働いてお金を得たり、資産運用でお金を増やすのは何のためでしょうか？

ほとんどの人は「家族や自分の幸せ」という最終目的に行きつくのではないでしょうか。

「ウェルビーイング」という言葉は聞いたことありますか？

ChatGPTに尋ねるとこんな回答が返ってきました。

ウェルビーイング（well-being）は、個人が主観的に感じる幸福や満足感、健康、そして生活の質の総合的な状態を指します。最近の研究では、ウェルビーイングが人々の生活全般に与える影響が深く掘り下げられています。

少し難しいのですが、身体的・精神的・社会的に見て人が幸せな状態ということです。

日本でもウェルビーイングに関する調査は行われていてデータも公表されています。

下の図は2022年と2023年を比較して満足度が上がっているのか下がっているのかを示しています。

満足度・生活の質に関する調査報告書
満足度・生活の質に関する調査報告書2023（内閣府）

年代別、男女別で差はありますが下がっている項目が多いようですね。

40歳～64歳までの満足度低下が目立ちます。

なかでも40歳～64歳（男性）の満足度低下が大きいのは少しショックですね。

項目別では「家計と資産」「雇用環境と賃金」「子育てのしやすさ」の低下が目立ちます。

「お金だけでは幸せになれない」といいますが、お金の面の満足度が低いと生活満足度も低くなるのも事実のようです。

ファイナンシャル・ウェルビーイングという考え方

そこで生まれたのがファイナンシャル・ウェルビーングという考え方です。

生活の満足度を考えていくと、「やっぱりお金の満足度って大事だよね」ということに行きつきます。

ファイナンシャル・ウェルビーング（Financial Well-being）とは個人や家族が経済的に安定し、生活を維持し、将来にわたって安心して生活できる状態のことです。具体的には、次のような要素が含まれます。

１，収入と支出のバランス

２，貯蓄と投資

３，借金の管理

４，保険とリスク管理

１人あたりのGTPが増えて経済が成長しても、なぜか個人の幸福度・満足度が増えないということが現実です。

老後資金や年金は誰でも不安ですよね。

将来のお金のことが分からないというのは大きな不安につながっていると思います。

年金制度の改革などは国が行うことなので個人レベルでできることは少ないのですが、個人でもできることはあります。

金融リテラシー度（お金に関する知識）を上げて、将来に備えることです。

ライフプランをつくって、将来のお金の計画を立てることも金融リテラシーを高めることにつながります。

年収や貯蓄金額にかかわらず、金利リテラシー度が高いほど生活の主観的満足度が上がるという結果も出ています。

日々の経済ニュースを気にして聞いてみるというところからでも十分です。

家族や自分の幸せのため、生活の満足度を上げるためにお金の知識を少しづつでも身に付けていきませんか。

名古屋市ネタが続きますが、お得な制度なのでお知らせさせてください。

名古屋市プレミアム商品券は、１万円で１万３０００円分の買い物ができる愛知県名古屋市が発行する地域の商店や飲食店で使用できる商品券です。

名古屋市内の事業者に協力を呼びかけ、市内経済を活性化させることを目的としています。

去年は１万円で１万２０００円分でしたのでお得度がさらにアップしていますね。

いろいろな物が値上がりしている中、家計の助けになるのは間違いありません。

買い物をすることで、自分たちの住む街の地域経済にも還元できるという意味でも良い制度だと思います。

私もここ数年は毎年申し込んでいます。

申し込み期間は、令和5年4月15日（土）～5月17日（水）となっています。

色々と条件はありまして、まず名古屋市在住の方しか申し込みできないということです。

名古屋市内で勤務しているけど、名古屋市内に住所登録がない方は残念ながらダメみたいです・・

また、抽選に当たらないと使えないということ。

１人５口まで申し込みできるので、最大５万円で６万５０００円の買い物ができるということになります。

紙の商品券とスマホで使える電子マネーのどちらかが選択できます。（個人的には、紙と電子マネーどちらも申し込みできれば便利なのになと思いますが、事務の関係で難しいのでしょうか！？）

紙の商品券を使うときに気を付けたいのがお釣りがでないことですね。

1,000円単位の紙商品券なので、端数は現金などで支払う必要があります。

冊子にとじられてるので、１枚ずつペリペリとはがして使う感じです。

例年、電子マネーのほうが抽選倍率は低いようなのでねらい目かもしれませんね。

紙の商品券の抽選がハズれても、電子マネーに空きがあればまた抽選に参加できるようです。

どこのお店で使えるのか気になるところだと思いますが、私の住んでいる近所のスーパーやドラッグストアなどはほとんど使えましたので、使えるお店を探すのに苦労するということはないのかなと思います。

家計の節約も大事ですが、賢く使うというのも大事かと思います。

お得なチャンスは見逃さないようにアンテナは張っておきたいですね。

詳しいことはこちらのページにのっていますのでご興味があれば見てください。

企業が掛け金を払い、従業員が運用する企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）で、約１１２万人分の年金資産が放置された状態になっていることが１日、国民年金基金連合会のまとめでわかった。

読売新聞オンライン

このニュースを見て最初に思ったことは

「なんてもったいない！」でした。

企業型の確定拠出年金は会社が従業員のためにお金をだして、従業員が自分で運用するものです。

将来の年金を会社が積み立ててくれるのでとてもお得な制度ですよね。

でも、自分の勤めていた会社にこの制度があるのを知らずに転職してしまい、そのお金が運用されずに放置されているのです。

放置されたお金は自動的に国民年金基金連合会に移されて、運用もされません。

運用されないどころか、手数料が毎年引かれていくので資産は減っていくだけとなります。

転職先企業に同じ企業型画定拠出年金があればそのまま資金を移動するだけなのですが、転職先企業に企業型確定拠出年金がなければ、自分でiDeCo(個人型確定拠出年金)に移す手続きをしなければなりません。

自分で手続きすることを知らずに転職して放置はもったいないですよね。

このことから分かることは「会社でどんな年金制度に加入しているのか知らない人が結構多い。」ということです。

あまり気にしていないというか、会社が勝手にやってくれるからおまかせでいいやという感じなのかもしれません。

一方、会社側にも責任はある気がするんですよね。

せっかく社員のために良い制度を導入しているのだから「うちの会社はこんな良い年金制度を導入しています！」ともっとアピールしても良いと思います。

会社側でもっと勉強会や説明会を行って周知するべきだと思うんですよね。

転職後に手続きをするのを忘れていた！という方は今からでも遅くありません。

手数料はかかるようですが、国民年金基金連合会に移されてしまったお金を取り戻せますので今からでもiDeCoを始めましょう。

ライフプランで住宅予算を考えるときにも年金額は重要

住宅予算のアドバイスさせていただく場合は、必ず会社でどんな年金制度・退職金制度に加入していて、どれぐらいの年金や退職金がもらえるのか、相談者の方に確認します。

会社でどんな年金制度・退職金制度に加入しているか、この時に調べてみて初めて知る方も意外と多いです。

将来の年金や退職金が意外と多くもらえそうなら、住宅予算は増やしても良いかもしれません。

逆に思ったよりもらえなさそうだな・・という場合は住宅予算を減らさざるおえない場合もあります。

この辺りの微調整はライフプランでシミュレーションしてみると答えが見えてきます。

ライフプランを作れば将来の年金・退職金だけで生活できるのか、住宅予算でいくらまで使ってよいのかも分かります。

将来の年金や退職金を確認せずに住宅予算を決めてしまうと、老後資金の不足などのリスクが高まります。

「住宅予算を考える場合は、年金・退職金の額を確認する」これを必ず行って、無理のない住宅購入を行っていただきたいと思います

最近「円安」のニュースを目にすることが多くなりました。

とはいっても、外貨建ての資産（外貨預金や外貨建ての投資信託など）を保有しているわけでもなく、FXなどで為替取引をしているわけでもないので「円しか持っていない自分には関係のないニュースかなぁ」と思われる人もいるかもしれませんね。

実は、円安関係ないかなぁと思っている人の家計にも気づかないうちにジワジワとその影響は出てきています。

その正体は”物価上昇”です。

円安により円の価値が下がると支払いにより多くの円が必要になります。

すると、日本が輸入に頼るモノの価格は割高になります。

結果、私たちが買い物をするスーパーなどに並ぶ輸入商品は値上げされることになります。

じゃあ円安を止めればいいじゃないかという声もありますが、日本銀行は円安に歯止めをかける金融緩和策の見直しには否定的です。

円安も困るけど、金融緩和をやめて国内の景気が上がらないのはもっと困るというスタンスのようです。

このように、資産は全部”円”でしかもっていないから関係ないかな。という人の生活にも影響が出ているのが現在進行中の円安です。　

じゃあ、どうすればいいのという話ですが・・

資産の一部を外貨で保有する必要性

今の物価上昇を見ても分かるように、これからずっと日本に住むとしても為替変動によって生活に影響は受けますので、「資産の一部を外貨建てで持っておく」ことは生活防衛、資産防衛対策の一つになります。

たとえ円安になって物価が上がったとしても、外貨建ての資産を持っていれば、円に換算した資産は逆に増えたことになります。

例えば、米ドルと円の為替レートが1米ドル=100円から、５年後に1米ドル=140円の円安になったとします。

1米ドルの輸入パスタの価格は100円から140円に値上げされる可能性があります。

一方、1米ドル=100円　のときに100万円でドル建ての資産を購入したとします。（※手数料や税金は考慮していません。）

100万円÷100円=10,000米ドルがドル建て資産の元本になります。

５年後、1ドル140円の円安になったら、10,000米ドルは、140円×10,000米ドル=140万円となります。

円安になって物価は上がったけど、円ベースの資産は増えたから結果プラスだよね。となれば世間で円安で大変だ！と騒いでいても心穏やかでいられますよね。

実際に、ここ10年ぐらいの長期スパンでコツコツと外貨建ての資産を増やしてきた人は、円安によって円ベースの資産が増えているでしょう。

とはいえ、急に円安になってきてるから外貨建ての資産を増やさないと！と急に資産の多くを外貨建てに換えることはおすすめしません。

為替の変動は株の値動きと同じで、完全に予測できるものではないので、１年後には急激な円高に振れる可能性もあります。

長期目線でコツコツと資産の一部を少しづつ外貨建てに換えていくことが有効な手段だといえます。

どのくらいの割合を外貨建ての資産で持つかは、個人のライフプランによりますのでじっくりと考えたいところです。

ライフプランは将来の家計がどうなるのか予測するのに有効ですが、ライフプランを作成したところ「将来、お金が足りなくなる」という結果が出てしまった場合、どういう対応をすれば良いのでしょうか。

対応策は大きく分けて２つです。

「入ってくるお金を増やす」または「出ていくお金を減らす」

非常にシンプルですね。

さらに「入ってくるお金を増やす」に関しては２つに分けられます。

「勤労収入を増やす」または「資産運用で増やす」です。

今回は「勤労収入を増やす」ところにフォーカスして書いていきたいと思います。

家計の節約も限界だなと思ったときに考えること

家計から「出ていくお金を減らす」方法として、家計節約がよく方法として取り上げられます。

食費のムダを減らしたり、通信費のムダをへらしたり、など細かく家計をチェックしてムダを少なくしていく方法です。

これは「出ていくお金を減らす」方法として有効なのですが、一定のところで限界はきますよね。

食べるものは食べなくてはいけない、着るものも必要、通信費も最低限は必要。

他人から見るとムダな支出も、その人の人生にとっては大事な支出だったりもしますので、節約しすぎると幸福感まで減らしてしまうかもしれません。

そこで最初の話に戻りますが、家計の立て直しは「出ていくお金を減らす」ことだけでなはく「入ってくるお金を増やす」ことでも解決できます。

そうはいっても給料は急に増えないし・・転職しても給料が増えるとは限らないし・・という気持ちもよく分かります。

考えられる一つの方法が「副業」です。

そもそも会社の規則で副業が禁止されている場合はだめですが、そうでなければチャレンジする機会はあります。

「副業」と聞くとなんだか大きなチャレンジのように思えますが意外とハードルは低いです。

かくいう私もFPの仕事は副業から始めました。

これから副業の始め方について少しご紹介します。

副業は小さく始めて大きく育てる

最近はスキルを持った人と、そのスキルを必要とする人をつなげるマッチングサイトも出てきました。

スキルのマッチングサイトで自分の持ってるスキルを売れば、新しく会社を作って事務所を借りて、と大きく始めなくても小さくこじんまりと始めることも可能です。

自分の持っているスキルが世の中で必要とされるのか、また売れるのか気軽に試せます。

失敗しても、スキル出品のために文章を書いた時間がムダになるくらいで、実質的な損害やリスクもありません。

これが現実に会社を作って事務所まで借りていると、かなりのお金がムダになってしまう可能性もありますのでこんな気軽にはできません。

「好きなこと」「お金になること」「必要とされること」３つが交わる部分で起業すると上手くいく。という格言？もよく聞きますが、そんなに固く考えなくても良いのではと個人的には思います。

「絵が得意」「文章が得意」「話すのが得意」それぞれ色々な得意分野があると思います。

まずは、好きなことから初めて、世の中の需要が少ないと分かれば一旦やめても良いのです。

小さく始めれば何度でもチャレンジできます。

好きなことを仕事にして、喜んでくれる人がいて、お金ももらえたらWINWINですよね。

少しでも興味があったらまず一歩踏み出してください。

新しい世界が開けるかもしれませんよ。

年明けからずいぶん経ってしまいましたが、今年もよろしくお願いいたします！

今回は少し硬めの内容かと思います。

年初でもありますので、「必要なお金の知識とは何か？」について一緒に考えていければと思いますので、どうぞお付き合いください。

お金の知識は人生を歩むうえで必須の知識です。

国においてもその重要性を認め、ようやく2022年４月から高校で金融教育が始まります。

世界の金融教育はどうかというと、英米では小学生のころから投資やローンの教育まで受けているのが現状です。

世界と比べてすでに差がついている状況ではありますが、日本でも金融教育が始まったことは喜ばしいことだと思います。

一方、すでに高校卒業している人は「学校で金融教育を受ける機会が無い」というのが実情です。

何もしなければ、子供のほうがお金の知識がある・・ということもこれから起こるかもしれません。

私たち大人も最低限の金融知識は今からでも遅くないので身につけておきたいところです。

とはいっても、いきなり金融知識を身に付けなさいといわれても何から始めれば良いか分からない。という方も多いと思います。

そこで、金融経済教育研究会（金融庁）が作成した「金融リテラシーマップ」の内容をご紹介しながら、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」について考えたいと思います。

目次

金融リテラシーマップとは？

「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、

・家計管理

・生活設計

・金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択

・外部の知見の適切な活用

の４分野に分かれます。

その内容を年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものが「金融リテラシーマップ」です。

年齢層は、小学生、中学生、高校生、大学生、若年社会人、一般社会人、高齢者と分けられています。

このマップは、実際に金融教育を担う人たちが利用することを想定されており、内容がとても細くすべて紹介するのは難しいですが、参考になることが多いので、「一般社会人」の必要知識を一部抜粋しながらご紹介できればと思います。

家計管理で必要な知識は？

具体的な項目として

このようなことが習得するべき知識とされています。

まとめると、「収入と支出をしっかり管理したうえで、貯蓄や借入を行うことができることが重要」ということがいえそうです。

これでもまだ一部です。

次に、生活設計で必要な知識をご紹介しますね。

生活設計で必要な知識とは？

具体的な項目として

これでもまだまだ一部ですが、このようなことが習得するべき知識とされています。

まとめると、「まずはライフプランが基本で、それに沿って住宅、教育、資産運用、保険、老後の計画を立てることが重要」といえそうです。

次に、金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択において必用な知識をご紹介します。

「 金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」で必用な知識とは？

主な内容としては、

まとめると、「金融商品の特性を理解し、国内外の経済状況の情報を得ることが重要」また保険については「社会保険でまかなえる金額も考え、ライフプランを元に保険を選ぶことが重要」といえそうです。

次に、「外部の知見の適切な活用」で必要な知識をご紹介します。

「外部の知見の適切な活用」で必要な知識とは？

主な内容として

まとめると、中立な機関・専門家に相談し、「自分が理解できない」金融商品は契約しないことが重要といえそうです。

まとめ

金融リテラシーマップを読んで、最も目についたキーワードは「ライフプラン」でした。

生活設計においても、金融商品の選択においても「ライフプランが重要」との記述が特に目立ちます。

国もライフプランの重要性を認識しているようですが、まだまだ世間には浸透していないと感じます。

私も微力ではありますが、みなさんにライフプランの有用性を感じてもらえるように日々のご相談に対応していこうと年初に気持ちを引き締めました。

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持ち家と賃貸では「維持コスト」に大きな差が出ます。

賃貸では自分で維持コストを負担する必要はありませんが、持ち家となれば自分で維持コストを負担する必要が出てきます。

家の修繕費やリフォーム費用は長い間住むことを考えると、総額で数百万となることも珍しくありません。

そこで、修繕費やリフォーム費用の負担を減らす方法として

「自分でできる修繕やリフォームは自分でやる」という方法があります。

裏技を期待していた方はすみません。

持ち家の維持コストを減らす方法としては王道ともいえる方法です。

最近、祖母の一戸建てのベランダの防水塗り替えを自分でやってみました！

ちょうど祖母の家のベランダが防水塗り替えの時期になり「誰か知り合いのリフォーム会社の人知らない？」と親から聞かれたのがきっかけです。

ネットで「ベランダ防水　DIY」などで検索すると、ベランダ防水のやり方を紹介しているブログやYouTubeなどがけっこう見つかるのでほんとに助かります。

今回はDIY実体験レポートです。

目次

ベランダ防水塗装を自分でやるとどれだけコストを節約できるのか

まずは、専門業者にお願した場合の費用です。

大体、８～10㎡ぐらいの広さのベランダの防水工事で1２万ぐらいの見積もりでした。

次は自分でやった場合の費用です。

塗料やその他の道具を含めて、２万円以内で収まりました。

DIYで10万ぐらいの費用は節約できることになります。

ベランダ防水塗装に必要な道具

ベランダ防水を行うのに必要な、道具は下記の通りです。

床の材質によって使う塗料は変わってきます。

FRP、ウレタン防水・塩ビシート・コンクリートなどの種類がありますので、材質に合った塗料を選びましょう。

今回はコンクリート床用の防水塗料と下地塗料がセットになっているものを購入しました。

ベランダの広さをざっくりと計っておいて、広さに合わせた容量の塗料を買いましょう。

広い面積を塗る場合は必須です。

はけでも塗れますが、ローラーのほうが楽に塗れます。

ローラーで塗れない細かい部分や、塗らない部分との境目はハケを使う感じです。

ベランダ防水塗装の手順

自分でやってみた手順をご紹介します。

ベランダの掃除

細かなゴミや汚れは前もって取り除いておきます。

コケなどがある場合は、高圧洗浄機などがあると楽に掃除出来ます。

なければ、デッキブラシで水をかけながらゴシゴシこすりましょう。

STEP
1

養生テープをはる

防水塗料を塗る部分と塗らない部分の境目に、養生テープを貼っておきます。

塗料をつけたくない部分を保護でき、神経質に塗らなくてよくなるので作業スピードもあがります。

STEP
2

下地塗料を塗る

防水塗料を塗る前には必ず下地塗料を塗ります。

これを塗らないと防水効果が発揮されませんのでご注意ください。

面積が大きい場合はローラーを使うと圧倒的に早いですね。

床にひび割れなどがある場合は、専用の補修材である程度埋めておいたほうがきれいに塗れると思います。

STEP
3

防水塗料を塗る

下地塗料が乾いたら、防水塗料を塗ります。

下地塗料を塗ってから、丸一日以上はおいてから防水塗料を塗ったほうが良さそうです。

使う塗料にもよると思いますので、説明を読んで適切な乾燥時間を守ってください。

今回、防水塗料は１度塗りでしたが塗料が余れば２度塗りしても良いかもしれません。

STEP
4

ベランダ防水をDIYでやってみた感想

防水塗装後

最初はなかなか大変な作業なのかなと思いましたが、思ったよりは簡単にできました。（多少、腰は痛くなります。）

こういう作業が好きな人なら全然できると思います。

2～３回に分けて塗る時間がなかなか取れない人や、こういう作業は好きじゃないなぁという人は多少費用がかかっても専門業者にお願いしたほうが良いかもしれません。

仕上がりはプロにお願いした場合と比べれば劣ると思いますが、見えない部分なのでそこはOKです。

ベランダの床なんて家族しか見ないですからね。

見た目悪くても、防水の役割を果たしてくれれば良し！というわりきりです。

家の維持費をおさえて、DIYも楽しむことができれば一石二鳥です。

すでに雨漏れしている場合や、床のひび割れがひどい場合などはさすがにプロにお願いしたほうが良いかもしれませんね。

今年最後の記事となります。

みなさん良い年をお迎えください。

働くイメージ

以前は「パートで年間給与103万円以内で働く」などの言葉をよく耳にしました。

この言葉の意味するところは、「配偶者控除を受けられるのが年間給与103万円までで、しかもパートによる収入は年間103万円までは所得税がかからないから、この範囲内で働きましょう。」ということです。

でも今となっては「年間給与103万円以内で働く」も少し古い話となってしまいました。

扶養の範囲内といっても、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の２つに分かれます。

この２つの違いについてもご説明します。

また、新しい時代の働きかたについても考えてみます。

扶養の範囲内（税制上の扶養）

103万円の壁

年間給与が103万円を超えなければ、配偶者の所得税は課税されません。

150万円の壁

2018年の税制改正で、103万円を超えると配偶者控除が適用されなかったのが、超えたとしても配偶者特別控除が適用されることになりました。
「103万円の壁」と呼ばれていたのが、「150万円の壁」まで引き上げられたのです。

配偶者特別控除の額は配偶者控除と同じ38万円です。

201万円の壁

年収150万円を超えると段階的に控除額は減り、年収201.6万円に達すると配偶者特別控除はゼロとなります。（下図をご参照ください。）

配偶者特別控除

扶養の範囲内（社会保険上の扶養）

106万円の壁

勤務時間、勤務日数、勤務先の企業規模、雇用期間などの条件を満たした場合は、配偶者は自分で社会保険料を支払って加入する必要があります。

130万円の壁

配偶者の年間給与が130万円以内なら社会保険上の扶養範囲内です。

配偶者は「第３号被保険者」となり、夫の社会保険の扶養内ですので自分で社会保険料を払う必要はありません。

扶養の範囲内を意識して働くのは正解？

さまざまな「扶養の壁」があることを見てきましたが、「扶養」を意識して働くことは唯一の正解なのでしょうか？

「扶養の壁」を意識して年間給与を調整すれば、所得税を減らすことができたり、社会保険料を負担しなくて良くなるのは確かです。

でも、このような働き方はどちらかというと「守りの働き方」で、できるだけ税金とか社会保険料の負担を抑えること軸とした考え方です。

扶養を意識した働き方も決して間違いではないのですが、もっと「攻めの働き方」も選択肢としてあっても良いと思います。

扶養の壁を超えるなら、いっそのこと思い切って大幅に超えて、増えた給与でiDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）の積立投資を行うことも考えられるのではないでしょうか。

iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）にも税金の優遇制度があります。

扶養から外れても、iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）で税制優遇が受けられれれば、いくらかは取り戻せるでしょう。

もちろん資産運用ですので、運用の仕方で結果は変わってきます。

基礎知識は身に着けたうえで、自分にとっていくらなら資産運用に回しても良いのかもしっかりシュミレーションをしてから始めましょう。

年金

相談者

年金って毎月、お金を支払っているけど将来ちゃんともらえるのか心配・・

ＦＰ

将来どのくらいの年金がもらえそうなのか、国がデータを出していますので見てみましょう。

 

会社員の方は毎月の給与から社会保険料として年金保険料を差し引かれていると思います。

その差し引かれている額を見て「こんなに年金保険料を支払ってるけど本当に年金もらえるのかな・・」

と疑い半分、心配半分な気持ちになっている方はぜひこの記事を読んでください。

将来もらえる年金の不安を少しでも減らす方法もご紹介します。

データから将来もらえそうな年金額が分かる

厚生年金の世代間格差

資料：厚生労働省

平成16年時点での試算結果なので少しデータが古いですが、これぐらいしか分かりやすいデータがなかなかないのが現状です。（新しいデータを国でぜひ作ってほしい！）

まずこのデータが何を表しているのかというと

保険料負担額に対する年金給付額です。

もっと分かりやすくいうと

「年金保険料をいくら支払ったら、結局、平均寿命まで生きたとして、いくら年金としてもらえるのか」

ということです。

（年金保険料と聞くと、「健康保険料のこと？」と混乱する方もたまいらっしゃいますが、健康保険料とは年金保険料はまったく別です。念のため。）

データの前提条件は以下の通りです。

厚生年金のデータを詳しく見てみましょう。

1935年生まれの人は、680万円の年金保険料を納めると、およそ6.4倍の4,400万円の年金を受け取れると読み取れます。

1975年生まれの人は、3,900万円の年金保険料を納めると、およそ2.4倍の9,600万円の年金を受け取れると読み取れるので、倍率はかなり下がりますね。

それより年齢がより下のデータを見ると、倍率は2.3倍で下げ止まっているので、なんとなくこれを見ていると一安心できるようにも思えますが・・

将来もらえそうな年金額のデータをそのまま信じても良い？

このデータを信じたい気持ちはありますが、どこか腑に落ちていない自分もいます。

1985年生まれの人の2.3倍で本当に下げ止まるのでしょうか？

それまでは、10年ごとに倍率が下がっているのになぜ急に下げ止まりがおこるのでしょうか？

出生率は年々下がり、保険料を負担する現役世代が減っているのにもかかわらず。

「厚労省は、負担に対する給付の倍率ができるだけ大きくなるよう、換算率を調整したのではないか」という疑問を呈する専門家も実際にいるようです。

私は年金の数理計算の専門家ではないので、このデータが正しいのか間違っているのかを検証することはできませんが、間違っていたとしても将来困らないように準備はしておきたいと考えます。

年金がいくらもらえるのか不安なときにやるべきこと

ここまで、年金について少しネガティブなことも書いたかもしれませんが、年金の制度自体はとても高性能だと思っています。

今回は「老齢年金」について書きましたが、年金にはこのほかに「遺族年金」と「障害年金」の２つの給付もあります。

民間の保険にはこんなに手厚い保障をしてくれる商品はありません。

このような事実も正しく知ったうえで年金の不安を少しでもなくすためには、事前にシュミレーションを行うことだと考えます。

年金が想定通りもらえた場合と想定より少かった場合でシュミレーションを行うことです。

もらえる年金が想定より少なかったとしても、老後の生活は成り立つのか事前に確かめておけば不安感も少なくなると思います。

シュミレーションの結果、老後の生活が成り立たないかもしれない・・という結果が出てしまっても、早くに分かれば対策はできます。

ぜひ、「年金は先のことだから」と後回しにせず、事前にいくらぐらいもらえそうなのかシュミレーションをしておきましょう。

 

未来への扉

ここ数年の年末年始は公営のテニスコートを予約して、テニス仲間と楽しむというのが恒例行事となっていました。

しかし、今年は予約がすでにいっぱいでテニスコートが確保できず。。

みなさん、帰省を控えて近所でスポーツを楽しむ方も増えているのかなぁと、身近なところでもコロナ自粛の影響を感じます。

今の株価は正しい！？

個人レベルの自粛か叫ばれる一方で、日経平均株価は29日に「バブル景気」後の最高値、2万7,568円15銭を付けました。

これからコロナウィルスの感染状況や経済は一体どうなっているのか！？

また、これからどうなっていくのか不安を感じます。

コロナ後の世界（文春新書）の中で、ニューヨーク大学スターン経営大学院教授のスコット・ギャロウェイ氏が語っていますが、「株価は全株式の８０％を保有している上位１０％の富裕層の経済状態をしめすもの」という言葉は腑に落ちました。

よく、ネットニュースなどで「株価は現状の経済状態と乖離している」という言葉を目にしますが、上述の教授の説が正しいとすると、決して現状の経済状態とかけはなれた株価でもないのかなという気がしてきます。

現在の株価は単に上位１０％の富裕層の経済を示しているという意味においては、正しいのかもしれません。

超富裕層ではない私たちはこのような株価に踊らされる必要はないのですね。

「株が上がっているから早く自分もやらなきゃ！」と急いで飛び込んでも良いことはないでしょう。

（資産運用を否定する立場ではないことは付け加えておきます。）

資産運用を行うのであれば、今の家計状況をしっかり分析したうえで、じっくり戦略を立てたいところです。

コロナ後の働き方

相談者の方や社外取引先との打ち合わせもZOOMで行う機会も多くなってきました。

私自身も対面での打ち合わせに慣れていたところで、急にZOOMを導入することになりましたので、初めはとまどいがありました。

それでも、何度かオンラインでの打ち合わせをこなすうちに少しづつ慣れてきた気はします。

でも、まだまだ対面のほうコミュニケーションがとりやすいのは確かですが（汗）

身近な知り合いの方も、テレワークをしている方も多くなってきた印象です。

会社の方針として、コロナが終息したとしてもテレワークを続けるという方もみえます。

自分も含めてすっかり働き方が変わってしまいましたが、テレワークをしてみたところ悪いことばかりでもありません。

良いことは

などは良い点かな感じます。

働き方について参考になる本として、LIFE SHIFT（ライフ・シフト）リンダ・グラットン著　がおすすめです。

著者は上記の　コロナ後の世界（文春新書）にも寄稿しています。

こんな世の中だからこそ、迷うことや不安を感じることもあると思います。

自分で考えても答えが出ないことは、本の中でこれはというヒントに出会えるかもしれません。

私も年末年始はステイホームで読みたかった本を読み漁り新しい人生のヒントを探したいと思います。

それでは良い年末年始をお過ごしください！