住宅ローン控除縮小のインパクト

「住宅ローン控除の控除率の引き下げを検討」とのニュースが流れました。

住宅業界にはちょっとしたインパクトを与えています。

以前から政府・与党で住宅ローン控除の縮小が検討されているとの情報はありました。

住宅相談に来ていただいた方には「近い将来に縮小されるかもしれませんよー」というご案内はしていましたので、個人的にはやっぱり来たかぁという感じです。

この記事では住宅ローン控除の縮小によって、これから家を買おうとする人にどんな影響があるのか、また縮小にどう対応したらよいのか解説したいと思います。

住宅ローン控除の縮小前と縮小後の差は?

現状の住宅ローン控除

例として、Aさんは1年目の住宅ローン残高が4,000万円だとします。

Aさんは0.4%の変動金利で借りているので、1年目に支払う金利はおよそ16万円です。

Aさんの1年目の住宅ローン控除額は住宅ローン残高の1%にあたる40万円となります。

その差額は24万円

支払う金利よりも24万円多く戻ってくることになります。

たとえ貯蓄があったとしても住宅の自己資金として使わずに、住宅ローンを借りたほうがお得ということになりますよね。

手持ちのお金を出すより、住宅ローンを借りたほうが得をするのはちょっとおかしいのではないか?と政府・与党では問題とされているわけです。

縮小後の住宅ローン減税

住宅ローン控除額は住宅ローン残高の0.7%に縮小が検討されています。

この案が現実になると・・1年目の住宅ローン減税額は 28万円に減少。

縮小前は40万円の減税でしたから、1年間だけで12万円の減少です。

さらに住宅ローン控除期間の縮小も・・

控除期間についても現状は13年間ですが、いまのところ期間限定です。

2023年以降は10年間に縮小される可能性もあります。

控除期間が13年から10年に縮小されると控除額の総額はさらに差が出ます。

住宅ローン控除縮小後に住宅購入をどう考えるか

「住宅ローン控除が縮小されるから、今のうちに家を買わないと!」と焦らなくても大丈夫です。

控除率が0.7%になったとしても、控除額は減りますが控除が無くなるわけではありません。

現状の住宅ローン控除を受けるには、契約期限と入居期限を満たす必要もありますので今から焦って買っても残念ながらほぼ間に合いません。

焦って買うと住宅会社、物件選び、住宅ローン計画において色々なことを見落とす可能性が高くなります。

ここは一旦落ち着いて、次の住宅に関する税制改正の内容をしっかり見極めるのが最善です。

税制改正の内容を確かめたうえで住宅購入の計画を立てるをのが良いでしょう。

直近でいえば、年末に2022年度の税制大綱が公表されますので要注目です。

住宅に関する税制の大きな変更があれば、解説するかもしれませんのでまた記事をのぞいてみてください!

対応策を考えるのは一旦置いて、今すぐやれることはしっかりと家計の内容を見直すことだと思います。

将来のライフプランを立てて、いくらまでの住宅予算なら家計は大丈夫なのか見極めることは今できることなので、ぜひ検討してみてください。

投稿者プロフィール

鬼頭 良行
鬼頭 良行住宅不動産コンサルタント/1級ファイナンシャルプランニング技能士/宅地建物取引士
株式会社ライフオブライフ代表。
住宅相談を専門とする住宅不動産業界歴19年のファイナンシャルプランナー。買う方の立場に立った「住宅コンサルティング」「将来家計のサポート」を行う

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”住宅ローンの組み方、住宅の買い方を変えるだけで数百万円の差が出ることも少なくありません。”

住宅ローンを組んでも家計は大丈夫なのか不安な時・・
・どのぐらいの金額の住宅ローンなら組んでも大丈夫?
・子供の教育費は大丈夫?
・自己資金はどのくらい用意するべき?

無理のない住宅ローンはいくらなのか分かると同時に家計の見直しもできます。

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