自分で投資するのはリスクがあるし・・

投資の勉強はあまりしたことがないので怖い・・

そんなあなたは、保険で資産運用すれば万が一の保障もつけながら資産が増やせます。一石二鳥で安心！

外貨建終身保険など貯蓄型保険のセールストークでありそうなフレーズを考えてみました。

ちょっと魅力的な商品に思えるのではないでしょうか。

かくいう私も20年近く前に、外貨建終身保険に魅力を感じ加入していたことがあります。

過去形なのはもうすでに数年で解約してしまっているからです。

この記事では私の過去の体験談（失敗談？）もまじえて、「外貨建て終身保険」は本当に魅力的な商品なのか考えてみます。

外貨建て終身保険の落とし穴

外貨建終身保険に加入しながら、自分が投資を行っていることに気づいていないケースもあります。

「え、保険なんだから投資じゃないでしょ？」と驚く方もいらっしゃいます。

ここで外貨建終身保険はどんな商品なのかおさらいしましょう。

外貨建終身保険は、支払った保険料が保険会社によってドルなどの外貨で運用されます。

そして、万が一の場合の保険金は外貨で支払われます。

解約する場合の解約返戻金も外貨で支払われます。

つまり、保険会社に自分のお金を預け、外国の通貨で運用をしてもらうということです。

そこに保険の機能も付いてくるということです。

自分で直接投資するわけではありませんが、保険会社によって投資されます。

保険会社を通して間接的に投資を行っているのですからリスクから逃げることはできません。

保険商品の注意書きにもこのように書かれています。

保険料を円で払い込む場合や、保険金や解約返戻金を円で受け取る場合は為替の変動によりその額が変動（増減）し、損失が生じるおそれがあります。

さらに、保険会社にお金を預けて投資を行ってもらうのに手数料がかかります。

ある大手保険会社の販売手数料は７％ともいわれますので、30年間で1,000万円の保険料を支払ったとすると、販売手数料で70万円は消えることになります。

さらに、死亡保障などの手数料が差し引かれると・・

保険会社の手数料は開示されていないので、正確にはどれだけの手数料が差し引かれているのか分かりません。

投資信託などは販売手数料や運営管理費用など細かく開示されています。

それと比較すると、保険の手数料だけブラックボックスなのは不可解な気もします。

自分で投資を行う場合も手数料はかかりますが、保険会社へ支払う手数料と比較すれば微々たるものです。

過去の私もこのことに気づいていませんでした。

知り合いの保険会社の人のうまいセールストークにのせられ、投資をやったこともないのに外貨建終身保険で投資を行っていたのです。

為替レートの仕組みすらしっかり理解できていなかったように思います。

今考えると本当に恥ずかしいです。

保険に勝る資産運用は？

保険会社に高い手数料を支払って投資を行うより、自分で資産形成をしましょう。

iDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)であれば、少ない手数料コストで自分で投資を行うことができます。

しかも、投資による利益は非課税。

所得控除などのメリットもあります。（イデコの場合）

保険の場合、解約返戻金は一時所得として所得税、住民税がかかる場合がありますので、イデコやニーサは税金面でも有利です。

保険会社にお金を預けて自動的に投資するより、自分で投資するほうが少しの手間と知識は必要となります。

それでも、少しの手間と時間をかける価値はあると思います。

今少しの手間を惜しんで保険にお金をつぎ込み続けるのか、より合理的に資産形成をする方法を選ぶのかはあなたの次第です。

損害保険料率算出機構が火災保険参考純率の変更に関する届け出を行い、金融庁から許可を得たとの発表がありました。

これまでもジワジワと火災保険料は上がってきましたが、今回は過去最大の値上げが起きそうです。

値上げ幅は地域によって違うのですが、地域によってはプラス３０％以上の改定率も！

異常気象などによる自然災害で保険金の支払いが急増しているというのが、改定の理由のようです。

理由を聞けば仕方ないのかなと思う部分はありますが、家計の負担が増えるのはあまりうれしくありません。

この記事では、これからどのくらい火災保険料が上がりそうなのか、また少しでも火災保険料を安くおさえる方法をご紹介します。

住宅を所有している人や、これから買おうとしている人にとって火災保険は必ず負担しなければならな支出ですので、要注目です

火災保険料の決まり方

どのくらい火災保険料の値上げが起きそうなのか理解するために、どのように支払う火災保険料が決まるのかについてご説明します。

支払う保険料（保険料率）＝純保険料　+　付加保険料

支払う保険料は上記のような、仕組みで算出されます。

今回、改定が行われたのは「純保険料率」の部分です。

純保険料は災害が起こった時に、保険会社が支払う保険金に充てられる部分です。

それに、経費や利益である「付加保険料」もプラスされ、「保険料率」が決まります。

純保険料率の改定率は下記の事例を見てください。

地域または建物の構造によって大きな差がありますよね。

注意するポイントは、この表の改定率そのまま保険料が値上げされるわけではないということです。

各保険会社はこの改定率を参考にして、会社の利益や経費を考慮し保険料率を決めます。

ただ純保険料率が上がっている地域は保険料は値上げされる可能性が大きいといえます。

火災保険の最長契約期間が10年から５年に短縮

「最長契約期間が10年から5年に変わっただけで何か違いがある？」

と思われるかもしれませんが大きな違いがあります。

火災保険料は5年ごとに更新するより、10年契約のほうが安い！のです

10年契約のほうがどのくらい安いかというと約18％です。

18％は大きいですね。

最長契約期間の短縮も自然災害が理由のようです。

長期の契約だと保険会社が保険料を値上げ機会が少なくなり、収支が悪化するとの理由でしょう。

これもまた保険料を支払う身としてはつらいところです。

火災保険料をおさえ家計の負担を少なくする方法

方法その１

「火災保険料の決まり方」でご紹介したように、火災保険は地域と建物の構造によって変わります。

これから家を買おうとしている方は、「建物の構造」に注目です。

表２の〈築5年未満の例〉を見てみましょう。

T構造（火災に強い構造）だと逆に改定率がマイナスの地域もあります。

東京▲0.6％、愛知▲2.1％、山口▲11.6％

このような地域はT構造にすることで火災保険料が安くなる可能性もあります。

これから家を建てる人は、建物構造によっても火災保険料が変わることを知っておきましょう。

方法その２

今ならまだ10年の最長契約も可能です。

今、家を検討している人はできるだけ10年の契約にしておきましょう。

ただ「火災保険料が高くなるから早く家を建てなきゃ」とあせるのは禁物です。

将来の家計を考えたうえで資金計画からまずはじっくりと検討したいですね。

「２人に１人はガンになる時代」

保険会社のキャッチフレーズとしてもよく見かけますねー

こんなこといわれたらドキッとしますよね。

・・でもこれって本当に怖いこと?　

という話を今日はしたいと思います。

「２人に１人はガンになる時代」

多くの人に恐怖を感じさせる意味においては、よくできたキャッチフレーズだと思います。（皮肉をこめて）

「がん怖い！」と思ってもらえれば、がん保険に入る人も増えるでしょうから。

「２人に１人はガンになる時代」なんて言われたら誰でも怖くなりますよ。

誰でもいつがんになってもおかしくないかも・・という印象を持ってしまうかもしれませんね。

でもちょっと待ってください。

がんになる人が増えているのは当たり前のことじゃないですか！?

まずは、下のグラフをみてください。

年齢別のがん罹患率（がんになる割合）を表したグラフです。

資料：国立がん研究センターがん対策情報センター「がん登録・統計」

年齢が高くなるほどがんになる確率は高くなっていますよね。

若くしてがんになる人ももちろんいますが、基本的にがんは年齢を重ねるほど罹りやすい病気なのです。

いまや日本は高齢化の真っただ中です。

高齢者が増えれば、がんに罹る人が増えるのはしごく当然のことなのです。

ですから、最近になって急にがん細胞の増殖力が強力になり年齢関係なく、若い人でもがんに罹る人が増えている！なんてことはないのです。

「年齢にかかわらずがんに罹る人が増えている」というウソを信じてしまっている人や、勘違いしている人が周りにいたらぜひ教えてあげてください。

高齢者が増え、がんに罹る人が増えているのは本当のことですが、こんなデータもあります。

これは、「高齢化の影響を調整した場合」のがん死亡率推移を表したグラフです。

資料：国立がん研究センターがん対策情報センター「がん登録・統計」

例えば

20代の人100人と、80代の人900人の世界

20代の人900人と、80代の人100人の世界

があったとします。

２つを比べれば、上の世界のほうががんの死亡率は高くなってしまうので、年齢の影響は取り除いて比較してみよう！というデータです。

高齢化の影響がなかったとしたら・・

ここ２０年ぐらい逆に死亡率は下がっているのです！

ここまでのデータで分かったことは・・

• 高齢化の影響で一生のうちでがんになる人は増えているが、若い人のがん患者が増えているわけではない。
• 高齢化の影響がなかったとしたら、がんの死亡率は下がっている。

という事実です。

まとめ

「２人に１人はガンになる時代」と聞けば、誰でも恐怖を感じます。

そして「恐怖」というのがやっかいです。

「恐怖」を感じた時点で、感情を揺さぶられていることになります。

感情が先行すると、なかなか理屈で考えることは難しくなります。

裏側にある真実にはなかなかたどりつけません。

「２人に１人はガンになる時代」のキャッチフレーズの裏側にも色んなウソや勘違いが潜んでいました。

科学や医療の進歩により、今や 6 割近くの「がん」は治ると言われています。

早期発見なら約 9 割。

「がん保険」に入るより、早期発見のために定期検診を受けることが重要なのはいうまでもありませんね。

感情で動くのではなく、まず裏付けとなるデータを見てから行動するとより良い選択ができますよ。

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住宅ローンを借りるときに、団体信用生命保険（以下、団信）にほとんどの方が加入します。

民間の住宅ローンだと団信に加入することは、住宅ローンを借りるための条件となりますので、加入しないという選択はそもそもできません。

団信に加入しない選択ができるのは、フラット35だけです。

団信に加入しない場合は、民間の生命保険で補うことになります。

最近では団信はさらに進化して、ガンも保障してくれる「ガン団信」を住宅ローンのメリットとしてアピールする金融機関も増えてきました。

この記事では、

・ガン団信とはどういうものなのか?

・ガン団信の保険料は?

・ガン団信のメリットは?

・今加入しているガン保険を見直す必要があるのか?

などについて書いていきたいと思います。

みなさんのガン保険を見直すきっかけとなってもられれば幸いです。

ガン団信とは?

住宅ローンを返済中にガンと診断されたら、住宅ローン残高の1/2を保険金で返済してくれたり、さらに全額してくれる！というガン団信があります。

つまり、ガンにかかったら・・

住宅ローンが半分になる。　または　その後は返済しなくて良い。

という保険です。

例えば、住宅ローン残高が2,000万円の時にガンと診断されたら、残りの住宅ローン残高は1,000万になるか、0（ゼロ）になる場合もあるということです。

ガンになったら1,000万単位のお金（保険金）がもらえる可能性のある保険だと思うと、とても有利な保険に思えます。

普通のガン保険は診断一時金で100万円、200万円など多くても数百万円というのが普通ですから比較になりません。

ガン団信の保険料は?

ガン団信は住宅ローン金利に　＋0.2％程度　という金融機関が多いようです。

例えば、3,000万円の住宅ローン、35年返済、金利1.2％だとすると

ガン団信の保険料は毎月平均　約2,900円　の計算になります。

普通のガン保険の保険料と比べても特別に高いという感じもありませんね。

ガン団信のメリット、弱点

ここまでみてくると、ガン団信の特徴は

• 普通のガン保険と比べて、大きな金額的保障を受けられる場合がある。
• 保険料は住宅ローン金利＋0.2％程度

というものでした。

それでは、ガン団信の特徴・メリットからみて、加入したほうが良い人はどんな人でしょうか?

それは・・ガンや病気になる確率が高まる、より高齢の人　ということになります。

ガン団信に限らず団信の保険料は、20代でも、50代でも保険料は同じです。

ということは、「20代の人は割高な保険料支払っていて、50代の人のほうが割安」ともいえます。

普通のガン保険であれば、加入時の年齢が高ければ高いほど保険料は上がるのが普通です。

ガンにかかる確率は明らかに年齢を重ねるごとに高くなっていくからです。

下の図はガンによる死亡率を表したグラフです。

※国立がん研究センターHPより

50代ぐらいまではガンにかかる確率は低いですが、60代を越えたあたりからガンになるリスクは高まることが分かります。

保険のCMなどで「2人に1人はガンにかかります。」などとおおげさに脅されますが、生涯にガンで死亡する確率は男性25％（4人に1人）、女性15％（7人に１人）です。（国立がん研究センターのデータより）

ガン団信はガンにかかりやすい年齢の高い人にとって保険料が割安なのです。

ここまでくると、「年齢が若い人にとって団信はお得ではないのか?」という疑問が出てきますよね。

高齢な人にとって割安ということは、残念ながら年齢が若い人にとって、団信の保険料は割高です。

ガンにかかる確率が低い年齢から、長年、保険料を支払っていく可能性が高いからです。

それでも、加入する意味はあります。

なぜ若い人でも加入する意味があるのか、続いてご説明していきます、

今加入しているガン保険を見直す必要があるのか?

ここまでみてきたように、住宅ローンの額にもよりますが年齢の高い方にとってガン団信はメリットが高いと思います。

一方で年齢の若い人にとって、メリットは低くなると書きましたが、それは、年齢の高い方に比べたらという話です。

メリットが無くなるわけではありません。

保険の本来の役割は「起こる確率は低いが、起こったら人生に大きなダメージがある事態にそなえる」というものです。

「住宅ローン返済中に若くしてガンにかかる」というのは、確率は低いですがもし起こったらダメージが大きい事態です。

子供が独立していなければ、教育費もかかる時期です。

ですから、若い人でもガン団信に加入する意義は十分にあると思います。

個人的には、民間のガン保険より必要性が高いと思っています。

民間のガン保険で保障してくれるのは、診断給付金で数百万円、入院、手術費用の保障で数十万円というのが普通です。

民間のガン保険は治療の備えとして数百万円の貯蓄がある人には必要ありません。

それに比べて、ガン団信は数千万円の住宅ローンの保障をしてくれるので、加入する意味は大きいと思います。

住宅ローンを組んだ場合に取りうる選択肢は以下の三つですが・・

• ガン団信のみ
• ガン団信　＋　民間のガン保険
• 民間のガン保険のみ

民間のガン保険のみという選択肢は無くしても良いと思います。

・ガン団信は住宅ローンを保障するもの

・民間のガン保険はガンの治療費を保障するもの

という目的の違いはありますが、保険金としてもらえるお金に色はついていません。

結局、「ガンになったらいくら保険でいくら保障してもらえるのか」が重要です。

住宅ローンの残高が多い場合は、民間のガン保険よりガン団信のほうが有利なのです。

60歳以降の資金を積立するために、個人年金保険を積み立てている方は相談者の中にもいらっしゃいます。

保険会社の人から「所得税・住民税の個人年金保険料控除も受けられて税金面でもお得ですよ。」というトークで加入する方が多いようです。

たしかに個人年金保険を積み立てれば、所得税の節税になりますが、他にもっとお得な積立方法があればそちらのほうが良いですよね。

それがiDeCo(イデコ)です。

あまり知られていませんが、iDeCo(イデコ)のほうが所得税の節税効果が高いのです。

この記事ではiDeCo(イデコ)がどのくらいお得なのか、個人年金保険と比較してみます。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)の節税額の比較

個人年金保険の節税額

所得税は課税所得によって決まりますが、この話を始めると少し難しくなりますので、ここでは所得税の税率が10％であると仮定します。

毎月15,000円づつ積み立てるものとします。

1年間に支払った生命保険料が80,000円を超えた場合、控除額は一律で40,000円です。

よく勘違いされやすいのですが、4万円が丸々戻ってくるのではないです。

4万円　×　10％（所得税の税率）　＝　4,000円

所得税で戻ってくるのは　4,000円　です。

次に住民税からも戻ってくるので計算します。

1年間に支払った生命保険料が56,000円を超えた場合、控除額は一律で28,000円です。

28,000円　×　10％（住民税の税率）　＝　2,800円

住民税で戻ってくるのは　2,800円　です。

所得税と住民税あわせて1年間で　6,800円　が会社員であれば年末調整で戻ってくるということです。

iDeCo(イデコ)の節税額

iDeCo(イデコ)も毎月15,000円づつ積み立てていくものとします。

イデコは積み立てた金額の全額が所得控除されます。

（15,000円×12か月）×　10％　＝　18,000円

所得税から戻ってくるのは　18,000円　となります。

毎月の掛け金には上限がありますが、毎月2万円づつ積み立てできる人なら、年間24,000円の節税効果があります。

まとめ

年間の節税額はそれぞれ

・個人年金保険：6,800円（上限）

・iDeCo(イデコ)：18,000円（毎月15,000円積み立てた場合：掛け金の額により変動）

という結果でした。

確かに個人年金保険にも所得控除はありますが、気を付けないといけないことは・・

年間80,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる所得税は同じ。

年間56,000円を超える保険料を支払っていても、戻ってくる住民税は同じ。

ということです。

保険料を支払えば、支払っただけ多く税金が戻ってくるわけではありません。

節税目的で個人年金保険に加入するなら、年間80,000円だけで十分です。

また、個人年金保険の利率も現在ではそれほど有利なものとはいえません。

30年間積み立てて2～5％増えるという商品が一般的です。

30年間で1,000万円積み立てて、最も増えそうな商品で1,050万円になります。

これに、節税額　6,800円×30年　を合わせれば、約1,070万円。

一方、iDeCo(イデコ)で30年間で1,000万円積み立てたのなら、

所得税の節税額だけで、100万円。

この時点で、個人年金保険を上回ります。

iDeCo(イデコ)も運用次第で、もっと増やせる可能性がありますが、運用に自信がないのであれば、iDeCo(イデコ)の中で普通預金で運用するという方法もありますので、それでも十分な節税効果があります。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)のどっちらが良いかと聞かれれば、もちろんiDeCo(イデコ)です。

がん保険の「支払限度日数無制限で保障します」という文言をよく見かけます。

ぱっと見ると、「がんで長期入院になったら怖いから、何日でも保障してくれるならありがたいなあ」と思うかもしれません。

でも、これはちゃんと保険会社が損をしない仕組みになっているのです。

データを見れば、がんで長期入院になる可能性は思ったより低いことが分かります。

がんになると何日ぐらい入院するのか

がん（悪性）になった人の平均入院日数（単位：日）

厚生労働省平成26年度患者調査の概況より筆者作成

思ったより短くないですか?

がんになると何ヶ月も入院しないといけないようなイメージですが平均はこれぐらいです。

長期をの入院をする人も一定数いると思いますが、多くの人は長くても1ヶ月半ぐらいの入院日数で済むといえるのではないでしょうか。

保険会社が「支払限度日数無制限」の保障をしてくれる理由はここにあります。

そもそも「がんで長期入院をする人は少ない」から支払限度日数無制限にできるということです。

次に、がん以外の病気になったときは平均で何日ぐらい入院することになるのか、比較してみます。

がん以外の病気にかかったら何日ぐらい入院するのか

がん以外の病気になった人の平均入院日数（単位：日）

厚生労働省平成26年度患者調査の概況より筆者作成

※血管性および詳細不明の認知症、統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害、気分障害(躁うつ病を含む)

「精神および行動の障害」や「アルツハイマー病などの神経系の疾患」が特に長く、次に「高血圧、心臓、脳血管などの循環器系の疾患」が長くなっています。

がんの入院より長い入院になる病気も多いですね。

がん以外の病気に備える医療保険こそ、支払限度日数無制限の保障がついていればいいなとも思いますが、残念ながら少ないです。

三大疾病、七大疾病については支払限度日数制限の商品もありますが、「精神および行動の障害」や「アルツハイマー病などの神経系の疾患」の長期入院を保障してくれる医療保険はほとんどないということは知っておくべきでしょう。

医療保険の入院日数は30日、60日、90日、120日など保険会社、商品によって違いがあります。

当然、保障される入院日数が多くなるほど、保険料も上がります。

まとめ1：がん保険の決め手

データを見れば、がんで長期入院する人は少ないので「支払限度日数無制限」が、がん保険のメリットとは言えないと思います。

がんになった人の多くは、60日以内の入院で済み、あとは通院で治療というイメージです。

短い入院で済んだけど、長期間通院しなければならないこともあるでしょう。

「支払限度日数無制限」より、メリットがありそうなのは「診断給付金」です。

「がんと診断されたら100万円」など、入院日数や治療内容にかかわらず、まとまったお金がもらえる仕組みです。（通院の治療だけだと診断給付金はもらえない保険もあるので注意。）

入院が長くなっても、通院が長くなってもどちらにも使えます。

「診断給付金」のもらいやすさが、がん保険を選ぶ際の決め手だと思います。

保険会社、商品によって受け取り回数は1回のみの保険もあれば、2回の保険もあります。

また、上皮内新生物(初期のがん)の保障についても異なりますので、これらの条件をじっくり比較したいです。

まとめ2：医療保険の考え方

データから、「がん」より「がん以外の病気」のほう入院日数が長くなる可能性が高いことが分かります。

60日の入院保障だと足りなく場合もあります。

120日の入院保障にしても「精神および行動の障害」で入院したら足りなくなる可能性があります。

730日まで入院保障してくれる医療保険もありますが、当然保険料は上がります。

また、「7大疾病による入院は日数無制限」などの特約を付けられる医療保険もありますが、保険料は上がりますので保険料との兼ね合いで選択したいです。

保険の本当の役割が「めったに起こらないが起こった時には経済的打撃が大きい事に備える」ということであるならば、60日までしか保障しない医療保険にどれだけの意味があるのか疑問は残ります。

最近まで、入院が60日を超えた場合から保障する商品もあったのですが販売中止になりました。

きっと売れなかったのでしょうね・・

個人的にはこういう商品が医療保険の本来の役割を果たせるのだと思いますが、「売れる医療保険」と「経済合理性の高い医療保険」は同じではないのですね。

医療保険が本当に困ったときに助けてくれるのか理解したうえで、必要なのかを考え加入を検討したいです。

入院1日から保障してくれる医療保険は本当に必要ですか?

会社員として働いているなかで、妊娠、出産で産休・育休をとることになると、収入が減ってしまうことは避けられません。

こんな時に社会保険の支払いはどうなるのか・・心配ですよね。

この辺は国もちゃんと考えてくれていて、会社員として健康保険料と厚生年金保険料を払っている方は、産休時、育休時、両方とも免除されます！

例えば、子供が1歳になるまで産休・育休をとったとすると1年分以上の社会保険料が免除されます。

社会保険料はいくら免除されるの?

それではいくら免除されるのか、愛知県の場合を年齢別・年収別で見ていきましょう。

社会保険料負担の目安（40歳～64歳まで以外の方）

※全国健康保険協会のＨＰより筆者作成

40歳以下、年収500万円の人の場合

健康保険料　20,295円　×　12カ月　＝　243,540円

厚生年金　　37,515円　×　12カ月　＝　450,180円

合計で　６９３，７２０円　免除されます！

社会保険料負担の目安（40歳～64歳までの方）

※全国健康保険協会のＨＰより筆者作成

40歳以上、年収700万円の人の場合

健康保険料　33,837円　×　12カ月　＝　406,044円

厚生年金　　59,985円　×　12カ月　＝　719,820円

合計で　１，１２５，８６４円　免除されます！

年金の受け取り金額が減らされたりしないの?

免除された分も全額、年金保険料を支払ったものとして扱われるので、将来の年金が減額されたりということもありません。

他の納付猶予や免除の制度では年金額が減額されたりしますので、かなり優遇された制度といえますね。

（例えば、学生納付特例は加入期間に計上するが、追納しないと年金額には反映されない。）

社会保険料の免除は申請が必要です。

産休・育休を取ったら自動的に免除になる仕組みではありません。

被保険者が産休・育休に入っている時に事業主が申請をする必要があります。

会社が当然に免除の申請をやってくれるだろうと思っていたら、申請されていなかった・・ということにならないよう自分でもしっかり確認しましょう。

産休・育休で別々の書式になります。

日本年金機構のホームページから書式をダウンロードできますので、参考にしてください。

まとめ

産休・育休を取りたい会社員の方にとっては非常に有利な制度であることがお分かり頂けたと思います。

制度の内容を確認して、申請を忘れないようにしてください。

ここで「私は会社員ではない、自営業者などの国民年金の第1号被保険者の場合はどうなの?」と気になった方もいると思います。

残念ながら現在は免除制度は適用されませんが、平成31年４月以降は、国民年金のみに加入している人（年金の１号被保険者）も免除制度の対象になります。

ただし・・産休中の国民年金保険料は免除になりますが、育休中は免除されません。

また、産休中も育休中も国民健康保険料は免除されません。

社会保険の公平性からいって不平等のような気もしますので、皆が平等に免除されるべきだと思いますが、現状はこのような制度になっています。

先日「生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が急増」との記事が新聞社のネット記事に出ていました。

特に60歳以上の高齢者からの苦情が多く、12年度の調査に比べ17年度は5倍近くに増えているとのことです。

外貨建て保険とは、米ドル、豪ドルなどの外貨で積立て運用し、保険金の受け取りも外貨で行われる商品です。

外貨建て保険については多くの専門家はもちろん、金融庁までが問題点を指摘しているのにもかかわらず、保険会社、銀行の販売姿勢が変わっていないことに対しては、残念な気持ちと共に怒りも覚えます。

私も若いころに、保険屋さんの「保険の機能もあるし、金利が高い外貨で運用するのできっと将来増えますよ。」という甘いセールスに引っかかってしまい痛い失敗をしましたので、まったく他人事ではありません。

その時は、なんとなく「外貨で運用する」というのがカッコ良い響きがして加入してしまいました。

（自分の浅はかさを反省しながら、解約控除金という名の高い授業料を支払ってすでに解約しています。）

保険はライフプランにおいて重要な要素となるので、失敗はして欲しくありません。

保険選びで間違いをおこすと大きな損失を被ることもあります。

外貨建て保険はなぜおすすめできないのか、その理由について詳しく説明していきます。

外貨建て保険をおすすめできない理由

　理由1　販売手数料が開示されていない

販売手数料はほとんど開示されていませんが、4～9％ぐらいといわれています。

投資信託で比較的手数料が高い商品でも2～3％です。

保険会社が積極的に外貨建て保険を売る理由が分かりますよね。

手数料が高いのはもちろんのこと、そもそも開示されていないというのが一番の問題でしょう。

誤解して欲しくないのは手数料を取るなと言っているわけではありません。

商売ですから、適正な手数料を頂いて利益を得るのは当然のことです。

適正な手数料を開示したうえで、納得した人に買ってもらうべきなのです。

投資信託は手数料の開示がされています。

同じ金融商品なのになぜ、保険なら手数料を開示しなくて良いのでしょうか?

その正当な理由はまったく思い当たりませんので、保険の手数料も自主的に開示されるべきです。

　理由2　為替リスク

寄せられた苦情の半分近くが「元本割れリスクについての説明不足」だったようです。

例えば、1ドル＝100円の場合と、1ドル＝80円の場合を比較すると、20％もの為替差損を被ります。

例え外貨で運用して日本円より高い金利を得られたとしても、為替差損がそれを上回ればトータルでは損をしたことになります。

そもそも経済原理からみると、通貨の金利が高いということは、信用力が低いということです。

高い金利を支払わないと買ってもらえない通貨であるといえます。

長期的には信用力の低い通貨は価値が下がり、インフレが進行することで、通貨安になっていく傾向にあります。

その通貨からみれば円高になっていくということです。

大幅な円高になれば為替差損を被ります。

実際に相談者の方から聞いた話では「今は円安ドル高傾向ですから、しばらくはこのままですよ～」というセールストークをされたそうです。

保険をセールスする方が為替の変動を正確に予想できるというならば、自分で為替取引を行えば大儲けできますよね。

保険を売っている場合ではありません。

為替の楽観的な見通しを強調する人がいたらまず、怪しいと疑ってください。

　理由3　満期前に解約すると大きく目減りする

満期前に解約すると解約控除費用が差し引かれます。

解約控除費用とは、「契約後、一定期間内の解約時に積立金から控除される費用」です。

保険会社が「独自の計算方法で導き出した金額」が費用として差し引かれるというわけです。

ある生命保険会社の米ドル建て終身保険、25年満期の商品を3年目に解約すると・・

（1ドル＝100円が継続したとして）

積み立てた額の　61.3％　しか戻ってきません。

10年目の解約でも　86.3％　です。

開示されている情報が限られているので分岐点は不明ですが、少なくとも20年目より前に解約すると元本割れしてしまうことは確かです。

ちなみにこの会社は情報を開示しているだけまだ良心的です。

「控除額については、経過期間などにより異なるため、一律には記載できません 。」などの一言で開示されていない会社がほとんどですので。

外貨建て保険でなくては目的は果たせないのか?

外貨での運用をやりませんか?といわれたらすぐにやります！という人は少ないと思います。

それが、保険と外貨が合体するとなぜか加入してしまう・・不思議ですね。

商売としては日本人の保険好きな心理をついた上手い商品だなぁとは思います。（皮肉をこめて）

保険にも加入したくて、外貨での運用もやってみたいということであれば、外貨建て保険が唯一の選択肢というわけではありません。

保険は保険だけで加入して、外貨は外貨だけで切り離して運用すれば良い話です。

外貨なら外貨預金、ＦＸ、外貨建ての投資信託などで運用できます。（高レバレッジでの取引にはくれぐれもご注意を）

どのような目的で外貨建て保険を検討するかにもよりますが、必要となる時期が決まっている資金を外貨建て保険で運用するのだけはおすすめできません。

保険料、満期解約金、解約返戻金を受けとりたいけど円高になっている・・という場合は、ドルのまま据え置ける時間的な余裕があれば、為替リスクも少しは減らせます。

将来、円安になる時期をじっく待って受け取る選択も可能になりますので。（円安になる時期が来るとは限りませんが）

外貨建て保険を検討する余地のある人がいるとしたら、「必要となる時期が決まっていない余剰資金で、多少多めに手数料を払っても、手間をかけずに、保険と外貨運用を行いたい」という限られた条件にあてはまる人だけです。

まったく知識がない状態で、保険を売る側のセールストークに対抗するのは困難です。

保険を検討する際は最低限の知識を得てから窓口に足を運んでください。

予備知識なしに保険を買いに行くのはあまりに無防備です。

さらに、大原則として「自分が少しでも理解できない商品」は買わないということです。

最低限、この原則を守っていれば自分と家族を守ることができます。

いざとなったら医療保険に助けてもらいたいなと思う人は少なくないと思います。

ではその「いざ」という時はどんな時でしょうか?

すぐに思い浮かべられるのは、長期入院になったり、長期にわたり入退院を繰り返すことでしょう。

結論から言うと、医療保険は数年にわたる長期入院をした時には役に立ちません。

どのような時に医療保険は助けてくれて、どのような時は役に立たないのか。

そこを検証していきたいと思います。

医療保険における入院日数の数え方

医療保険には「180日ルール」ともいわれる、独特の入院日数の数え方があります。

医療保険では、1回目の入退院後に　同じ原因で180日以内に再入院　することになった場合、最初の入院と2回目の入院を合わせて一つの入院として扱います。

例えば、40日入院して、退院後120日経過後に同じ病気で再入院（50日）した場合を考えてみましょう。

普通は、50日の入院と40日の入院を合計2回したと考えますよね。

しかし、医療保険では、同じ病気で1回目の入院から180日以内に2回目の入院をしていますから、これらを合算することになります。

つまり、50日＋40日　で一入院とされ　90日の入院を1回したと考えます。

一入院の支払限度日数の仕組み

では上記のような入院をした場合にいくらの給付金がもらえるのでしょうか?

一例として医療保険は以下のような一般的な商品に加入していたとします。

通算支払限度日数:　1,000日

一入院の支払限度日数：　60日

入院給付金：　日額10,000円

なぜ、このようなことになるのでしょうか。

理由は・・

180日ルール

一入院の支払限度日数60日

まず、「180日ルール」で90日の一入院とみなされます。

そのうえ、「一入院の支払限度日数60日」によって60日分はもらえますが、30日分はもらえません。

医療保険の仕組みが役に立つケース

医療保険の仕組みが生かせるケースも見てみましょう。

・1回目の退院から180日経過後に、同じ病気で再入院した場合

この場合は、180日後に再入院していますので、1回目と同じ病気であっても別々の入院とみなされ、50日＋40日の90日分が支給されます。

180日後であれば、違う病気はもちろん、同じ病気でも支給されるということですね。

・1回目の退院から120日後に、違う病気で入院した場合

この場合は最初の退院から120日後にまた入院をしていますが、「1回目と違う病気」なので、50日＋40日の90日分が支給されます。

ただし、このケースも　最初の入院と2回目の入院を合わせて一つの入院として扱う　保険会社も例外としてあります。

その場合、給付条件はさらに厳しくなりますのでご注意ください。

通算支払い日数1,000日の意味

「通算支払い日数1,000日」が強調されることで、1,000日も保障してくれるなら安心だろうと思いがちですが・・

1,000日連続の入院を保障してくれるわけではありません。

あくまで通算で1,000日です。

通算1,000日の入院日数を必要とする人がどこまでいるのかも疑問です。

1入院60日までの保障だとしたら、少なくとも　60日×16回　は入院しないと1,000日には達しません。

しかも、180日以上の間隔を空けて

つまり「通算支払い日数1,000日」は限られた条件で入退院を繰り返す人にはありがたいですが、長期の入院をする人には役に立たないということです。

「通算支払い日数1,000日」はうれしいと感じるでしょうか?

まとめ

医療保険はいざというときに、支払う保険料に見合った十分な保障が受けられるかが重要ですが・・

・180日ルール

・1回目の入院と2回目の入院は同じ病気か?

・一入院の支払い限度日数

上記で検証してきたこれらの仕組み、条件によって、入院した日数分の全額支給が受けられないケースがあることも知っておくべきです。

これらの内容は保険会社が分かりやすくお客様に知らせるべきだとは思いますが、約款等を細かく自分で確認しないと分からないことが多いです。

不安だからなんとなく医療保険に入るのではなく、まず、ライフプランニングを行ってから、高額療養費制度、勤務先の健康保険制度などの内容を確認しましょう。

ライフプラニングによって不足分があることが分かった場合は貯蓄などで対応することも考えましょう。

そのうえで、医療保険は病気に備える最後の手段ととらえ必要な分だけ加入しましょう。

なにより、保険に頼らなくても大丈夫な家計を目指すことが一番重要です。

医療費が月１千万円かかったら自己負担はいくらでしょうか?

極端な例ですが話を分かりやすくするために、あえて最悪の事態で考えてみましょう。

この1千万円は公的保険が適用される医療費です。

ですから、保険が適用されれば自己負担額はもっと少なくなります。

現役世代の自己負担割合は3割ですから、原則通りだと月300万円の負担になりますが・・

これでもかなり重い負担です。

そこでさらに助けになるのが「高額療養費制度」です。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

※厚生労働省ホームページより

※この表は69歳以下の場合ですので、70歳以上の方は別表となります。

医療費、ひと月の上限額は上記の表で計算されます。

医療費がひと月1,000万円　かかったとすると、自己負担の上限はいくらになるでしょう?

区分　イ　（年収約770～年収約1,160万円の場合）

167,400円＋（1,000万円-558,000円）×1％

＝344,180円

区分　ウ　（年収約370～年収約770万円の場合）

80,100円＋（1,000万円-267,000円）×1％

＝177,430円

区分　エ　（～年収約370の場合）

57,600円

ひと月で1,000万円の医療費がかかってしまうと、家計にも大打撃ですが、高額療養費制度によって、ひと月の医療費がかなり減額されることが分かります。

これならかなりの安心感があるのではないでしょうか。

3回以上、医療費の自己負担上限額に達すると上限額がさらに下がります。

1年間に3回以上、医療費の自己負担上限額に達すると、4回目から上限額がさらに下がります。

いくら高額療養費制度によって支給されるとはいっても、1年間に何回も上限の医療費を支払えば、負担も重なりますから非常に助かる制度です。

これが「多数回該当」の仕組みです。

※厚生労働省HPより抜粋

どのような医療費が対象?

保険が適用される診療に対して、患者が支払った額が対象となります。

入院中の「食事代」、「差額ベッド代」、「先進医療にかかる費用」は対象になりませんのでご注意ください。

高額療養費制度のお金はいつどうやってもらえる?

基本的には、病院で全額支払った後に申請することで、3ヶ月後ぐらいに高額療養費は支給されます。

一旦、全額立て替え払いして、後日、高額療養費が戻ってくるということですね。

一時的であっても全額支払うのは大変だというか方は、事前に「認定証」を入手しておけば、病院窓口で支払うのは自己負担分だけで済みます。

認定証の交付手続きについては、加入している健康保険組合、協会けんぽ、または市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）などによって異なりますので、自分が加入している医療保険に確認してください。

まとめ

高額の医療費がかかった時に、助けになるのは高額療養費制度だけではありません。

会社員や公務員の方は病気やケガで働けなくなったときに、「傷病手当金」を受けることができます。

3日連続で欠勤した後、4日目以降から標準報酬額の3分の2に相当する額が最長1年6ヵ月支給されます。

会社員や公務員の方はご自分の勤務先の医療費の支給制度がないかどうかを確認しましょう。

勤務先の医療費支給制度もかなり充実している場合があります。

高額の医療費がかかった場合に、助けになるのは民間の医療保険だけだと思っている方も多いですが、民間の保険よりも充実した公的制度があることを知っておきましょう。

すべてを民間の医療保険だけで備えようと思うと、保険料もどんどん膨らんでしまいます。

公的制度を十分に調べ、足りない部分だけを民間の医療保険で補いましょう。

そうすれば、万が一にも備えられ、かつ保険料も抑えられます。