「住宅ローン減税の控除率の引き下げを検討」とのニュースが流れました。

住宅業界にはちょっとしたインパクトを与えています。

以前から政府・与党で住宅ローン減税の縮小が検討されているとの情報はありました。

住宅相談に来ていただいた方には「近い将来に縮小されるかもしれませんよー」というご案内はしていましたので、個人的にはやっぱり来たかぁという感じです。

この記事では住宅ローン控除の縮小によって、これから家を買おうとする人にどんな影響があるのか、また縮小にどう対応したらよいのか解説したいと思います。

住宅ローン控除の縮小前と縮小後の差は？

現状の住宅ローン控除

例として、Aさんは１年目の住宅ローン残高が4,000万円だとします。

Aさんは0.4％の変動金利で借りているので、1年目に支払う金利はおよそ１６万円です。

Aさんの１年目の住宅ローン控除額は住宅ローン残高の１％にあたる４０万円となります。

その差額は２４万円。

支払う金利よりも２４万円多く戻ってくることになります。

たとえ貯蓄があったとしても住宅の自己資金として使わずに、住宅ローンを借りたほうがお得ということになりますよね。

手持ちのお金を出すより、住宅ローンを借りたほうが得をするのはちょっとおかしいのではないか？と政府・与党では問題とされているわけです。

縮小後の住宅ローン控除

住宅ローン控除額は住宅ローン残高の0.7％に縮小が検討されています。

この案が現実になると・・１年目の住宅ローン減税額は ２８万円に減少。

縮小前は４０万円の減税でしたから、１年間だけで１２万円の減少です。

さらに住宅ローン控除期間の縮小も・・

控除期間についても現状は１３年間ですが、いまのところ期間限定です。

2023年以降は１０年間に縮小される可能性もあります。

控除期間が１３年から１０年に縮小されると控除額の総額はさらに差が出ます。

住宅ローン控除見直し後に住宅購入をどう考えるか

「住宅ローン控除が縮小されるから、今のうちに家を買わないと！」と焦らなくても大丈夫です。

控除率が0.7％になったとしても、控除額は減りますが控除が無くなるわけではありません。

現状の住宅ローン控除を受けるには、契約期限と入居期限を満たす必要もありますので今から焦って買っても残念ながらほぼ間に合いません。

焦って買うと住宅会社、物件選び、住宅ローン計画において色々なことを見落とす可能性が高くなります。

ここは一旦落ち着いて、次の住宅に関する税制改正の内容をしっかり見極めるのが最善です。

税制改正の内容を確かめたうえで住宅購入の計画を立てるをのが良いでしょう。

直近でいえば、年末に2022年度の税制大綱が公表されますので要注目です。

住宅に関する税制の大きな変更があれば、解説するかもしれませんのでまた記事をのぞいてみてください！

対応策を考えるのは一旦置いて、今すぐやれることはしっかりと家計の内容を見直すことだと思います。

将来のライフプランを立てて、いくらまでの住宅予算なら家計は大丈夫なのか見極めることは今できることなので、ぜひ検討してみてください。

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