家の値段が上昇していることは４月の記事でご紹介しました。（詳しくはこちらの記事を参照ください。→　家の値段が上昇中。家探しはどうする？）

そんな中、少しでも良い家を安く買うために使える補助金があります。

子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能の新築住宅を買う場合や、住宅の省エネリフォームを行う場合は「こども未来住宅支援事業」の対象となります。

子育て世帯は18歳未満の子供がいる世帯で、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯ですのでご注意ください。

この対象条件に当てはまれば補助金を受けられる第一条件は突破です。

4月には「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、令和３年予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円が追加されました。

締め切りは予算の執行状況次第となりますが、申請期間も延長されましたので今からでもまだまだ間に合うと思います。

これから制度の詳細について詳しくご紹介します。

補助対象期間

契約期間、交付申請期間ともに遅くとも令和5年3月31日となります。（予算の執行状況次第で締め切りが早まることもあるかもしれません。）

ただし、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、令和４年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限ります。

完了報告期間は戸建ての場合、交付決定～令和5年10月31日となります。

補助対象工事・補助額

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合の補助額

「ZEH住宅」とは、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するものとされています。

専門用語が多いので分かりにくいですが、ざっくりと高い断熱性能や太陽光発電の設備を備えた住宅と思ってください。

「高い省エネ性能等を有する住宅」とは認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の証明を受けた住宅のことを指します。

「一定の省エネ性能を有する住宅」とは、住宅性能表示基準で定める断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅のことを指します。

対象となるリフォーム工事と補助額

対象となるリフォーム工事

リフォームを行う場合でも補助の対象となります。

対象となる工事は以下の通りです。

１～３のいずれかの工事は必須です。

４～８の工事は１～３の工事と同時に行う場合のみ補助の対象となります。

申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりませんのでご注意ください。

リフォームの補助額上限

子育て世帯または若者夫婦世帯の場合はより補助額が多くなります。

一方、一般世帯は少し補助額が減ります。

安心R住宅とは、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる中古住宅をいいます。

既存住宅購入の条件

• 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅（不動産登記で確認）
• 売買代金が100万円（税込）以上
• リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内

等の条件がありますので確認しておきましょう。

子供みらい住宅支援事業の詳細はこちら

まとめ

子育て世帯や若者夫婦世帯が家を買う場合や、リフォームを行う場合はより手厚い補助が準備されています。

細かい条件はありますので、条件に当てはまるのかは十分に確認して、受けられる補助はしっかり受けたいところです。

いうまでもありませんが、家を買う前には、家を買った後も家計のお金が将来も大丈夫なのかライフプランで充分に確認しておきましょう。

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