iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)の受け取り方
iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)はいつから受け取れるの?
原則60歳から70歳までの間で受給を開始する年齢を選択することができます。
(70歳を超えても受給の手続きをしなかった場合は、一時金として全額支給されます。)
60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が引き伸ばしされます。
8年以上、10年未満 → 61歳
6年以上、 8年未満 → 62歳
4年以上、 6年未満 → 63歳
2年以上、 4年未満 → 64歳
1月以上、 2年未満 → 65歳
つまり・・51歳で加入すると、61歳からの受給開始となるというふうに、受給年齢が上がっていきます。
50歳を超えてから加入する場合は気をつけたいところですが、受給年齢が上がるからといって決して不利になるということはありません。
自分のライフプランにあった計画を立てれば十分なメリットを得られます。
iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)の受け取り方法
受け取り方法は、一時金として一括で受け取るか、年金として分割して受け取るかの2種類ですが、運営管理機関によっては、その併用も可能です。
①一時金として一括で受け取る。
②年金として受け取る。
(5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で受け取る。)
③一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取る。
(運営管理機関によって取り扱いがないところもあります。)
一時金として受け取るメリット・デメリット
イデコで積み立てた資金を一括で一時金として受け取るメリットは、「退職所得控除」の範囲内であれば税金がかからない点です。
「退職所得控除」の計算方法は以下の通りです。
退職所得控除=(40万円×20年以下の年数+70万円×21年目からの年数)
この”年数”は何なのか?
これは会社の勤続年数とイデコの加入年数のどちらか長いほうが適用されます。
(加入年数は実際にお金をイデコへ拠出していた期間なので注意。)
仮に勤務年数が30年、イデコへの加入期間が28年という場合は、30年で計算されます。
退職所得控除は 40万円×20年+70万円×10年=1500万円 となります。
この退職所得控除は会社の退職金とイデコで積み立てた資金の合算から控除されるものですので・・
退職金2000万円、イデコの一時金1500万円だったとしましょう。
退職所得=
(退職金+イデコ-退職所得控除)×1/2=(2000万円+1500万円-1500万円)×1/2
=1000万円
このケースだと1000万円の所得として扱われることになります。
退職所得にかかる税金を計算してみると・・
1000万円×33%-1,563,000円=1,737,000円
住民税10% 100万円 もかかります。
なかなか持っていかれるな・・という印象です。
会社からもらえる退職金の額が大きい人は退職控除の額を超えてしまうこともあるので、年金としてもらう方法もショミレーションしておいたほうが良いでしょう。
年金として受け取るメリット・デメリット
イデコで積み立てた資金を年金として分割して受け取るメリットは、「公的年金控除」の範囲内であれば税金がかからない点です。
65歳未満
その年の年金収入が 70万円以下だと 非課税
65歳以上
その年の年金収入が 120万円以下だと 非課税
年金収入はイデコの年金分だけではなく、国民年金、厚生年金、企業年金、共済年金なども合算されますので、年金収入が公的年金控除を超える人は注意が必要です。
また、所得税や住民税がかかるだけでなく、健康保険料(国民健康保険料)や介護保険料なども上がりやすくなるので注意が必要です。
そこで公的年金を受給開始前の60歳~65歳の間だけ、イデコを年金で受給し、残りは一時金で受給するなどの方法も検討するべきでしょう。
iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)の受け取り方のまとめ
iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)は税制面の優遇が魅力的で60歳以降の資産作りに向いています。
そのメリットを十分生かすには、イデコに加入して拠出を始める前に、まず、退職金の額と年金がいくらもらえるのかなどを事前にシュミレーションして知っておく必要があります。
そのうえで、できるだけ非課税で受け取れる額が多くなるように、一時金として受け取るのか、年金として受け取るのか、またはその併用なのかを決めましょう。
イデコで60歳以降にどれだけの資産を作るのか目標を持ちながら、出口戦略も考えることが必要です。
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