2024年以降の住宅取得に向けて2024年度税制改正のポイントを解説
年の瀬となりましたがみなさん良い年末をお過ごしでしょうか。
２週間ほど前に2024年度の税制改正大綱が発表されましたので、住宅購入に関係する重要なポイントだけ解説したいと思います。
来年から住宅購入したいなと思っている方に参考にしていただければと思います。
住宅ローン控除の改正（子育て世帯の控除拡充）
子育て世帯の控除拡充
まず、子育て世帯の対象は?というところからですね。
今回の対象は「夫婦のいずれかが40歳未満または19歳未満の扶養家族がいる」が条件となります。
この条件に当てはまる人だけ、控除になる借入限度額が上乗せされます。
床面積要件の緩和措置
２つめの改正ポイントは、床面積要件を40㎡以上とする緩和措置についての変更です。
2023年までとされていましたが１年延長され、2024（令和6）年12月３１日以前に建築確認済みの新築住宅が対象とされます。
2025年以降も子育て世帯の控除になる借入限度額の上乗せが続くかは未定です。
2025年以降に住宅購入を考えている人は2025年以降の税制改正も要チェックです。
住宅取得資金贈与の非課税措置の延長
父母や祖父母などから、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
適用期限の延長
２０２３年１２月３１日までとされていた期限が、３年延長されて２０２６年１２月３１までとなりました。
省エネ等住宅の条件見直し
省エネ等住宅の場合に非課税で贈与できる金額：１０００万円
その他の住宅：５００万円
上記のように住宅の性能によって非課税で贈与できる金額が変わる制度なのですが、「省エネ等住宅」の家屋の条件が見直しされました。
改正前：断熱等性能等級4以上 又は 一次エネルギー消費量等級4以上であること
改正後：断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6以上であること
つまり、断熱性能、エネルギー消費性能ともに省エネ住宅の条件がより厳しくなったということです。
今後、より環境に配慮した高性能な住宅を増やしていきたい国としての方針が見えてきます。
2024年税制改正大綱のポイントまとめ
これから住宅購入を検討する人にとって影響が大きいポイントのみ絞って解説しました。
国の方針として、子育て世帯への支援は住宅購入の場面でこれからも続いていくものと予想します。
自分が使える制度なのであれば積極的に使っていくことで住宅購入時に小さくない金額の差が生まれます。
最新の情報にアンテナを立てて使える制度なのか見極めていきましょう。
それでは良い新年をお迎えください。
投稿者プロフィール
- 住宅不動産コンサルタント/1級ファイナンシャルプランニング技能士/宅地建物取引士
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株式会社ライフオブライフ代表。
住宅相談を専門とする住宅不動産業界歴19年のファイナンシャルプランナー。買う方の立場に立った「住宅コンサルティング」「将来家計のサポート」を行う
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