのか、会社の掛金と自分の掛金がいくらなのか確認するのが第一歩です。

自分がiDeCoに加入できることが分かったら、２歩目は月額5,000円からでも早く始めることで、投資に慣れていくことが重要です。

今後の改正予定は2024年12月です。

iDeCoへの拠出限度額が現在よりもさらに増額となる場合がありますので要注目です。

時期が近づきましたら、また記事にまとめたいと思いますのでぜひご覧ください。

「M2E」という言葉をご存じでしょうか。

「M2E」は Move to Earn（ムーブ・トゥ・アーン）の略です。

Move（動く）とEarn(稼ぐ)を組み合わせた造語なのですが、最近、ブロックチェーン技術や仮想通貨の分野の中で注目を浴び始めています。

ここで頭の中が？だらけの方も大丈夫です。

つい１か月前までは私も頭の中は？がいっぱいの状況でしたので。

一番わかりやすくいうと「歩いたり走ったりして仮想通貨を稼ぐ」ということです。

「そんな上手い話があるはずがない！」思って当然だと思います。

すごく怪しいですよね。

私も最初は新種の詐欺なのかなと思いました（笑）

それでも色々調べていくとなかなか面白い世界だなと感じたので、具体的にどのように仮想通貨を稼ぐのかという仕組みついてこれからご紹介します。

実験的に自分で多少のお金をだして体験しましたのでその感想なども書きたいと思います。

M2Eの仕組み

仕組みは、スマートフォンのGPSや加速度センサーでユーザーの動きを検知し、ウォーキングやランニングの運動量に応じて仮想通貨を受取れるようになっています。

実際に体験してみたアプリは「STEPN」です。

前準備として、取引所で仮想通貨を購入しアプリに送る作業が必要なのですが、長くなるのでここは省きますね。

ざっくりいうと、アプリに送った仮想通貨を使ってスニーカー（仮想上）を買い、歩いたり走ったりします。

「じゃあ１日にたくさん歩いたり、走ったりすればそれだけ多く稼げるじゃないか！」となりますが、そこは仕組みがうまくできています。

靴を増やさないと１日で運動できる時間は増やせないようになっています。

靴１足買った場合、１日で運動できる時間は１０分です。

靴を３足買えば２０分に増えます。

靴を９足買えば４５分に増えていきます。

靴１足の値段は、記事を書いている時点での相場だと一番安い種類の靴で約２万円です。

靴の値段＝初期投資　と考えてよいと思います。

ですので、実際に利益が生まれるのは初期投資を回収した後ということになります。

M2Eでどれだけ稼げるのか実際にSTEPNをやってみた

じゃあ実際にどれだけ稼げるのかは気になるところだと思います。

靴１足しか買っていないので、１日で運動できる時間は１０分です。

１０分間で稼げる仮想通貨を日本円に換算すると今のレートで、約３００円です。

時給に換算すると１，８００円。

実は、１か月ぐらい前までSTEPNは「１０分で２，０００円稼げる」なんてこともあったんですね。

時給に換算するとなんと１２，０００円！

それが今現在は仮想通貨相場全体の下落や、STEPNが中国で利用禁止になったりと様々な要因が重なって完全に「バブルが弾けた」状態です。

仮想通貨の上昇下落でジェットコースターのように稼げるようになったり、稼げなくなったりするのが特徴です。

まあ１０分で２，０００円稼げるなんて状態がずっと続くほうが不自然ですよね。

M2Eで体験したお金の未来

仮想通貨の面白いところも、怖いところもほぼ１か月間で体験できました。

個人的にはM2Eはとても面白い仕組みだと思います。

一番良いところは毎日運動する習慣がついたところですね。

もともと運動は週一回のテニスしかやってなかったですが、M2Eのおかげでほぼ毎日歩くようになりました！

アプリのエネルギーゲージが貯まっていると「今日も歩かなきゃ」と思うので不思議です。

短時間にたくさん稼げれば正直うれしいですが、一番のメリットはそこではないと思っています。

「運動することで健康を手に入れ、おまけで少しのお金ももらえる。」

これだけでも十分にやるメリットはあると感じました。

健康は何物にも代えがたいですから。

M2Eで遊びながら仮想通貨やブロックチェーン技術の理解にもつながります。

これから実生活と切り離せない分野になっていくだろうと考えますので、今から触れて慣れておくのも良いと思っています。

最後に注意点も。

M2Eは仮想通貨投資の一面がありますので自己判断で行ってください。

仮想通貨は短期間で大きな値動きをしますので、大きく儲けようとして初期投資を大きくすると損失を負ってしまう可能性もあります。

最初に投資した資金が１か月で１０分の１になるというのもザラにありますので。

あくまで余裕資金で少しブロックチェーンや仮想通貨の世界を体験して遊んでみるぐらいがちょうどいいのかなと思います。

先回の「iDeCo（イデコ）の始め方から商品選びまでを解説」で少しだけ「リスク」について説明しました。

リスクと聞くと普通は、「危険」のようなネガティブ言葉をイメージするかもしれません。

リターンと聞けば、「収益」とか「もうけ」のようなポジティブな言葉をイメージするかもしれませんね。

でも投資における「リスク」や「リターン」の意味はこれとは少し異なります。

分かりにくい部分かなと感じましたので、改めて「投資におけるリスクとリターン」についてできるだけ分かりやすく解説したいと思います。

リスクとリターンってなに？

リスクとは

投資のおける「リスク」は「危険」という意味ではなくて、「結果の不確実性」を表します。

「リターンのばらつき」とも言い換えられます。

リターンとは

「リターン」はお金を運用した結果、得られる「利益」や「損失」を表します。

プラスの「利益」だけでなく、マイナスの「損失」であっても「リターン」に含まれるというのはちょっと意外ですよね。

リスクとリターンの関係図

リスクとリターンの関係を図に表すとこんな感じになります。

この図から読み取れることは・・

• リスクが低いと「リターンのばらつき」は少ない

• リスクが高いと「リターンのばらつき」は大きい

ということです。つまり・・

• リスクが低いと利益や損失のばらつきは少ない

• リスクが高いと利益や損失のばらつきが大きい

といえます。

ですから、損失だけでなく利益のばらつきも大きいとしたら、それは「リスクが高い」ということになります。

振り子の原理を思い浮かべるとさらに分かりやすいかもしれません。

リスクが低いのが左の振り子でリスクが高いのが右の振り子です。

リスクが低いと、プラス方向へもマイナス方向へも少ししか振り子は振れません。（リターンのばらつきは少ない。）

リスクが大きいと、 プラス方向へもマイナス方向へも 大きく振り子は振れます。（リターンのばらつきは大きい。）

まとめ

今まで考えていた「リスク」と「リターン」のイメージは変わったでしょうか。

リスクをとると、大きく利益を得る可能性もあれば、大きな損失を被る可能性もありますのでご注意ください。

余談ですが、もし「元本保証で、年率20％のリターンが確実に得られます！」という投資に誘われたらどう思われますか？

普通預金の金利が0.001％という中、すごく魅力的な話に思えるかもしれませんが・・

この世にローリスク・ハイリターンの投資は存在しません。

「リスク」と「リターン」の関係を正しく理解していれば、このうまい話は詐欺だとすぐに見抜けますね。

投資行う人はもちろん、投資をしない人も思わぬ金融詐欺に巻き込まれないために大事な知識ですので、しっかり身に着けておきたいですね。

最近、住宅ローンのご相談とともに、iDeCo（イデコ）についてのご相談が増えてきています。

コロナ禍の影響もあるのか、何かと不確実性の高い世の中で少しでも資産を増やして老後の生活を安定させたいという思いがあるのかもしれません。

2022年5月～はそれまで60歳まで加入可能だったのが、65歳まで加入できるようになりました。（一部例外を除く。）

長寿化に合わせて国も年金の制度を充実させようという姿勢が見えます。

とは言っても・・今まで投資をやったことが無い人が「iDeCo良いですよ。やってみましょう。」と言われても、何から始めれば良いのか分からないのが正直なところだと思います。

２０年ぐらい前に会社員だった頃に、会社の年金がiDeCo（当時の企業型確定拠出年金）へ移行され、何がなんだか分からないうちに口座を作らないといけなかった時の自分の困惑ぶりを思い出します。

ですので「iDeCoってよく聞くけど何をやったら分からない。」という方の気持ちもよく分かります。

iDeCoがどんな制度なのかは理解してる前提で今回は話を進めていきますので、iDeCoって何？と思った方は、下記の記事もご覧ください。

金融機関（運営管理機関）を選ぶ

iDeCoの口座は一人一つしか開設できませんので、最初にどこの金融機関で口座を作るか決めます。

その金融機関の数は200社以上あり、銀行、証券会社、保険会社などから選びます。

選ぶポイントは３つ。

「手数料」「商品ラインナップ」「サポート体制」です。

手数料

手数料は「口座を開設するとき」と「口座を維持するために毎月」かかります。

口座開設手数料は最初に一度きりかかる費用として最安で2,829円、口座維持管理手数料は最安で毎月171円かかります。

それほど大きな負担ではありませんが、チリも積もれば・・ということでできるだけ手数料は少ないところを選びたいところです。

商品ラインナップ

金融商品の品ぞろえは金融機関によって異なります。

なんとなく金融機関を選んでしまって、後で「選びたい商品がない！」とならないようにしましょう。

多くの金融機関では投資信託、保険、定期預金なの商品ラインナップをそろえています。

インデックスファンド、アクティブファンドなど幅広い種類の金融商品を取り揃えているところが良いでしょう。

また、商品ごとの運用管理費用も注目すべき点です。

例えば、外国株式のインデックスファンドを組み入れるとします。

ところが、A金融機関の運用管理費用は0.1％ 、B金融機関の運営管理費用は0.2％という場合もあります。

たった0.1%の差ですが、長期間積み立てていくことを考えれば無視できない差となります。

サポート体制

サポート体制も金融機関によって異なります。

メールのみの受付、フリーコールでの対応も可能なところ、など様々です。

必ず電話対応してくれるところじゃないと！ということはありませんが、ご自身の投資レベルに合わせたサポートを受けられそうなのかは確認したほうが良いです。

「土日しかサポートに連絡できない。」という方は、土日対応しているかも確認すると良いでしょう。

商品を選ぶ

商品選択において「これが絶対の正解」というものはありません。

将来どの商品が値上がりするのかなんて誰にも分からないのです。

ですから、自分なりの考え信念を持った商品選びを行うことが大切です。

例えば、

「自分は日本の将来に希望を持っているから日本株式だけに投資しよう」

「新興国のほうが将来的に発展しそうだから、新興国株式に投資しよう」

など、人によって考え方は様々です。

どれが正解で間違いなんてことは誰にも分からないことです。

ただ、データとして商品ごとの「リスク」はある程度予測数値が出ていますので、それは参考にするべきです。

「リスク」と聞くと危険度などのイメージを浮かべるかもしれませんが、投資の世界の「リスク」は意味が少し違います。

投資の世界の「リスク」は価格の振れ幅を意味します。

例えば「○○％の確率で上振れ○○％、下振れ○○％の範囲に収まる」というものです。

これを知っておけば、どれぐらいの値上がり・値下がりが起そうなのか、ある程度予測できます。

目標とする利回りを達成できそうなのかの目安にもなるでしょう。

それでも、リーマンショックのような想定外の市場の混乱が起きると、この予測から大きくはすれてしまうこともあります。

まとめ

iDeCO（イデコ）は老後の資産を作る方法として始める方も増えています。

最初のスタートを間違えると、資産が増えるペースを落とすととになってしまいますが、行うべきことの順番を知ったうえで、一つずつ段階を踏んでいけば誰にもできる投資です。

iDeCO（イデコ） は制度改正が行われるたびに内容は充実していると感じます。

高齢化の波は止められませんので、これからも iDeCO（イデコ） の制度は進化し続けると予測します。

少しずつでも投資し続けた人と、やらなかった人では将来的に大きな差が生まれるかもしれません。

最低毎月5,000円からの投資が可能ですので、一歩ずつから挑戦してみましょう。

60歳以降の資金を積立するために、個人年金保険を積み立てている方は相談者の中にもいらっしゃいます。

保険会社の人から「所得税・住民税の個人年金保険料控除も受けられて税金面でもお得ですよ。」というトークで加入する方が多いようです。

たしかに個人年金保険を積み立てれば、所得税の節税になりますが、他にもっとお得な積立方法があればそちらのほうが良いですよね。

それがiDeCo(イデコ)です。

あまり知られていませんが、iDeCo(イデコ)のほうが所得税の節税効果が高いのです。

この記事ではiDeCo(イデコ)がどのくらいお得なのか、個人年金保険と比較してみます。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)の節税額の比較

個人年金保険の節税額

所得税は課税所得によって決まりますが、この話を始めると少し難しくなりますので、ここでは所得税の税率が10％であると仮定します。

毎月15,000円づつ積み立てるものとします。

1年間に支払った生命保険料が80,000円を超えた場合、控除額は一律で40,000円です。

よく勘違いされやすいのですが、4万円が丸々戻ってくるのではないです。

4万円　×　10％（所得税の税率）　＝　4,000円

所得税で戻ってくるのは　4,000円　です。

次に住民税からも戻ってくるので計算します。

1年間に支払った生命保険料が56,000円を超えた場合、控除額は一律で28,000円です。

28,000円　×　10％（住民税の税率）　＝　2,800円

住民税で戻ってくるのは　2,800円　です。

所得税と住民税あわせて1年間で　6,800円　が会社員であれば年末調整で戻ってくるということです。

iDeCo(イデコ)の節税額

iDeCo(イデコ)も毎月15,000円づつ積み立てていくものとします。

イデコは積み立てた金額の全額が所得控除されます。

（15,000円×12か月）×　10％　＝　18,000円

所得税から戻ってくるのは　18,000円　となります。

毎月の掛け金には上限がありますが、毎月2万円づつ積み立てできる人なら、年間24,000円の節税効果があります。

まとめ

年間の節税額はそれぞれ

・個人年金保険：6,800円（上限）

・iDeCo(イデコ)：18,000円（毎月15,000円積み立てた場合：掛け金の額により変動）

という結果でした。

確かに個人年金保険にも所得控除はありますが、気を付けないといけないことは・・

年間80,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる所得税は同じ。

年間56,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる住民税は同じ。

ということです。

保険料を支払えば、支払っただけ多く税金が戻ってくるわけではありません。

節税目的で個人年金保険に加入するなら、年間80,000円だけで十分です。

また、個人年金保険の利率も現在ではそれほど有利なものとはいえません。

30年間積み立てて2～5％増えるという商品が一般的です。

30年間で1,000万円積み立てて、最も増えそうな商品で1,050万円になります。

これに、節税額　6,800円×30年　を合わせれば、約1,070万円。

一方、iDeCo(イデコ)で30年間で1,000万円積み立てたのなら、

所得税の節税額だけで、100万円。

この時点で、個人年金保険を上回ります。

iDeCo(イデコ)も運用次第で、もっと増やせる可能性がありますが、運用に自信がないのであれば、iDeCo(イデコ)の中で普通預金で運用するという方法もありますので、それでも十分な節税効果があります。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)のどっちらが良いかと聞かれれば、もちろんiDeCo(イデコ)です。

昨日、金融庁より「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書がとりまとめられました。

→金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書

どのような内容かざっくりいうと・・

• 寿命が延びることで、将来に必要になるお金も増えます。
• 将来、資産が足りなくならないように、運用など自助の取り組みが必要です。
• 自分の現在及び今後の資産や収入・支出を「見える化」して、ライフプラン・マネープランを立てることが必要です。
• 認知症になった場合に備えて、資産管理の準備が必要です。

以前からも、将来の課題として議論されてきた内容ですので初めて聞くような話はありませんが、すべてとても重要な課題だと思います。

特に、ライフプラン・マネープランを立てて、現在と将来の収入・支出を「見える化」することが重要視されているところは注目しました。

以下より重要だと思った箇所を抜粋して、自分なりに解説しましたので、ご覧ください。

金融庁の「高齢化社会における資産形成・管理」より

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

「老後のお金はいくら必要なのか?」というのは、相談者の方からもよく聞かれます。

平均的には、年金だけで不足する額は毎月5万円ですが、あくまで平均なので、個人ごとにシュミレーションする必要があります。

自分はいくら不足するのか理解したうえで、資産形成の計画を立てることが重要ですね。

「老後には2,000円必要」が一人歩きしてしまうと、みんな2,000万円準備しなといけないように思えますけど、そうではないです。

自分はいくら準備する必要があるのかを知っておくことが重要です。

ライフスタイルが多様化する中では、個々人のニーズは様々であり、大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年まで一つの会社に勤め上げ、退職後は退職金と年金で収入を賄い、三世帯同居で老後生活を営む、というこれまでの標準的なライフプランというものは多くの者にとって今後はほとんどあてはまらないかもしれない。今後は自らがどのようなライフプランを想定するのか、そのライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるのか、個々人は自分自身の状況を「見える化」した上で対応を考えていく必要があるといえる。

「一つの会社に定年まで勤めあげ、まとまった退職金をもらって、老後も安泰」というような、これまでは標準的とされたライフプランがあてはまらない人も増えてきました。

自分なりのライフプランを作って、将来を「見える化」する必要があります。

今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。

ライフプラン・マネープランを立て、将来のお金が足りなくなることが分かったら、定年後も仕事を続ける、資産運用で資産を増やすなどの自助努力も必要ということですね。

年金だけでは、お金が足りなくなる人が増えることを危惧されているのは分かります。

ただ、自助努力でいきなり自分で運用しろといわれてもすぐにはできないのが現状です。

学校や企業での金融や投資の教育を充実させるなど、投資を勧める前にやるべきことがあるはずです。

金融庁はもう少し丁寧に説明しなければ、理解してもらえない気がします。

より利便性の高い制度を構築するため、非課税保有期間について無期限とすること、ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチング6を条件次第で可能とすること、その他、例えば配偶者死亡時において NISA の非課税枠を引き継げるようにすることなども、検討していくべき課題であるとの指摘があった。

iDeCo についても、長寿化を踏まえ、拠出可能年齢の上限を引き上げることのほか、利便性向上や働き方の多様化等への対応、また、更なる税優遇を行うことの政策的必要性を勘案して、拠出限度額のあり方についても検討することも望ましい。

NISA や iDeCo での資産運用が税制面でも有利だということは良くお話しますが、実際に取り組まれている方はまだまだ少ないように感じます。

現在でもかなり税制面で有利な制度ですが、さらに税優遇が行われる可能性もありますので、今からでも少しづつ積み立てていくことをおすすめします。

特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである。

・ 顧客の状況からみて、過度にリスクの高い商品の販売を行わない等、顧客にとってふさわしいサービスを提供すること
・ 手数料の明確化
・ リスクやリターン等を顧客が自ら判断できるようにするための分かりやすい情報提供等について徹底していく必要がある。

これはみなさんに向けていうより、私たちのようなアドバイザーに求められる資質について言及されています。

相談者の方のライフステージ全体を見て、最大の利益が得られるようなアドバイスをしなければならない、とあらためて確認できました。

自らの現在及び今後の資産や収入・支出を把握かつ見通しを立て（「見える化」）、安定的な資産形成を行うとともに、ライフプラン・マネープランを立てることで、使うべきお金を安心して使うことが経済全体にとっても望ましいという認識を共有することが重要であろう。

将来が不安だからといってどんどんお金を使わない社会になってしまっては、経済全体にとっても良くないですよね。

どれだけのお金なら使って良いのかを把握したうえで、使うべきところには使うことも重要です。

まとめ

資産寿命を延ばすために、以下の3つのライフステージ別に行うべきことが示されています。

1. 現役期
2. リタイヤ期前後
3. 高齢期

図で、どのような効果があるのか示されていますのでぜひご覧ください。

2019年6月12日、追記：

思っていたより世間にすごく大きな話題として取り上げられていますね。

麻生大臣は「報告書を受け取らない」などと発表し、波紋が広がっています。

事実は事実として認めて、前向きに解決する政策を考えて欲しいものです。

私たちができることは、報告書が正しいのか正しくないのかという政治的な議論に惑わされず、これをきっかけに「自分の場合はどうなのか」ということを考えてみることなのではないでしょうか。