夫婦共働きであれば、2人で住宅ローンを組むという選択肢を1つ増やすことが出来ます。

もちろん2人であっても借りすぎは禁物ですので、しっかりとしたライフプランを立てたうえでの返済計画は必要ですが、1人よりも借入額を増やすことが可能になります。

そこで、連帯債務型住宅ローンを取扱っている金融機関をご紹介するとともに、夫婦で住宅ローン組む場合はどのようなメリットや借り方があるのか、またどのようなことに注意すれば良いのか解説していきます。

夫婦で住宅ローンを組むメリット

• 夫婦の収入を合算することでローンの限度額を増やすことができ、より幅広い価格帯の物件を検討することができる。
• 余裕を持った繰り上げ返済の計画が立てやすい。
• 夫婦2人共に住宅ローン控除を受けられる。（連帯債務、ペアローンの場合）

などがあげられます。

夫婦で住宅ローンを組む場合の選択肢

夫婦で住宅ローンを組む場合以下の3つの選択肢があります。

連帯保証

• 1人が主債務者、1人が連帯保証人となって1つの住宅ローンを組む。

連帯債務

• 1人が主債務者、1人が連帯債務者となって1つの住宅ローンを組む

ペアローン

• 夫と妻が1つの物件に対し、それぞれ別に住宅ローンを組む。

三つのうち「連帯債務」と「連帯保証」の違いは特に分かりにくいですよね。

その違いや夫婦で連帯保証、連帯債務、ペアローンを選択する場合の注意点についてご説明します。

連帯保証

• 妻が連帯保証人になった場合、夫がローン延滞・返済不能になったときのみ返済義務を負います。
• 団体信用生命保険、住宅ローン控除は夫しか利用できません。

連帯債務

• 連帯債務者は主債務者と同じ立場とみなされますから、金融機関からいつでも、返済を求められる立場だということを理解しておきましょう。
• 民間金融機関では取り扱い自体が非常に少ない。（最下部参照。）
• 住宅ローン控除を２人分受けることもできます。
• 民間金融機関で連帯債務の借り入れする場合、契約者（主債務者）しか団体信用生命保険に加入できません。連帯債務者は必要であれば同等の保険を、自己負担で加入します。
• フラット35で連帯債務の借り入れする場合、夫婦で団体信用生命保険に加入できますが、夫婦供に掛け金は自己負担です。

【フラット35】を平成29年10月１日以後にお申込みいただいたお客さまから、月々の【フラット35】のお支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれるため、年払いでの団信特約料のお支払いが不要になりました

ペアローン

• ペアローンは夫婦それぞれ団体信用生命保険も加入できます。ただし、事務手数料などの諸費用が倍になります。
• 住宅ローン控除を２人分受けることもできます。
• 妻が出産で仕事をやめてしまった場合などは、夫が妻の分のローン返済を行うことがあります。この場合、夫の住宅ローン控除しか受けられなくなりますし、夫が妻の返済分を肩代わりすることで妻への贈与とみなされる場合もあります。

夫婦で物件の持分を分ける際の注意点

土地と建物の登記において、実際に負担した頭金、住宅ローンと同じ割合で登記しないと贈与税が課税される可能性があります。

どういうことか例で見てみましょう。

土地と建物の購入代金　 5,000万円

自己資金　　　　　　　 1,000万円　(夫婦で500万円ずつ拠出)

住宅ローン　　　　　　 4,000万円（負担割合：夫3,000万円、妻：1,000万円）

総額の負担割合は

夫：3,500万円　10分の7

妻：15,00万円　10分の3

となりますので

この割合で登記することになります。

ところが「夫婦だから平等に」と、2分の1ずつで登記してしまうと・・

夫から妻へ1,000万円（持分10分の2）の贈与をしたとみなされる可能性があります。

（2,500万円－1,500万円＝1,000万円）

また、連帯債務である場合、夫のローン控除は

年末のローン残高×7/10×1％

ではなく

年末のローン残高×1/2×1％

で計算されますので、当初の計画よりも控除額が減ってしまいます。

夫婦の連帯債務型住宅ローンを取扱っている金融機関

連帯債務型の住宅ローンが利用できる金融機関の一例です。

三井住友銀行

連生団体信用生命保険付住宅ローン「クロスサポート」

京都銀行

連帯債務住宅ローン

八十二銀行

夫婦連帯債務住宅ローン

大垣共立銀行

連帯債務型「ツヴァイ」

※利用条件については各銀行により異なります。

※フラット35については取り扱いのある各金融機関において、連帯債務の選択が可能です。

まとめ

妻が子供を産んでから仕事に復帰するつもりが、何らかの理由で復帰できなくなった場合は、夫1人だけの収入に頼ることになりますので、返済が厳しくなる恐れがあります。

夫婦2人がローン返済期間中は仕事を続けられるかを考慮して選びましょう。

現実的には、フラット35の連帯債務か、民間金融機関のペアローンが選択肢としては有力ですが、保険などの諸費用は増えますので少しでも諸費用が安いところを選びたいです。

同じ額の住宅ローンを1人で組んだときと比較して、連帯債務やペアローンを選択すると、住宅ローン控除が2人分受けられるメリットもあります。

でも・・借入額・収入によっては、住宅ローン控除の枠が広がる以上に保険等、諸費用が増えることもありますので十分にライフプランなどで試算したうえで選択しましょう。

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